小沢一郎「消費税増税は国民に対する背信行為」 小沢×田原対談全文（前）
小沢一郎元民主党代表は2011年11月19日、ニコニコ生放送に出演し、ジャーナリストの田原総一朗氏と対談した。この番組「小沢一郎×田原総一朗 徹底生討論 『日本をどうする！』in ニコファーレ」で小沢氏は、野田佳彦総理大臣が推し進めようとしている消費税の増税について、「お金がないから消費税増税というのは国民に対しての背信行為」であるとし、反対姿勢を明確にした。 ◇関連サイト ・[ニコニコ生放送]全文書き起こし部分から視聴 - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv70481074?po=news&ref=news#00:00:22 ■野田総理のTPP対応を批判 国内外で「使い分けをしている」 角谷浩一（以下、角谷）: こんばんは、コネクターの角谷浩一です。田原総一朗さんを迎えての「小沢一郎×田原総一朗 徹底生討論 『日本をどうする！』in ニコフ
時事ドットコム：消費増税なら連立離脱も＝国民新・亀井氏
消費増税なら連立離脱も＝国民新・亀井氏 消費増税なら連立離脱も＝国民新・亀井氏 国民新党の亀井静香代表は１９日午前のテレビ東京の番組で、野田佳彦首相が社会保障財源としての消費増税に意欲を示していることに関し「国を滅ぼすようなことに手出しをする場合には、一緒に黙ってやるわけにはいかない」と述べ、連立政権離脱の可能性に言及した。「できもしないことを『やります』と言って決定することは絶対ない」とも語り、首相を強くけん制した。 政界再編の可能性については「国民は民主党にも自民党にも期待していない。日本、世界の状況にきちっとした対応をばちっと出していく政治勢力の出現を求めている」と指摘した。（2011/11/19-12:57）
津波予測 鎌倉で最大１４メートル : 神奈川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
県部会再計算 浸水図作り直し 県内沿岸部の津波対策の見直しを進めている県の「津波浸水想定検討部会」（部会長＝柴山知也早大教授）が１７日、横浜市内で行われ、鎌倉市でこれまでの想定を大幅に上回る最高１４・４メートルの津波が到達するなどとした、新たな試算結果が示された。同部会では、これをもとに津波浸水予測図を作り直し、近く沿岸市町などに提示する。自治体によっては、津波対策の大幅な見直しが迫られることになりそうだ。 同部会では、東日本大震災でこれまでの想定を超えた津波被害が出たことを考慮。これまで発生を想定してきた地震に加え、全体像が十分に解明されていないものの、歴史的に文献や記録に残っている明応地震（１４９８年）や慶長地震（１６０５年）なども含めた計１４地震を対象に再計算した。発生の確率が低いとされる地震でも最大規模の津波を想定した。 この結果、慶長型地震が起きた場合、最大５～７メートルと想定さ
除染ボランティアが本格的に始まる - スペシャルリポート - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
市民有志による除染活動が10月下旬から、福島市と伊達市で本格的に始まった。先週からは、環境省がＨＰでボランティア募集のページを開設し、細野豪志原発担当大臣も伊達市で除染活動をするなど、「除染ボランティア」への参加を呼び掛けている。 特定避難勧奨地点の指定が見送られた福島市大波地区でも毎週末、県内外のボランティアによる除染活動が行われている。11月12，13日の週末には、「福島のために何かしたい」と、首都圏や西日本、北海道などから会社員や主婦らが駆け付けた。市によると、現在募集枠はほぼ埋まった状態だという。 ボランティアたちは市の防災専門官から「マスクは付けたまま外さない」「個人で積算線量を管理する」など内部被ばくを防ぐ対策を聞いた後、民家での作業に入った。当初の説明では軽作業中心ということだったが、実際には砂利や砂の敷設、落ち葉や泥の撤去作業など力仕事もあった。泥まみれになりながら懸命
予防原則の常識を根底から覆すイレッサ逆転無罪判決 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
