東京新聞（平成24年4月11日付け朝刊）において、「『チーム仙谷』再稼動主導」と題して、「オール霞が関、後押し」との記事が掲載されています。 当該報道において、「財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼動を働きかけている。」との記載がありますが、そのような事実は一切ありません。また、当事者である当省は一切取材を受けておりません。 本件記事に関して、4月13日付けで、財務省から東京新聞（中日新聞東京本社）に対し、読者に誤解を与えたことにつき厳重に抗議するとともに、内容の訂正など然るべき対応を求めました。 当省からの抗議に対して、東京新聞政治部長から、取材には自信があり、訂正をする考えはないとの回答がありました。 このため、財務省から東京新聞に対し、取材源とされる方の推測でしかない全く事実とは異なる内容の話を、事実関係の確認を行わず、さもそのような事実があるかのように断定的に記事に掲載さ

17 April 2023 Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Ageは、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています。 Read more 13 April 2023 OECDが収集した速報データによると、公的援助機関からの海外援助は、先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました。 Read more

17 April 2023 Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Ageは、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています。 Read more 13 April 2023 OECDが収集した速報データによると、公的援助機関からの海外援助は、先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました。 Read more

最近の噂 風の噂ではございますが…… なお、リンクする場合には各コメントの日付のあとにある「id」をクリックすると、そのコメントのユニーク id が url 欄に表示されるぞ。 2012/05 しばらく前に、カルロス・フエンテス他界。しばらく前に、フエンテスの小説やノンフィクションをまとめて読んで、もうフエンテスは一通り見切ったと思っていたが、それでもかの大作「テラ・ノストラ」は未だに期待だし、その才能と知性は刮目すべきものがあり、また一部の文のかっこよさと洗練ぶりはずばぬけたものがあった。正直いって、その洗練ぶりがかれの目指すラテンアメリカ土着的な泥臭さと相容れない面はあって、それが彼の弱点でもあったんじゃないかとも思う。ガルシア＝マルケスは、発端となったおばあちゃんの昔話的な語り口があり、バルガス＝ジョサは何でも力でねじふせるような野蛮さがあるし、カルペンティエールもそこらへん洗練しす

松尾匡のページ12年5月21日　「最強のマル経」企画始動！ 2010年の年末の話ですけど、京都にあるナカニシヤ出版の旧知の編集者の人から連絡があって、研究室を訪問して話がしたいとのこと。この年は、『不況は人災です！』と『図解雑学マルクス経済学』を出して、ネタ切れして疲れきっていたときだったから、「本を書け」って話ならいやですよと固く言ったのですが…。 結局「世間話だけ」ということで押し切られ、研究室に迎え入れることになりました。 そしたら案の定「世間話」だけで終わろうはずもなく、何か本を出すつもりはないかという話が始まったもので…。 実はちょうどその前に、何を思いついたか突然小説を書いていたところでした。当時このエッセーコーナーでも紹介しましたが、「島の挽歌」と題して、本サイトにアップしてトップページからダウンロードできるようにしてあります。当時すでにその編集者の人も読んでくれていて、おも

（フィナンシャル・タイムズ　2012年5月21日初出　翻訳gooニュース）　テヘラン＝ナジュメ・ボゾルグメール、東京＝ベン・マクラナハン イラン政府の銀行口座を、アメリカの地方裁判所が凍結した。それから1カ月たった今、日本の輸入業者はイランから輸入した30億ドル近い石油の代金をどう払ったものか、方法を探っている。 支払い方法を解決できなければ、イランからの石油調達が難しくなるだけでない（日本は石油の6.2％をイランに依存している）。このままいくと、疲弊するイラン経済はさらに圧迫され、イラン政府が抱える40億ドル近い対日債務の支払いも危うくなる。 ニューヨーク州地裁は5月初め、イラン政府・中央銀行が三菱東京UFJ銀行に保有する資産の凍結を指示した。これは、1983年にレバノンで米海兵隊が爆弾攻撃されて以来ずっと続いている訴訟の一環の措置だ。 三菱東京UFJ銀行は三菱UFJフィナンシャル・グル

