時事ドットコム：永住外国人「生活保護の対象」＝大分市の却下取り消し−福岡高裁
永住外国人「生活保護の対象」＝大分市の却下取り消し−福岡高裁 永住外国人「生活保護の対象」＝大分市の却下取り消し−福岡高裁 大分市に生活保護申請を却下された永住資格を持つ中国籍の女性（７９）が、「外国人にも受給権があり、保護が必要な状態だった」として、市を相手に却下の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は訴えを退けた一審判決を見直し、大分市の却下処分を取り消した。 原告弁護団によると、行政措置として行われてきた外国人への生活保護について、法的保護の対象と認めた判決は初めてという。 一審大分地裁は昨年１０月、「外国人には生活保護法の適用はなく、永住資格があっても同じだ」などとして請求を退けていた。 これに対し、古賀裁判長は「難民条約の批准や外国人に対する生活保護の準用を永住外国人に限定した指示（１９９０年）により、国は一定範囲の外国人も法的保護の
イタリアの問題が解決したと思うのは早計 : Market Hack
イタリアのベルルスコーニ首相が退き、新首相に元欧州委員会の委員を務めたマリオ・モンティが就任したことでイタリアの２０１２年予算はスピード承認されました。 しかしこれでイタリアの問題が解決したと思うのは早計です。 なぜならこれでイタリア政府の巨額の債務（２．６兆ドル）の返済のメドがついたわけではないからです。 イタリアの借金返済能力に対する市場の不信感を払しょくするためには経済成長を加速する必要があります。 イタリアのＧＤＰ成長率は慢性的に低迷してきました。 これを構造的に根本から改善してやることが必要なのです。 しかしイタリアにとって経済の構造改革は並大抵の努力ではないと思います。 これらの事はぼんやりしていると間接費が雪だるま式に増えるリスクがあることを示唆しています。 雇用法の関係で不況のときに臨機応変に低コスト体質へと贅肉を削ぎ落すことが困難ですから、イタリア企業は敢えて好況時にも事
カナダ銀行が選ばなかった道 - himaginary’s diary
カナダ銀行が2%のインフレ目標を更新したことはベストの選択だった、とCD HoweのChristopher Raganが述べている。以下は他の選択肢に対するRaganの評のMostly Economicsによる要約。 » Targeting Nominal GDP – This was not going to be useful as NGDP = Real GDP + inflation. This will lead to higher volatility in inflation as one could target NGDP with both RGDP and inflation. Higher volatility in inflation leads to unanchoring of inflation expectations. » Targeting Full E
スパコン京への疑問｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
衆議院決算行政監視委員会で、神戸にスパコン京の視察。 質疑の時間が不足して、その場で回答をもらえなかったものも多いが、不明な点が多数ある。 もし、スパコンを利用している方が読者にいらっしゃったら、どうぞ下記の問いに対してのご意見をお寄せください。 スパコン京の利用については、選定機関が認めたものに限るようだが、既に科研費の審査を通ったものについて、再度、スパコンを利用するための申請書を書き、それを審査するのは無駄ではないか。負担金額に応じたリソースが使えるようなルールにすべきではないか。（科学振興予算の純粋科学と技術開発の割り振りを適正化する必要がある） 成果目標の明確化を求めると、純粋な研究の可能性を狭めないか。 来年６月の引き渡しから半年近く経った１１月からしか供用されないのはなぜか。 京を中核とするネットワークで接続されたＨＰＣＩとこれまでのネットワークに接続されているス
中国の国家資本主義：皇帝と王について
（英エコノミスト誌 2011年11月12日号） 中国の国有企業は進撃を続けている。 2001年12月に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した際、多くの人はこれで同国の国有企業の力が弱まることを期待した。それから10年が経ち、中国の国有企業はかつてないほどに力をつけているように見える。 週末開催のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議では、中国の胡錦濤国家主席に対してこの問題が持ち出されることが予想された。米国のヒラリー・クリントン国務長官は国家資本主義の危険性について、断固として警告し続けている。 10月26日に公表された米連邦議会の報告書は、国有企業が享受している不当な利益を厳しく批判し、中国政府が国有企業に「より重要な役割」を与えようとしている点を嘆いている。 国有企業を支援し、市場原理を阻害する政府 確かにその通りだ。テンプル大学のロゼリン・シュー氏は新著『China’s Re
