【ロンドン=共同】スウェーデンの自動車メーカー、サーブは19日、同国の地方裁判所に破産を申請したと発表した。サーブは中国の自動車会社による救済を目指していたが、交渉がまとまらなかった。サ
国際短期金融市場の緊張への中央銀行の協調対応策 カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度およびスイス国民銀行は、本日、国際金融システムに対する流動性支援提供能力を拡充するための協調対応策を公表した。本日公表する協調対応策は、金融市場における緊張を和らげることによって、こうした緊張が家計や企業に対する信用供給に及ぼす影響を軽減し、ひいては経済活動を支えることを目的としている。 上記中央銀行は、既存の時限的な米ドル・スワップ取極に適用される金利を50 ベーシス・ポイント引き下げ、新しい金利を米ドル・オーバーナイト・インデックス・スワップ・レートに50 ベーシス・ポイント上乗せしたものとすることに合意した。新しい金利は、2011 年12 月5日以降実施されるすべてのオペレーションに適用される。米ドル・スワップ取極の期限は、2013 年2月1日まで延長される。なお、イ
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「国際貿易体制は分裂の危機にある」。世界貿易機関(WTO)の要職を歴任したスチュアート・ハービンソン氏は21日午後、香港で講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)や自由貿易協定(FTA)などの急速な広がりに強い危機感を示した。ハービンソン氏は中国の台頭など「世界経済の新たな多極化現象はとてもよいこと」とみているが、同時に「新たな国際貿易体制には心配な側面も出始めている」と指摘。世界貿
2008~09年の金融危機を言い当て、「破滅博士」とも呼ばれるニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授。ユーロ圏はさらなる統合を前進させなければ、無秩序に崩壊するリスクがあると警告。世界経済は失速のぎりぎりにあるとの見方を示し、中国経済はハードランディングすると指摘する。インタビューの一問一答は、以下の通り。(聞き手は米州総局編集委員 藤田和明)――世界経済の先行き見通しが一段と見通しにくくな
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復興債の最終償還期間が25年間で決着する見通しになった。これに伴い、復興債の償還財源の柱となる所得税の増税期間も25年間になる見通し。毎年の税負担は当初想定の10年間より軽くなるが、復興のための時限的な特別増税という位置付けは大きく後退する。復興増税は事実上の「恒久的増税」といえる枠組みになる。自民党が復興債の償還期間の延長を主張したのは、毎年の税負担増を軽減するためだ。復興増税を早期に実現し
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