５月24日（ブルームバーグ）：米資産家ウォーレン・バフェット氏は新聞事業を拡大する計画だ。同氏は米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイを通じて今月、日刊紙など63紙買収に合意したが、さらに新聞を買収する可能性があることを明らかにした。新聞業界がインターネットに無料コンテンツを提供する是非を再考していることが背景にある。 バフェット氏はバークシャー傘下の日刊紙の編集者や発行者に宛てた書簡で、インターネットでの無料記事配信について「持続不可能なモデルだ。当社傘下の新聞はより合理的なモデルに向けて既に前進していると確信している」と述べ、「読者だけでなく必要な収入も引き寄せるデジタルと印刷物の融合を成功させるため、最良の意見を求める」考えを示した。 バークシャーは17日、メディア企業メディア・ゼネラルから１億4200万ドル（約113億円）で63紙を買収すると発表した。1977年にバッファロー

関連トピックス野田佳彦 　野田佳彦首相は２４日の衆院消費増税関連特別委員会で、消費増税について「２００９年（の衆院選で）マニフェストに明記せず、口頭では任期中に上げないと国民に訴えた。選挙時に明確に方向性を打ち出していなかったことはおわびする」と述べ、公約違反を初めて明確に認めた。 　野田首相は国会審議で、税率を最初に引き上げる２０１４年４月は衆院議員の任期満了より後だという説明を繰り返してきたが、野党は「詭弁（きべん）だ」「詐欺だ」と批判してきた。首相の特別委への出席は、この日でひと区切りとなる。 関連記事首相、大飯再稼働急ぐ考え　「町議会の同意は重い」(5/24)自民の社会保障理念に「違和感ない」　野田首相が答弁(5/23)野田首相「日銀法改正は尚早」　衆院特別委(5/23)野田首相「解散権縛られず」　一票の格差巡り(5/21)「自民と協力、小沢氏と融和」…増税、首相の危うい二股(5/

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利根川水系の浄水場の水道水から国の基準を超える化学物質のホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県は、原因とみられる化学物質について、埼玉県の化学メーカーから処理を委託された群馬県の廃棄物処理業者が、事情を知らずに川に排出した疑いがあると発表しました。 利根川水系の浄水場の水道水から国の基準を超えるホルムアルデヒドが検出され、一時、断水や取水停止の影響が広がった問題では、ヘキサメチレンテトラミンという化学物質が川に流れ出し、浄水場の塩素と反応してホルムアルデヒドができたとみられています。 この問題で埼玉県は、２５日、埼玉県本庄市の化学メーカー「ＤＯＷＡハイテック」が、今月１０日からヘキサメチレンテトラミンを含むおよそ６０トンの廃液の処理を群馬県高崎市の産業廃棄物処理業者に委託し、この業者が事情を知らずに利根川の支流の烏川に流した疑いがあると発表しました。 埼玉県の調べに対し、高崎市の処理業

センタリングの祈りについて書かれたシンシア・ブジョーの本を読んだあと、彼女自身の思想を追ってみたい思いがして、もう一冊何か読んでみた。「英知のイエス　心の変容、キリストとそのメッセージについての新しい見方（The Wisdom Jesus: Transforming Heart and Mind--A New Perspective on Christ and His Message）」（参照）である。 私自身、似たテーマを考えてきたこともあり、内容の少なからぬ部分については既知ではあったが、著者ブジョーが整理した視点（パースペクティブ）は類書では得がたいものだった。 タイトルになっている「英知のイエス(The Wisdom Jesus)」は、ともすれば、「イエスの英知(The Wisdom of Jesus)」として理解されやすい。ジェファーソン聖書のように、理性的に受け止めやすく、正し

