古代ギリシャと古代中国の貨幣経済と経済思想
雨宮健 本稿は古代ギリシャと古代中国の貨幣経済と経済思想の比較を主題とする。先ず当時の経済についてその概要を記し、それを背景として経済思想を比較する。古代ギリシャについては紀元前５～４世紀のアテネを、古代中国については主として戦国時代より秦、前漢の終りに至るまで（453BC−8AD）を対象とする。 古代ギリシャをアテネによって代表させたのは、多くのポリスのうちアテネが他をはるかに超えて貨幣経済を発達させたということと、残存する当時の著作と出土文字資料の量においても他のポリスを凌駕するという事実による。この時期に両者において商工業と貿易が発達し貨幣経済が成熟した。大胆な仮説に基づくものではあるが、両者におけるGDP、貨幣化（monetization）の指標、所得格差を比較する。経済について言及した著作家も大体この時期に輩出した。 中国の個々の思想家について、ギリシャの思想家と対比しつつ、その
会計基準における混合会計モデルの検討
徳賀芳弘 フロー・ベースの会計利益モデルについては、費用の配分や実現認識の時点を機会主義的に操作することによる利益管理が多く観察されている。また、金融商品の原価評価が行われているときに、その保有利得の実現による利益操作が市場をミスリードする可能性が問題とされてきた。前者の利益管理に関しては、当初、会計基準を業種ごと、および取引ごとに詳細化するという対応がなされ、その後、ストックの価値変化を根拠としてフローを認識するストック・ベースの会計利益モデルの適用に変更するという対応が図られた。後者の利益操作の問題に関しては、経営者の保有意図別混合評価という解決策（会計基準）が一旦は提示された。しかし、その後、競争的市場を擬制した金融資産の評価が求められると共に、他のストックとの評価規準の整合性を根拠として、金融資産以外に対しても公正価値評価が求められるようになってくる。この方向でストックの価値評価の
私的整理の成立を巡る交渉の法的考察 ――ゲーム論の観点からの分析を踏まえて――
山本慶子 私的整理は、債権者全員の合意によって成立する。このため、「ごね得」や「メイン寄せ」を狙う債権者が存在するなど、債権者間の意見対立が著しい場合には、その成立が困難となる。そこで、本稿は、ゲーム論の観点からの分析を行い、私的整理が成立する仕組みおよび私的整理の成立を阻害する要因を明らかにし、その対応策を検討することを通じて、私的整理の成立を促す方法を考察するものである。具体的には、はじめに、私的整理が成立する仕組みについては、同時手番の1回限りのゲームだけでなく、2回繰り返しゲームや2段階交渉ゲームを用いた分析から、債権者らは自発的に行う交渉の結果として、「ごね得」や「メイン寄せ」を含む平等ではない分配案による私的整理を実現しうること等を明らかにしている。次に、以上の分析から私的整理の成立を阻害する要因として、交渉決裂時の取り分たる倒産手続における分配額および交渉の対象たる企業価値に
全世界所得課税確保のための海外金融資産・所得の把握手法： 米国の適格仲介人（QI）レジーム・FATCAレジームの展開
田中良 本稿では、日本の居住者に対する全世界所得課税が適正に実現されるために必要と考えられる居住者の海外金融資産・所得に関する情報を課税当局が把握する手法について検討を行う。現在、居住者の海外金融資産・所得が必ずしも十分に日本の課税当局において把握されておらず、適切な申告がなされていないという問題が指摘されている。この問題に対する取組みとして、海外金融資産・所得の多くが外国の金融機関等を通じて保有されていることに注目し、外国の金融機関等に対して日本の居住者の金融資産・所得に関する情報を、租税条約上の情報交換制度によらず、直接、日本の課税当局に報告させる仕組みについて検討を行う。米国では、外国の金融機関等を通じた米国投資に対する源泉徴収を利用して外国の金融機関等に居住者の口座等に関する情報を報告させる仕組みとして、適格仲介人（QI）レジーム、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）の展開
集合的意思決定と法：会社法を中心に
森田果 法ルールの中には、集合的意思決定を扱う場面が多く存在する。本稿は、法学以外の他分野における集合的意思決定のメカニズムについての理論的な研究の近時の発展をサーベイしたうえで、法制度設計への示唆を得ることを目指すものである。集合的意思決定に関する研究は多様性に富んでいるが、（1）アクター間の相互作用が（少）ない非戦略的な状況を前提とするモデルと、（2）アクター間の相互作用がある戦略的状況を前提とするモデルに大別できる。前者からは、伝統的な法学的思考方法に親和的な古典的公共選択論と非合理なアクターを分析したモデルを紹介する。後者からは、最近10年ほどの間に大きく発展してきた「委員会の経済学」を、（a）委員会内での情報の共有、（b）委員会内での情報収集、（c）評判を気にかける委員会の3つのモデルに区別して紹介する。そのうえで、それぞれについて法ルールへの応用可能性について検討を加える。例え