ストレステスト 批判が相次ぐ NHKニュース
ストレステスト 批判が相次ぐ 11月14日 16時49分 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、停止している原発の運転再開の前提になっている「ストレステスト」について、国の審査方法を検討する会議が初めて開かれましたが、出席した専門家からはテストに対する批判的な意見が相次ぎました。 この会議は、コンピューター上のシミュレーションによって地震や津波などへの安全性にどの程度余裕があるかを確認する「ストレステスト」について、国の審査方法に関する専門家の意見を聞こうと初めて開かれました。「ストレステスト」は定期検査で止まっている原発の運転再開の前提になっていて、７月に政府が導入し、先月下旬には関西電力が大飯原発３号機の結果を国内で初めて国に提出していますが、審査方法はいまだに決まっていません。１４日の会議で出席者から、「原発事故の原因究明が終わらないなかで、ストレステストだけが再開の条件になっ
“作業員被ばく限度 元に” NHKニュース
“作業員被ばく限度 元に” 11月14日 18時42分 東京電力福島第一原子力発電所で働く作業員の被ばく量の限度について、厚生労働省は原子炉が冷温停止状態となる「ステップ２」が終わったあとは、通常の限度の年間５０ミリシーベルトに戻す方針を決めました。 これは小宮山厚生労働大臣が記者会見して明らかにしたものです。福島第一原子力発電所で働く作業員の被ばく量の限度は、事故の発生直後、特例として積算で２５０ミリシーベルトに引き上げられましたが、今月からは緊急時の限度として国が定めた１００ミリシーベルトに引き下げられています。厚生労働省は、今後原子炉が冷温停止状態となる「ステップ２」が終わったあとは、福島第一原発での作業はおおむね緊急作業には当たらなくなるとして、被ばく量の限度を通常時の、１年間で５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトとする方針を決めました。ただ、高度な知識と経験があり、今
全衆院議員のＩＤなど流出か NHKニュース
全衆院議員のＩＤなど流出か 11月14日 19時11分 衆議院のネットワークのサーバーが外部から不正に侵入された問題で、衆議院事務局は１４日、ネットワークを利用するためのすべての議員のＩＤとパスワードが流出したとみられるとする調査報告書をまとめました。 衆議院のネットワークは、議員のパソコンがコンピューターウイルスに感染したのをきっかけに、サーバーが不正な侵入を受けたことが明らかになったため、衆議院事務局が対策本部を設置して、詳しい被害の実態を調べていました。その結果、ウイルスには２８台のパソコンと４台のサーバーが感染し、ネットワークを利用するためのすべての議員や秘書らのＩＤやパスワードのほか、一部の議員の文書やメールの内容も流出したとみられることが分かったということです。また、このウイルスは、盗み出した情報を中国やシンガポールに設置されたサーバーに送信するよう設定されていたということです
解説・事故８か月・原発作業員の安全は | NHK「かぶん」ブログ:NHK
東京電力福島第一原発事故で、事故の収束作業にあたる人たちの活動拠点「Ｊヴィレッジ」の内部が１１日、報道関係者に公開されました。事故から８か月がたち、作業員の拠点施設の環境は改善が進む一方で、作業の長期化に伴って作業員の安全や健康の確保がより重要な課題になってきています。現状を解説します。 福島第一原発での作業を終えた人たちが放射性物質が付着していないか確認する、 身体スクリーニング場と呼ばれる場所です。 原発で作業にあたる人は１日あたりおよそ３０００人。取材に入った日も次々と検査を受けていました。 福島第一原発の南、およそ２０キロにある「Ｊヴィレッジ」。 サッカーの練習施設で、東京電力や自衛隊などの関係者が活動拠点として利用しています。 施設はきょう多くの報道関係者に公開されました。 全面マスクを貸し出す場所です。 大量のマスクがサイズ別に分けれています。 こちらは使い終えた防護服