抗がん剤「イレッサ」の副作用で死亡したとして、患者の遺族が国と販売元の製薬会社を訴えていた控訴審で、東京高裁は15日、一審判決を取り消し、原告側の請求を棄却する判決を下したが、この判決は薬事法のみならず、その他多くの法制度の既存の常識を根底から覆す問題のある解釈が含まれている。 この裁判は、肺がん治療薬として広く利用されてりた「イレッサ」に、重大な副作用の危険性があるにもかかわらず、注意書きなどでその周知を怠ったとして、間質性肺炎で死亡した患者三人の遺族が、国と輸入販売元の製薬会社「アストラゼネカ」に対し総額7,700万円の損害賠償を求めたもの。一審で東京地裁は国とイレッサの輸入販売元だったアストラゼネカ社の責任を認める判決を下していたが、東京高裁（園尾隆司裁判長）はこれを取り消し、原告側の請求を棄却した。原告はただちに最高裁へ上告の手続きを取った。 この裁判ではイレッサに同梱された医
内閣府 防災情報のページ
令和6年 9月4日公表 （令和６年度災害）災害救助法第２条第３項に基づく救助終了の公示について（PDF形式：92.9KB) 令和6年 9月4日公表 令和６年台風第10号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について【第９報】（PDF形式：491.5KB) 令和6年 9月3日公表 令和６年台風第10号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について【第８報】（PDF形式：490.3KB) 令和6年 9月3日公表 令和６年台風第10号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について【第７報】（PDF形式：485.8KB) 令和6年 9月2日公表 令和６年台風第10号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について【第６報】（PDF形式：474.1KB) 令和6年 8月31日公表 令和６年台風第10号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について【第５報】（PDF形式：419.2KB) 令和6年 8月30日公表 「NIP
近代経済を形作った忘れられた本 - himaginary’s diary
ダニ・ロドリックをはじめとして製造業ならびに産業政策の重要性を重視する人は少なからずおり、本ブログでも何回かそれについて取り上げてきたが（例）、歴史的観点からその重要性に焦点を当てた研究が出た。 Translating Empire: Emulation and the Origins of Political Economy 作者: Sophus A. Reinert出版社/メーカー: Harvard University Press発売日: 2011/10/17メディア: ハードカバー購入: 1人 クリック: 16回この商品を含むブログを見る ハーバード・ビジネス・スクールのサイトでこの本の著者インタビューが掲載されている（Mostly Economics経由）。以下はその要旨。 A British merchant's long-forgotten work, An Essay on
神経と遺伝の経済学 : ECONO斬り！！
yyasuda 経済学者｜大阪大学准教授 1980年東京都生まれ。2002年東京大学経済学部卒業。最優秀卒業論文に与えられる大内兵衛賞を受賞し、経済学部卒業生総代となる。2007年プリンストン大学よりPh.D.取得（経済学）。政策研究大学院大学助教授を経て、2014年4月から大阪大学大学院経済学研究科准教授。 専門は戦略的な状況を分析するゲーム理論。主な研究テーマは、現実の市場や制度を設計するマーケットデザイン。学術研究の傍らマスメディアを通した一般向けの情報発信や、政府での委員活動にも積極的に取り組んでいる。フジテレビ「とくダネ！」、関西テレビ「報道ランナー」などの番組ににコメンテーターとして出演中。財務省「理論研修」講師、金融庁「金融審議会」専門委員、自民党「未来戦略研究会」アドバイザーなどを務めた。
米国の赤字削減協議に緊張感が無いのはなぜか 決裂しても構わない両院合同特別委員会の協議 : Market Hack