復興庁は、東日本大震災の被災地の復興事業を財政的に支援する「復興交付金」の第２弾として、８つの県の７１の市町村に対し、申請があった額のおよそ１．５倍に当たる総額２６１１億円余りを交付することを決めました。 復興交付金は、ことし３月の第１弾で、５９の市町村に対し総額で２５０９億円が交付されましたが、交付額が自治体からの申請のおよそ６５％にとどまったことから、自治体の中から「申請書類が膨大で、復興庁は『査定庁』になっている」などといった批判が出されました。 これを踏まえ、復興庁は第２弾として、ことし２月から４月初めまでに申請のあった８６の市町村からの１６９６億円の事業を審査した結果、２５日、岩手、宮城、福島など８つの県の７１の市町村に対し、申請額のおよそ１．５倍に当たる２６１１億９０００万円を交付することを決めました。 その内訳は、▽住宅の高台などへの集団移転事業に１１２９億円、▽災害公営住宅

政府は総合海洋政策本部の会合を開き、海の波の力などで発電する海洋発電の開発に向け、企業の実証実験への支援を強化する方針をまとめ、野田総理大臣は関係閣僚に対し、取り組みを加速するよう指示しました。 政府の総合海洋政策本部は、野田総理大臣をはじめ、藤村官房長官や前田国土交通大臣ら関係閣僚が出席して国会内で開かれ、海の波の力や潮の流れで発電する海洋発電の利用の促進に向けた今後の取り組みの方針を決めました。 この中では、日本の海洋発電の開発は、海外に比べて遅れているとして、政府は、企業などが自由に実証実験を行える専用の海域を早ければ平成２６年度にも設置するほか、海の環境に与える影響の評価方法や、漁業組合との権利関係の扱いといった制度面の整備も始めるとしています。 これを受けて、野田総理大臣は「方針は新たなエネルギー社会を築く礎となるもので、これを機に各府省の連携を密にして、取り組みを一層強化してい

海の波の力や潮の流れで発電する海洋発電の開発が、海外に比べて遅れていることから、政府は企業などが自由に実証実験を行える専用の海域を、早ければ平成２６年度にも整備するなど支援策を強化する方針をまとめました。 海洋発電は、波の力や潮の満ち干で生じる流れで発電機を回して電気を作るもので、太陽光や風力に次ぐ自然エネルギーとして、ここ数年、欧米を中心に開発が進んでいます。 日本でも研究が行われていますが、欧米に比べて公的な支援が弱く、実用化に向けた開発が遅れていることから、企業や大学から国の支援強化を求める声が上がっていました。 このため政府は、企業や研究機関が自由に実験ができる専用の海域を整備することを決め、自治体などと調整を進め、早ければ平成２６年度にも設置する方針です。 また海の環境に与える影響の評価方法や漁業組合との権利関係の処理といった制度面の整備も始めることにしています。 こうした支援策

アメリカ・ホワイトハウスは辞任の意向を表明している原子力規制委員会のヤツコ委員長の後任に、政府が設置した使用済み核燃料に関する有識者会議のメンバーの一人で、地質学者のアリソン・マクファーレン氏を指名すると発表しました。 これは、全米の原子力発電所を規制・監督する原子力規制委員会のヤツコ委員長が、今月２１日に辞任の意向を表明したことを受けて、ホワイトハウスが２４日、発表したものです。 次期委員長に指名されたマクファーレン氏は、ワシントン近郊の大学で准教授を務める地質学者で、オバマ政権が使用済み核燃料の管理方法を検討するために設置した有識者会議のメンバーです。 マクファーレン氏は、議会の中でも意見が分かれた西部ネバダ州に使用済み核燃料の最終処分場を建設する計画について、反対したことで知られています。 マクファーレン氏が委員長に実際に就任するには議会上院の承認が必要ですが、議員の一部からは、これ