政治経済学の新展開：中位投票者定理を巡って
浅古泰史 本稿では、近年発展している政治経済学について、特に中位投票者定理以降の理論的展開を、候補者の政策に対するコミットメントを軸に概観する。中位投票者定理によれば、候補者は、同一の政策を選択し同一の勝利確率に服する。この結論は、現実との整合性に欠き、また、候補者の複雑な戦略的行動を説明することができない。そこで、中位投票者定理を導出するための仮定を緩めることが必要となる。中位投票者定理は多くの仮定を前提とするが、本稿では特に、候補者は「政策にコミットできる」との仮定に着目する。「政策にコミットできる」との仮定を前提にする限り、他の仮定を緩め、理論を拡張したとしても、中位投票者定理の結論がほとんど崩れない、均衡が存在しない、あるいは極めて多くの均衡が存在するという結果になる。「政策にコミットできない」と仮定すると、候補者の選挙への参入・退出の分析、政治家の過去の業績をもとにした投票の分析
国際流動性に関する財政的側面について
モーリス・オブストフェルド グローバルな流動性供給を拡充するためのあらゆるスキームは、財政的な支援と国際社会の協調を必要とする。危機に陥った国家や金融機関に対する貸出は、そのクレジットリスクが誰かによって負担されなければならないことを意味している。国際通貨基金（IMF）の強化をはじめ、国際的な貸出機能が拡張されたことによって、財政的な後ろ盾についても相応の拡充が求められている。本稿のこの指摘は、合同保証による「ユーロ圏・ソブリン債」構想を含め、ユーロ圏内のソブリン危機への対応にも当てはまる。また、特別引出権（SDR）が今後、特別な役割を果たせるかどうかという論点も、財源の強化や国家間での負担の調整の成否に依存している。 キーワード：国際流動性、ソブリン債務、ユーロ圏危機、財政連合、国際通貨基金（IMF）、特別引出権 掲載論文等の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公
日本銀行の機能と業務：日本銀行金融研究所
｢日本銀行の機能と業務（日本銀行金融研究所編、有斐閣、2011年刊）」の全文を掲載しています。 注1）本書に掲載されている情報（文章、写真、イラスト等）は、著作権の対象となっています。著作権は、日本国著作権法および国際条約により保護されています。著作権法上認められている例外を除き、著作権者に無断で転載、複製などを行うことはできません。 注2）その後の政策変更等を踏まえた本書の改訂は行われておりません。 「日本銀行の機能と業務」の刊行にあたって(640KB PDF) 目次 (692KB PDF) 第１章 総論 (1,263KB PDF) 第１節 日本銀行の機能 第２節 日本銀行の業務 第２章 日本銀行の組織とその運営 (1,742KB PDF) 第１節 日本銀行の組織 第２節 政策委員会 第３節 政策・業務運営に関する対外的な情報発信 第３章 日本銀行券の発行・流通・管理 (1,183KB
マクロ経済学におけるデフォルトの役割
チャールズ・Ａ・Ｅ・グッドハート、ディミトリオス・Ｐ・トゥソモコス 昨年の前川講演で、ビル・ホワイトが現代マクロ経済理論の欠点を幾つか指摘したが、その中でも、最も主要な欠点の所在はどこにあると考えればよいのだろうか。われわれは、銀行のデフォルトを含め、デフォルトの可能性が分析の中枢に組み込まれていないことが、主要な欠陥であると考えている。デフォルトが存在しないと仮定すると、金融機関や金融市場の混乱、そして貨幣さえも、何の役割も果たさないことになってしまう。もっとも、デフォルトを組み入れたモデルを構築することは容易ではない。その理由のひとつとして、例えば、代表的個人という仮想現実を捨て去らなければならないといったことが挙げられる。また、さらに、金融危機を予測したり、解決したりすることも、困難な作業である。システミックに重要な金融機関（SIFIs）の破綻処理に関して、既存の実行可能な選択肢は全
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Financial Markets Forecasts Revisited: Are they Rational, Herding or Bold?