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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【原発】事故後初 福島第一原発敷地内を公開（11/11/12）
福島第一原発の事故から8カ月がたち、12日に初めて内部がメディアに公開されました。報道陣を乗せたバスは、正門から入って敷地内を走り、4号機の横を抜けて1号機までの建屋の海側を通りました。そして、最後に作業の司令塔である免震重要棟に入りました。この場所で、吉田昌郎所長は「死ぬだろうと思うことが数度あった」と語りました。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナス)全195社完全比較【2024年10月キャンペーン最新版】
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX
カナダ ＴＰＰ参加意向を表明 NHKニュース
カナダ ＴＰＰ参加意向を表明 11月14日 11時0分 日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を表明したのに続いて、カナダは１３日、ＴＰＰに参加したい意向を正式に表明し、さらにメキシコもＴＰＰ参加に関心を示したことが明らかになりました。 カナダのハーパー首相は１３日、アメリカのオバマ大統領と会談し、ＴＰＰに参加したい意向を正式に表明し、オバマ大統領はこれを歓迎しました。アメリカ政府は日本に対してと同様、２国間の協議に入る準備を進める考えです。また、アメリカ通商代表部によりますと、メキシコもＴＰＰ参加への関心を伝えてきたということです。カナダとメキシコがＴＰＰへの参加に向けて相次いで関心を表明したことについて、ホワイトハウスは「ＴＰＰが目指す野心的な取り組みへの関心が、アジア太平洋地域の各国の間で勢いをもって広がっていることを示すものだ」とコメン
SYNODOS JOURNAL : ギリシャ危機が示唆するもの 吉田徹
2011/11/1410:35 ギリシャ危機が示唆するもの 吉田徹 ヨーロッパの金融危機は深刻度を増している。最大の綻びはギリシャ経済だ。ギリシャの公的債務残高は150％とEU平均の90％を大きく上回り、自国GDPの3/1をEUとIMFからの貸付で賄わなければならない状況に陥っている。EUは独仏のリーダーシップのもと、昨年につづいて二度目のギリシャ救済を試みた。10月下旬のEU首脳会議の場で、両国は民間金融機関のギリシャ債務の50％削減、さらに各国の財政支援の任に当たるEFSF（欧州金融安定化基金）の強化策をマラソン交渉の末、認めさせた。 ■国民投票という袋小路 すでにイタリアやスペイン、さらにはフランスへの金融危機の飛び火が噂されるなか、この包括救済策がまとまった矢先に、ギリシャのパパドレウ首相は救済策を国民投票にかけることを、突如議会の前で宣言した。 この国民投票案は、閣内はおろか、E
米軍属の公務中犯罪/４４％「処分なし」
在日米軍で勤務する米軍属が２００６年９月から１０年にかけて「公務中」に起こした犯罪が６２件に達し、そのうち４４％に当たる２７件が「処分なし」となっていることが、日本共産党の井上哲士参院議員への法務省提出資料で判明しました。 井上参院議員に法務省回答 米軍の特権的な地位を定めた日米地位協定１７条では、「公務中」犯罪の場合、米側が第１次裁判権を有すると規定していることを理由に、日本の検察当局は６２件のすべてを不起訴処分としています。加えて、うち２７件で、これら軍属は米側からも何の処罰も受けていないことになります。残り３５件は「懲戒処分」となっています。 処分内容については「被疑者の同意がない限り、被害者に明らかにされない」（法務省担当者）ことになっています。被害者が知らないうちに「無罪放免」となる危険があります。 また、米兵が「公務中」に犯罪を起こした場合、通常は軍法会議にかけられますが、軍属
７～９月ＧＤＰ ４期ぶりプラス NHKニュース
７～９月ＧＤＰ ４期ぶりプラス 11月14日 9時11分 ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べて１．５％のプラス、年率に換算して６．０％のプラスとなりました。３か月ごとに統計をとっているＧＤＰの伸び率がプラスに転じたのは、４四半期ぶり、去年の７月から９月以来、１年ぶりです。 内閣府の発表によりますと、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べて１．５％のプラスでした。この伸びが１年間続いた場合の年率で換算すると６．０％のプラスで、３か月ごとに統計をとっているＧＤＰの伸び率がプラスに転じたのは４四半期ぶり、去年の７月から９月以来、１年ぶりです。主な項目別を見ますと、▽輸出は、東日本大震災で打撃を受けた部品の供給網が復旧したことで企業の生産が回復したことから、プラス６．２％と、大幅なプラス