今月２１日に日本で観測された金環日食のデータを使って、これまで１００年以上にわたって正確には分かっていなかった太陽の直径を、１３９万２０２０キロと精度よく求めることに国立天文台などの研究グループが成功しました。 今月２１日の金環日食の際には「ベイリービーズ」と呼ばれる月の谷間からこぼれた小さな光が玉のように連なる珍しい現象が全国で観測されました。 国立天文台の相馬充助教らのグループは、このベイリービーズの詳細な観測データから、正確には分かっていない太陽の直径を求めようと全国に呼びかけてデータを集めました。 そして、光の玉が月のどの谷間によってできているのかを月探査衛星「かぐや」のデータと照らし合わせて割り出し、観測地点からその谷間を通る直線を引いて太陽の中心との間で直角三角形を作りました。 その結果、太陽の半径が求まり、最終的に太陽の直径は１３９万２０２０キロと精度よく計算できたということ

ことし３月、東京・江戸川区の葛西臨海水族園から逃げ出したままだったフンボルトペンギンが、２４日夕方、江戸川の橋のたもとにいるのが見つかり、無事保護されました。 このペンギンは東京・江戸川区の葛西臨海水族園から逃げて行方が分からなり、ことし３月に近くの川で目撃されたことから、水族園の職員が近くの川や東京湾などを探していました。 ２４日の昼前に、「水族園の近くの江戸川で見た」という複数の情報が寄せられ、職員らが川と川岸を行き来する姿を見つけ、夕方になって江戸川にかかる行徳橋のたもとに上がってきたところを素手で保護しました。 保護されたペンギンは、同じ年の飼育されているペンギンと体重がほぼ同じで栄養状態はよく、けがなどは見られませんが、羽毛が一部抜けてやや興奮しているということです。 ２４日夜はかごの中から報道陣のカメラを見渡しながら落ち着かない様子でした。 このペンギンは去年１月に生まれた子ど

幼い子どもがかかり、重症化すると死亡することもある細菌性髄膜炎の患者が、去年、大幅に減少したことが分かりました。 調査した厚生労働省の研究班は、公費助成で普及したワクチンが効果をあげつつあるとしています。 細菌性髄膜炎は、脳や脊髄にＨｉｂや肺炎球菌という細菌が入り込んで炎症を起こす病気で、主に幼い子どもがかかり、死亡したり、手足のまひや難聴などの後遺症が出たりすることがあります。 厚生労働省の研究班は、おととし１１月から公費助成が始まったワクチンの効果を調べるため、北海道や沖縄など全国１０の道と県の小児科の医療機関から、髄膜炎にかかった患者の情報を集めて分析しました。 その結果、５歳未満がＨｉｂに感染して髄膜炎を発症した割合は、去年は１０万人当たりで３．３人で、その前の３年間の平均の７．７人に比べ５７％減少したことが分かりました。 また、肺炎球菌に感染して発症した割合も、去年は１０万人当た

今週某所で実施したセミナーでは、企業分析の題材として百円ショップをとりあげました。少子高齢化進む市場において国内小売業はどこも厳しいですが、100円ショップの業界に関しては、デフレ経済の追い風もあり、業界大手は規模拡大を続けています。 この業界の圧倒的な1位はダイソー（直近年度の売上高約3,400億）で、その後を、九九プラス（約1,400億）、セリア（約800億）、キャンドゥ（約600億）、ワッツ（約400億）が追いかける構図となっています。 「究極の薄利多売モデル」とも言える百円ショップの業界で、明らかに業界の弱者と言えそうな、ワッツ（2735）が毎期着実に利益を確保し、成長を続けているのは特筆に値します。 ワッツのIR説明会での社長のおもしろプレゼンの中で、私が特に気に入ったのが、「ローコスト出退店」というキーワードです。別業態の既存店舗を改装して自社店舗とすることで出店コストを抑える

