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氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
4%のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》(1) - 11/02/10 | 12:13 ■要点 ・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している ・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する ・4%のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ ――デフレ脱却のための積極的な金融政策を主張なさっています。 まず、なぜ、デフレが長期化しているかということだが、デフレ予想が定着しているからデフレになるという、トートロジーのような構造に陥ってしまっている。人々がデフレになるという予想を持って動くことが、デフレを維持してしまう。 それを打破するには、日本銀行がデフレ脱却を目指す姿勢をハッキリと示すことが必要で、最も望ましいのが、インフレ目標を導入し、マネタリーベース(以下MB)である中央銀行の
マクドナルドがデリバリー市場を破壊する?《それゆけ!カナモリさん》(1) - 10/12/18 | 07:10 ■マクドナルド、デリバリー参入の衝撃 デリバリーサービスは原則24時間体制。ハンバーガーやポテト、ドリンクなどの注文をコールセンターで受け付け、バイクで店舗から10分以内程度の地域に配達する。配達の経費、主に人件費が従来よりかかるため、そのコストは別途宅配料を顧客から徴収するか、メニューを値上げすることを検討しているという。 マクドナルドの店舗数は、現在効率化を図るため削減中ではあるが、2010年2月時点で3686もある。最終形としてその数のデリバリーサービスが動き出すのだ。ハンパではないインパクトだ。 宅配ピザ市場のリーダー企業は、売上げ・店舗数とも第1位はピザーラだが、約570店とハンバーガー業界第3位のロッテリアと同等(2位はモスバーガーの約1360店)の店舗数しかない
日本で農地放棄が進む中、世界では将来の食料不足に備え、各国入り乱れて他国の農地の争奪戦を繰り広げている。その現実が執念の取材で眼前に広がる。 たとえば世界一肥沃といわれるウクライナでは、イギリス企業を筆頭に欧州・中東諸国、そして世界第2位の農耕面積のインドまでもが農地を奪い合う。 アフリカは各国の関心の的である。土地は原則として政府所有だけに交渉もしやすいらしい。マダガスカルでは大規模貸与が政府の転覆にまでつながった。中国も、タンザニアで国営地を引き継ぐなどひそかに農地を囲い込む。すでに、あるインド企業はエチオピアで東京都の1・5倍の農地を所有している。 極東ロシアの項では、広大な農地を持つニュージーランド人の肉声が収録され、韓国企業が自国政府と一体で巨大農場を建設する動きもリポートされている。 日本はどう向き合うべきか。大いに考えさせられるルポに仕上がっている。 新潮社 1575
理系白書 この国を静かに支える人たち 毎日新聞社科学環境部 〜文理の生涯賃金格差が5000万円。そして若者の理系離れを2003年に指摘(1) - 10/12/03 | 08:00 人事にかかわる者の必読書の1つが「理系白書」だ。2003年に刊行された本だが、深い影響力を持っている。「理系は就職に有利」という伝説が長らく存在し、大学進学時に理系に行く能力のある高校生に教師は理系を進め、親もそう望んだものだが、いまは違う。「理系は損」という伝説が生まれている。その根拠が「理系白書」だ。 冒頭に[生涯賃金の格差、家一軒分=5000万円]という驚くべき所得格差が記されている。同じ国立大学の卒業生の文系と理系の生涯収入を調べた結果である。これは松繁寿和大阪大学大学院助教授(出版時、現・教授)の実施した調査結果であり、詳しい内容は「大学教育効果の実証分析」(松繁寿和編著、日本評論社)に記されている。
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