米国の財政赤字削減を目指す両院合同特別委員会（バジェット・スーパーコミッティー）の法案提出は月曜日（21日）が期限となっています。 しかし民主党、共和党の主張は歩み寄るどころかだんだん離れて行きつつあります。 民主党は増税、とりわけ「最も裕福な１％」への課税強化を主張しています。 これに対して共和党は歳出の削減による赤字削減を主張しています。 両党の主張がかけ離れており、歩み寄りが見られないことから共和党は当初の目標である、向こう１０年間で１兆５千億ドルの削減を実現するような法案を諦め、その代わりに向こう１０年間で６千億ドルの削減を目指す、かなり小ぶりな法案を共和党独自で提案しました。 この矮小化された共和党案では今年８月に連邦債務上限引き上げ問題が出たとき決められた、「最低でも１兆２千億ドルの赤字を削減する」という目標に届かなくなります。 すると所謂、トリガー条項という自動的一律予算削減
中国の「領域支配軍事戦略（AREA CONTROL MILITARY STRATEGY）」 : 海国防衛ジャーナル
米議会の諮問機関である米中経済安保調査委員会が今年の年次報告書を発表しました。本報告書は米太平洋軍やランド研究所などのシンクタンクや大学の研究者からの聞き取り調査に基づいて中国の最新動向が分析されており、現状を概観する上でとても役に立つものです。取り立てて目新しい情報があるというわけではありませんが、いくつか興味深い個所もあります。中でも第２章の「領域支配軍事戦略（Area Control Military Strategy）」については、中国の軍事戦略を追っていく上で、考え方の基礎としておくべきコンセプトなのですが、劉華清提督やその戦略思想の師・ゴルシコフ提督の系譜を色濃く反映しています。 中国の軍事戦略は、３つのテーマに分類される。 敵の技術的優位を低下させる。イニシアティブをとるために先制攻撃を優先する。中国の周辺、特に西太平洋のコントロールに重点を置く。 中国の軍事戦略は、これまで
京大病院が「iPS細胞外来」 難病の細胞収集 再生医療にらむ - 日本経済新聞
京都大病院は18日、新型万能細胞（iPS細胞）を将来の再生医療や新薬開発に役立てるため、12月1日付で「iPS細胞臨床開発部」を設置すると発表した。同開発部内に設ける「iPS細胞外来」で、パーキンソン病や筋ジストロフィーなど難病の患者らから体の細胞をもらい受けてiPS細胞を作り、効果的な治療法や新薬を探る。同開発部には医師と京大iPS細胞研究所の研究員の計77人が所属。病院内にiPS細胞を冠し
『イラン革命防衛隊基地での爆発はモサドの仕業か？』
2011年11月12日の土曜日、テヘランの西40キロメートルのカラジの革命防衛隊の基地で2回の爆発が起った。イラン政府の発表では、この「事故」で17名が死亡した。 この件に関して、アメリカのリチャード・シルバースタインが、イスラエルの信頼できる筋を引用してモサドの仕業だと自らのブログで公表して注目を集めている。同氏は、スクープで知られるユダヤ系の人物で、イスラエルの諜報当局筋に有力な情報源を持っているようだ。同氏によれば、モサドがイランの反政府組織モジャへディーネ・ハルクを使って、サボタージュを実施した。爆発のあった基地は単なる弾薬庫ではなくイスラエルまで到達する長距離ミサイルの基地であった。テヘランでも爆発が感じられたと言う規模の大きさは、ミサイルが爆発したからである。また死亡者の中にはイランの長距離ミサイル開発を担当していたハサン・テヘラーニー・モガッダム准将が含まれていた。同准将の葬
トルコ シリアへ経済制裁も NHKニュース
トルコ シリアへ経済制裁も 11月19日 9時1分 シリアと経済的な関係を深めてきたトルコは、デモの弾圧停止などを柱としたアラブ連盟の提案を、シリアのアサド政権が実施しない場合は、経済制裁に踏み切る用意があると表明し、シリアへの圧力を強める姿勢を示しました。 各国の非難にもかかわらず、デモに対する弾圧を続ける、シリアのアサド政権を巡っては、アラブ連盟が１６日、シリアの連盟への参加資格を停止したうえで、３日以内に弾圧をやめない場合は経済制裁を科すと警告しています。こうしたなか、シリアの隣国、トルコのダウトオール外相は１８日、「アラブ連盟の提案をシリア政府が実行しない場合は、さらなる対策を取らざるをえない」と述べ、トルコとしても経済制裁に踏み切る用意があるという考えを示しました。アラブ諸国との関係強化に取り組んできたトルコのエルドアン政権は、シリアとの間で、双方の国民の往来に関してビザを免除す
エジプト 新憲法巡り対立深まる NHKニュース