（2012年5月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 実に目覚ましい上昇相場が続いてきた。このところ市場では大量の売り注文が相次ぎ、23日には一段とその傾向が強まったが、投資家は多額の資金をドイツ国債につぎ込んできた。ドイツ政府の債券は、欧州で最も安全な資産と見なされているからだ。 その結果、ドイツ政府の借り入れコストは過去最低水準まで低下。指標となる10年物ドイツ国債の利回り（価格と反対の動きをする）は、ほかの比較的安全な投資先の利回りより大幅に低下した。流動性が高い安全資産として世界最大の市場規模を誇る米国債でさえ、ドイツ国債に殺到する買いの陰に隠れてしまった。 ただ同然の金利で債券を発行するドイツ政府 この「質への逃避」の規模を見事に象徴したのが、23日のドイツの国債入札だ。 投資家はドイツが初めて発行する表面利率ゼロの2年物国債を微々たる割引率で買い上げ、その結果、利回りは0.

（2012年5月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国の政治にとって、4月は本当に刺激的な月だった。中国で言うなら、国政のトップ入りを目指して選挙戦に出馬する政治家に一番近い存在だった薄熙来氏は、本人が熱心に引き合いに出していた毛沢東時代を彷彿させる残忍さで追放された。 だが、中国、そして世界が次々に展開していく政治劇に魅せられている間に、中国経済には何か奇妙なことが起きていた。動きが何もなかったのだ。 動きがパタッと止まった中国経済 中国の経済活動は、勢いが衰えているように見える。第1四半期には、経済成長率が政府発表で8.1％に減速し、年率換算で7％程度まで落ち込んだ。だが4月になると、状況が急激に悪化した。輸入の伸びは失速。今月に入ると、中国の顧客企業が鉄鋼石や燃料炭の契約を延期しようとし、中には契約不履行に至ったケースもあった。 こうした状況は、中国の製鉄所や建築現場、工場で

つづいて、フェイスブックやツイッターに続く新しいソーシャルメディアについて。あの人も使っています。 （２０１２年）１１月に大統領選挙を控えたアメリカのオバマ大統領です。 選挙活動のツールとして、最近始めたのが…。 この「ピンタレスト」という交流サイト。 演説の様子からペットと遊ぶプライベートまで、さまざまな画像をアップして、ＰＲに使っています。 この交流サイト、わずか２年で利用者が１８００万人にまで拡大。 先月アメリカでおこなわれたソーシャルメディアの人気ランキングでフェイスブック、ツイッターに次ぐ３位になった、いま最も熱いサイトです。 阿部 「江藤アナウンサーです。 ツイッター、フェイスブックときて、また新しい交流サイトが出てきていると、人気で。 どんなものなんですか？」 江藤 「日本でも実は話題になっておりまして、通信販売などを手がける大手の楽天などが８０億円を出資したという注目のソー

経済成長に伴って、海外旅行に行く人が急増する中国。 中でも人気の旅行先は、日本です。 こうした中国人旅行客を取り込もうと中国の格安航空会社が、 日本への路線拡大に力を入れています。 格安航空会社 会長 「日本の各地をカバーする航空会社になりたい」 将来的には日本の国内路線の開設もめざしています。 中国格安航空会社の日本戦略に迫ります。 鎌倉 「年間１０４万人。 去年１年間に、中国から日本を訪れた観光客の数です。 海外旅行が中国の庶民にとっても身近なものとなる中、 特に日本は人気の旅行先となっているんです」 傍田 「こうした中で、日本への路線の拡大を進めているのが、中国の格安航空会社です。 その戦略を取材しました」 日本の３つの地方空港に乗り入れている、中国の格安航空会社「春秋航空」。 この航空会社を使ったツアーは５泊６日で、東京や富士山、関西をめぐり、 基本料金は１人、およそ５万５千円です

