ワシントン(CNN) 米連邦最高裁は26日、不法移民を雇った雇用主を罰するアリゾナ州法を認める判決を下した。同法に対しては、移民問題に対する連邦政府の監督権限を侵すものだとして、オバマ政権や人権団体が反対の姿勢を示していた。 今回の判決は近年、複数の州で制定されている不法移民を取り締まる法律の是非を問う初の上級審による司法判断だった。 裁判の争点となったのは、アリゾナ州法が連邦政府の権限を侵しているかどうかだ。 アリゾナ州では2007年に「アリゾナ合法労働者法」が成立。「故意に、もしくはそれと分かっていて」不法移民を雇った場合は雇用主の営業許可を停止するというものだ。雇用主は連邦政府が管理するデータベース「Eベリファイ」を使い、従業員が滞在許可を持っているか調べることが義務づけられる。だがこのデータベースは、連邦議会によって「任意」で「自由裁量」の情報源として作られたものだった。 米商工会