エジプト 新憲法巡り対立深まる 11月19日 7時9分 エジプトで、新たな国づくりを担う議会の選挙が、今月行われるのを前に、イスラム原理主義組織の躍進を警戒する軍や暫定政権が、新しい憲法の骨格を固めようとしているのに対し、イスラム原理主義組織が大規模な抗議デモを行い、双方の対立が深まっています。 デモを行ったのは、「ムスリム同胞団」をはじめ、エジプトの複数のイスラム原理主義組織で、１８日、カイロ中心部のタハリール広場には数万人が集まり、ことし２月の政変のあとでは最大規模となりました。エジプトでは、今月２８日に新たな憲法の制定に関わる議会の選挙が行われる予定ですが、選挙でイスラム原理主義組織が躍進することを警戒する軍や暫定政権は、一部の市民グループとともに、選挙の前に新憲法の骨格を固める動きを進めています。この日のデモは、これに抗議するために行われたもので、「ムスリム同胞団」の有力者らは「新
asahi.com（朝日新聞社）：国際熱核融合実験炉、開始は１年遅れに 大震災影響 - サイエンス
印刷 日米欧など７カ国・地域が共同でフランスに建設する国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の実験開始が、計画より１年遅れ、２０２０年になった。東日本大震災の影響によるもので、計画を統括するＩＴＥＲ機構（本島修機構長）が１８日、フランスで開いた理事会で合意した。 実験炉はフランスで建設中で１９年１１月に実験を始める計画だった。大震災の影響で、超伝導コイルの性能を試験する茨城県那珂市の研究所が被災。大幅に遅れるとみられていたが、各国の工程を調整し、１年にとどめた。本格運転は予定通り２７年開始をめざす。 ＩＴＥＲは太陽で起きる核融合反応を地上で人工的に起こし、エネルギーを得るしくみ。巨額の経費が見込まれ、２０日から始まる「提言型政策仕分け」の対象に挙げられている。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら原発と社会保障、仕分け対象に 今度は「提言型」
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 真理はある？
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜真理はある？＞ 古田博司『日本文明圏の覚醒』筑摩書房、2010年 西洋音楽史の岡田暁生によれば、今日クラシックとは、ヨーロッパが世界帝国を築いていた頃の音楽のことであり、「不滅の」とか「永遠の」などの決まり文句は、この時代に作られたクラシック・イデオロギーの残骸の一つだそうである。 クラシック音楽は第一次大戦が終わった一九二〇年代から、アメリカ系の娯楽音楽に徐々に主役を奪われ、第二次大峨後は世界音楽帝国の座をアメリカ系ポピュラー音楽に取って代わられてしまう。今日ヨーロッパの一民族音楽として愛おしんでいく以外に、ヨーロッパ・クラシックの存続は期せないとまで言う（「クラシックの黄昏？」『大航海』六〇号、二〇〇六年）。 次に言語学。一九五〇年代にノーム
技術力と経済戦略 - 経済を良くするって、どうすれば
東京モーターショーに向け、自動車各社の展示車の発表が出揃ったが、HV、PHV、EV、そして、通常型の超低燃費車と内容は多彩で、日本の技術力を感じさせる。これほどの技術力を誇る日本が、かくもデフレに苦しまなければならないのか、考えてみれば、不思議な光景である。 技術力の背景には、研究開発投資と設備投資がある。「法人減税で設備投資」と散々聞かされていると、日本の設備投資比率は低いように思えてしまうが、そうではない。民間企業の設備投資のGDP比は13.6%あり、歴史的には1985年当時と同じくらいである。2008年のリーマン・ショック前のピーク時には15.9%にも達していた。 リーマン前の好況の主役は、自動車を始めとする輸出産業であったから、当時の研究開発の成果が今の新製品に結実しているのだろう。また、自動車産業にとって幸運だったのは、2009年からのエコカーブームだ。石油価格の高騰という追い風
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VIDEO NEWS » メディアが権力に屈する時
東京新聞:１６７７年 Ｍ８の房総沖地震 １３メートル津波 浸水想定:福島原発事故(TOKYO Web)
共通番号制度 慎重意見相次ぐ NHKニュース
ｉＰＳ細胞 治療への応用は NHKニュース
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7－9月期1次ＱＥ（４） - 統計メーカーのひとりごと