VIDEO NEWS私が日本には原発が必要だと考える理由 »
私が日本には原発が必要だと考える理由 山名元氏（京都大学原子炉実験所教授） マル激トーク・オン・ディマンド 第582回 6月8日、野田首相は「国民の生活を守るため」に大飯原発3、4号機を再稼働する意向を発表した。しかし、これは総理自身が説明するように、必要性に駆られての再稼働であり、今後日本が原発とどう付き合っていくかについては、有識者会議や政府・国会事故調の結果待ちの状態が続いていることに変わりはない。 原子力界の重鎮で京都大学原子炉実験所の山名元教授は福島第一原発事故以降も一貫して原発の必要性を説いてきたことで、方々で叩かれたり吊し上げにあってきたと苦笑する。しかし、それでも山名氏は、現在の日本社会における主要なエネルギー源としての原子力の重要性は揺るがないと主張する。 国内に独自のエネルギー資源を持たない日本にとって、原子力は高い備蓄効果、少ないCO2排出量、地政学的リスクの低さ等の
安全神話に依存した原発再稼働の問題点 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
野田首相は8日、福井県の関西電力大飯原発3・4号機の再稼働を認める意向を正式に発表した。各方面から様々な圧力がかかる中での苦渋の決断だったのだろうが、残念ながらその理由は福島第一原発事故の教訓が十分活かされたものとは到底言えない内容だった。 「大飯原発の再稼働の判断の基軸は、国民生活を守る。これが唯一絶対の基軸である」。首相はこう語り理解を求めた。しかし、4日の会見同様、首相の説明は「事故を起こさないようにすることが、私の責任」「全電源喪失しても炉心の損傷には至らない」など３・１１以前の安全神話を繰り返すばかりで、事故が起きた場合の対応についてはまったく言及がなかった。 結局、今週の2回の会見を通じて、総理の口から再稼働の理由として、「電力が足らないから」、「経済的な影響が大きいから」という以上の説明を聞くことはできなかった。 確かに、福島第一原発事故を受け、安全対策などに一定の強化
小川前法相発言を機に指揮権のあり方の再考を - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
小川敏夫前法相が民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で指揮権の発動を検討していた問題は、本来は重要な役割を担っているにもかかわらず、ほとんど機能不全に陥っている法務大臣の指揮権の意味を、改めて問いなおす契機となった。 今回の内閣改造で退任することになった小川前法相は6月4日の退任会見で、小沢元代表の政治資金を巡る事件で東京地検特捜部の検事が、事実と異なる内容の捜査報告書を作成し、検察審査会に提出していたことを受け、虚偽の報告を提出した検事への捜査を徹底させるための指揮権の発動を検討したことを明らかにした。しかし、小川氏が指揮権の発動を野田総理大臣に打診したところ、総理の了承が得られなかったために断念したという。 法務大臣指揮権とは、検察庁法14条が定める、法務大臣が個別の事件の捜査について検事総長を指揮することができる権限。非常に高い独立が認められている検察に対する唯一の民主的統制と
VIDEO NEWS民主党政権はどこで失敗したのか »
2009年の総選挙で300を超える議席を得て政権の座についた民主党だったが、その後、政権に対する世間の評価は厳しい。政治主導に失敗し、官僚に牛耳られているではないかという批判が後を絶たない。それどころか、民主党は約束したことを何も実現できていないという評価が定着してしまった感さえある。民主党政権はどこで失敗したのか。 鳩山内閣で外務副大臣、菅内閣で内閣官房副長官を務めるなど、これまで民主党政権で中心的役割を果たしてきた福山哲郎参院議員は、普天間基地の移設問題のようないくつかの象徴的な政策の失敗によって有権者の信用を失ったとみる。民主党政権が実際にはいろいろな成果をあげているとの自負はあるが、そうした成果についても有権者に聞く耳をもってもらえなくなってしまったというのだ。 確かに、公共事業の大幅な削減や子ども手当、高校無償化などは日本にとっては大きな政策転換だった。政権交代の成果と言っていい
生活保護は不正受給より給付漏れがより深刻 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