“劣等人種”と“劣等産業” 週刊プレイボーイ連載(26) – 橘玲 公式BLOG
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）についての論戦がヒートアップしています。協定の内容や各分野での利害得失などさまざまな論点があるでしょうが、それを脇に置いておけば、あらゆる国がすべての関税を一斉に撤廃するのがもっとも理想的であることは明らかです。 なぜ「明らか」なのかは、アダム・スミス以来の近代経済学が200年余の歳月をかけて築いた膨大な知の遺産が証明しているわけですが、ここではもっと簡単に説明してみましょう。 関税をかけることが常に有利であれば、（たとえば）静岡県は、県内のみかん業者を保護するために和歌山県産のみかんに高率の関税を課すべきです。でも真剣にこんな主張をするひとがいたとしたら、あなたはきっと、いちど病院で診てもらったほうがいいと思うでしょう。 日本でも江戸時代までは関所で商品の流通を管理していましたが、いまでは県境での〝関税〟を撤廃して国内市場を完全自由化しています。それな
理系天国のアメリカ 米国教育界が力を入れ始めているＳＴＥＭ（サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、数学）とは : Market Hack
しばらく前の記事で米国の大学での専攻と年収との関係について紹介しました。 その中でエンジニアリング系のお給料が高いことに多くの読者から驚嘆の声が上がりました。 「日本とちょっと勝手が違うな」 そういう感想が多かったです。 ただコメント欄でのやり取りにも出てきますが、この調査はあくまでも学部レベルだと思うので、院卒になるとまた別だと思うのです。 法律の分野ではロースクールに行かないと意味が無いし、金融系はＭＢＡを取得してはじめてキャリアの道が開けるのが実情だと思います。 米国の私学の学費がバカ高いことも指摘しましたけど、その上、ロースクールやＭＢＡということになると親としてはお金が幾らあっても足らない状態になるわけです。 ちょっと話が脱線しますけど、ロースクールに行けば生涯安泰かと言えば、それは違います。 サブプライム・バブルが弾けた時、有名な大手法律事務所がその年の新規採用を大幅に削減しま
グーグル、まもなく「Google Music」を発表へ--ソニーやワーナーとはいまだ交渉中
Googleは米国時間11月11日、ロサンゼルスで16日に開催する報道陣向けイベントの招待状を発送した。同社はこのイベントで、音楽ダウンロードサービスやソーシャルネットワーク機能を発表すると思われる。 米CNETが複数の業界情報筋から入手した情報では、Googleは新サービス向けにUniversal Music Groupとライセンス契約を締結したが、 Sony Music EntertainmentやWarner Music Groupとは契約を交わしていないという。EMIがこれに加わるかどうかは明らかではない。ソニー、Warnerとの話し合いは継続中であると情報筋らは述べている。 Googleとレーベル会社らとの間の交渉は、どちら側にとってもうまくいっていない状態である。しかしレーベル会社は、「iTunes」に対抗する強力なサービスの登場を熱望しており、Googleには、iTunesを
twittaku.info はサービスを終了しました。
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東京新聞:福島・郡山の土 セシウム９９％除去 京大など実験成功:社会(TOKYO Web)
拡大TPP、世界経済の4割 自由貿易の中核に - 日本経済新聞
二重ローン買取債権 ５０００億円 NHKニュース
参院選挙改革法案 来年提出を NHKニュース
【解説：原発事故 収束へ多くの課題】 | NHK「かぶん」ブログ:NHK
国際会議での卑屈さ、安請け合いが今度はホノルルで繰り返された：イザ！
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“ＩＭＦ強化 中ロは前向き” NHKニュース
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長周期地震動 情報発表へ検討 NHKニュース
7－9月期1次ＱＥ（１） - 統計メーカーのひとりごと
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歯の健康 高齢者の肺炎防止に（宮崎・本木記者）