有名芸能人の母親が生活保護を受けていたことが明らかになったことで、生活保護費の不正受給問題に関心が集まっているが、現行の生活保護制度の下では、不正受給よりも本来生活保護を受ける資格がありながら、給付を受けていない「給付漏れ」が、より深刻な状態にあることも忘れてはならない。 厚生労働省の推定では、現在、日本には、所得が最低生活水準に満たない世帯が229万世帯あるが、そのうち実際に生活保護費の給付を受けている世帯は108万世帯にとどまる。その中には親族などから支援を受けている世帯や、所得は低くても一定の資産を持つ世帯なども一定数含まれている可能性はあるが、それでも極貧状態にあり生活保護を受ける資格を持ちながら、何らかの理由でその給付を受けることができていない世帯が、数十万から百万のオーダーで存在するのが実情だ。 憲法が保障している最低水準の生活を送ることが困難な、本当に困っている人に対する
VIDEO NEWS財務省はいかにして政権を乗っ取ったのか »
財務省はいかにして政権を乗っ取ったのか 江田憲司氏（衆院議員・みんなの党幹事長） マル激トーク・オン・ディマンド 第580回 増税に命をかけるとか言っている野田政権は、一体何を考えているんだろう。そのように感じている人は多いのではないだろうか。もしかするとその感覚は野田政権に限ったものではなく、政治全般に対してかなり以前から抱いていたものかもしれない。 本来であれば民主的なプロセスを通じて有権者であるわれわれが設置した政府であるはずの政権が、なぜかわれわれの方を向いていない。そして、それではどこを向いているかと言えば、どうやらいつも財務省を見ているということのようなのだ。 国会では5月17日から「社会保障と税の一体改革」なる法案が審議入りしている。しかし、われわれ国民の多くがより関心を持つ社会保障の改革案など、何も出てきていない。早い話が消費税を5％にあげるための増税案を審議しているだけな
イレッサ判決で原告が逆転敗訴日本の「予防原則」が死んだ日 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
2012年5月25日は日本の司法史上、暗黒の一日として歴史に刻まれることになるかもしれない。この日、4つの裁判で重要な判決や決定が下されているが、今後、これが判例として確定するかどうかによっては、市民の政府や社会に対する信頼を根底から覆えしかねない可能性をはらんでいるからだ。 1つ目は、肺がん治療薬イレッサを服用した後に間質性肺炎で死亡した患者の遺族ら11人が、国と輸入販売元の製薬会社「アストラゼネカ」に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は企業側のみに賠償を命じた１審判決を取り消し、原告側の請求を全面的に退けた。原告の逆転全面敗訴である。 2つ目は、兵庫県で1歳の男児がこんにゃくゼリーを喉に詰まらせ死亡したのは商品の欠陥が原因であったとして、両親が製造元の「マンナンライフ」に約6200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決でも、大阪高裁は、原告側の控訴を棄却した。
不当な読売の出版差し止め訴訟に力を与えているのは誰か - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
読売新聞が社員5名の出版社に対して出版を差し止める訴訟を起こしたことに抗議をする記者会見が、17日、外国特派員協会で行われ、対象となった出版物の監修者で作家の佐高信氏と著者でプロ野球読売巨人軍元ジェネラルマネージャ−の清武英利氏が出席した。 この事件は、読売新聞東京本社が、同社が著作権を保有する書籍の発行をめぐって、出版契約を結んでいる七つ森書館に対し、契約の無効を訴えて提訴したというもの。今月18日、裁判の第1回口頭弁論が東京地裁で開かれた。 問題となっている書籍は『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗＝呪縛の検証』(1998年、絶版)で、当時読売新聞社社会部キャップを務めていた清武英利氏らの取材によるルポタージュ。今回本書の復刻版が七つ森書館企画の「ノンフィクション・シリーズ“人間”」に収められる予定になっていた。 両社は昨年5月までに出版契約を結んでいたが、11月に読売巨人軍コーチ
VIDEO NEWSエネルギーデモクラシーのすすめ »
エネルギーデモクラシーのすすめ 植田和弘氏（京都大学大学院経済学研究科教授） マル激トーク・オン・ディマンド 第579回 今夏に予定されるエネルギー基本計画の見直しを控え、新しい日本のエネルギー政策のあるべき姿を議論している総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の議論が大詰めを迎えているが、どうも様子がおかしい。エネルギー政策の大きな枠組みを議論するはずのところが、従来の枠組みの中で電源種別のシェアをいかに微調整するかの議論に終始しているようにしか見えないのだ。 エネルギー基本計画は日本のエネルギー政策の基本的な枠組みを決めたもので、現行の計画は2010年6月に閣議決定されていたが、2030年にエネルギー需要の50％を原発で賄う目標などが含まれていたことから、先の原発事故を受けて基本問題委員会が組織され、抜本的な見直しが行われていた。 この委員会の大きな目的は、エネルギーを通した新たな日本
エネルギー関連有識者会議続報「原発ゼロで電気料金が2倍に」は本当か - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
日本のエネルギー政策のあり方を検討している総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は9日の会合で、事務局が提出した電源の構成比によって電力価格がどのように変わるかの試算を議論した。 これは同委員会の事務局が先に作成した2030年段階での原発のシェアを0％〜35％の間の4つのシナリオごとに、電気料金が現在と比較してどの程度高くなるかを計算したもの。 同試算によると、原発が0％の場合に電気料金は最大104％、原発が20％の場合に最大72％、原発が25％、35％の場合にそれぞれ最大で62％程度電力価格が上がるとされた。 しかし、こうした試算に対して委員から疑問が呈された。 東京大学の松村敏弘教授は、再生可能エネルギーのシェアが増えた場合に電力価格が大きく上昇する原因が、陸上風力を大量に導入した場合に必要となる系統（送電網）の整備にあるとする事務局の説明について、再エネの内訳を変えればコスト
真相を解明することで検察問題の本質に迫りたい郷原信郎氏が大坪元特捜部長の弁護人に就任 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
元検事で弁護士の郷原信郎氏が10日、郵便不正事件の捜査に関連した犯人隠匿罪で有罪判決を受け、現在控訴中の大坪弘道元大阪地検特捜部長の弁護人に就任した。 大坪氏は先に無罪が確定している厚労省の村木厚子元局長を被告とする郵便不正事件をめぐり、担当した前田恒彦元大阪地検特捜部検事が、フロッピーディスクの日付を改ざんするなどして証拠の偽造を行っていたことを知りながらこれを隠匿したとして、同特捜部の佐賀元明元副部長とともに、犯人隠避の罪で逮捕・起訴され、今年3月30日に懲役1年6月・執行猶予3年の有罪判決を受け、控訴している。 弁護人就任について郷原氏は、本来は特別公務員職権乱用罪が適用されるべき前田氏を、単なる証拠改ざんの罪で起訴し、それに伴い当時の特捜部幹部の2人を犯人隠避の罪で起訴することで、検察は村木さんを有罪寸前のところまで追い込んだ郵便不正事件の違法な捜査を、単に3人の検事の個人の問
VIDEO NEWS[神保哲生のチェルノブイリ報告]終わりなき原発事故との戦い »
史上初のレベル7原発事故からこの4月で26年目を迎えたチェルノブイリの最新情報を、神保哲生が取材報告する。 チェルノブイリ原子力発電所では、今も事故を起こした4号機から放射能が漏れ続け、それを押さえ込むための懸命の作業が26年経った今も続いていた。石棺はコンクリートが経年劣化を起こし、放射能が外部に漏れる恐れがあると同時に、巨大な石棺自体に倒壊の恐れが出てきたため、今度は更に巨大なドームで石棺を上から覆う工事が計画されていると言う。 しかし、爆発炎上した4号機の核燃料は依然として取り出すことができていない。損傷を受けた原子炉から核燃料を取り出し、安全な場所に保管しない限り、本当の意味で原発事故は収束したとは言えないのだ。 また、チェルノブイリから飛散した放射性物質による健康被害も、26年経って、むしろ原発事故由来の疾病の発生が増えているという。しかも、ウクライナでは事故の4年後から子供の甲
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まちがいだらけの小沢判決報道 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
先週のNコメで小沢一郎民主党元代表を被告とする陸山会事件の判決を取り上げた。その中で、判決は小沢氏が秘書から政治資金収支報告書に虚偽を記載する旨の報告を受け、了承していたが、それが違法であるとの認識はなかったと認定した結果、小沢氏を無罪としたとの理解の上に立ち、これを論評した。 主要なマスメディアもこぞって、その文脈で判決を報道していたように見える。 しかし、弁護士で元特捜検事の郷原信郎氏は、それは単純な間違いだと指摘する。判決文をよく読むと、小沢氏が違法性を認識していなかったのではなく、小沢氏はそもそも秘書が虚偽の報告をするとは認識していなかった可能性が大きく、そのことが無罪判決の根拠となっていると郷原氏は説明する。 確かに、今回の判決は理解しにくい面がある。昨年9月に同じ事件で、石川知裕衆院議員ら元秘書の有罪判決が言い渡されているが（登石郁朗裁判長）、その判決では虚偽性やカネの出
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