脱走ペンギン、江戸川の橋付近で捕獲 （5月24日 21:28） ホルムアルデヒドの原因物質特定、事業所調査へ （5月24日 21:18） ごみ袋から現金１０００万円…処理施設で発見 （5月24日 21:07） 駅前混雑に立腹…アウトレット木更津に脅迫電話 （5月24日 20:32） 八百長相撲を認定、元十両星風の請求を棄却 （5月24日 20:07） ネット販売の線量計注意、３種類で誤差３０％超 （5月24日 19:50） 京浜東北線一時運転見合わせ…北浦和で人身事故 （5月24日 19:29） 亀岡１０人死傷、無職少年の審判開始を決定 （5月24日 19:25） 両陛下、太平洋・島サミット参加国首脳招き茶会 （5月24日 19:14） ２歳児餓死、母に懲役７年…「動機も身勝手」と （5月24日 18:57）

太平洋の巨大な岩板（太平洋プレート）が東日本の下に沈み込むスピードが、東日本大震災前と比べて平均で約１・５倍、２００３年以前に比べると約３倍に加速していることが、北海道大学の日置(へき)幸介教授らの研究で明らかになった。 地震でプレートの引っかかり（固着）が広範囲で破壊されたためとみられるが、大きな地震が近年起きていない北海道・根室沖や三陸沖北部では、地震のエネルギーが急速に蓄積している可能性もある。千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で２４日に報告される。 太平洋プレートが沖合で沈み込む影響で、北海道～東北地方は、西向きに年間数センチの速さで移動している。日置教授らは１９９６年以降、同プレート境界面で起きたマグニチュード（Ｍ）７級以上の地震と、全地球測位システム（ＧＰＳ）の観測点の移動との関係を調べた。

スマートフォンの「アプリ」と呼ばれる多くのソフトの中で、利用者の個人情報を外部に流出させるなどの不正なソフトが、去年１年間でおよそ４０００件確認されたことが、セキュリティー会社の調査で分かりました。 これは、スマートフォンのメーカーや携帯電話会社などでつくる「日本スマートフォンセキュリティ協会」が、２４日、東京都内で開いた会合で報告したものです。 スマートフォンで利用できるソフトは「アプリ」と呼ばれ多くの種類がありますが、セキュリティー会社の「カスペルスキー」によりますと、利用者の個人情報を流出させるなどの不正な動作をするアプリが急増しており、去年１年間でおよそ４０００件確認されたということです。 不正なアプリは、「アンドロイド」タイプのスマートフォンを対象にしたものがほとんどだということで、最近は、利用者の電話番号とメールアドレスを盗みとったうえで高額の利用料金を請求するなど手口がさらに

アンドロイドのスマートフォンに登録された個人情報が複数のアプリによって外部に流出していた事件で、情報が送られていたサーバーには１００万件を超える個人情報が流出していたことが警視庁への取材で分かりました。 問題のアプリは、アンドロイドのスマートフォン向けに無料で提供されていたもので、導入するとアドレス帳に登録されていたすべての名前やメールアドレス、電話番号などが無断で外部のサーバーに送信されてしまいます。 警視庁は、これらのアプリがコンピューターウイルスに当たるとして、今月中旬、不正指令電磁的記録供用の疑いで都内のインターネット関連会社など数か所を関係先として捜索しています。 警視庁によりますと、スマートフォンから情報が送られていたレンタルサーバーを調べたところ、１００万件を超える個人情報が流出していたということです。 このサーバーには、捜索を受けた関連会社などが複数回にわたって接続した記録

この夏の節電対策が、先週金曜日に、発表されました。国内すべての原発がとまった中で迎える、今年の夏は、特に、西日本を中心に、厳しい節電が求められることになりそうです。大きな混乱を起こすことなく、乗り切ることはできるのでしょうか。 まず、各地の節電目標を確認してみたいと思います。 原子力発電所の運転が再開しない場合、 ▼　電力不足がもっとも深刻な関西電力管内は、おととしと比べて１５％以上 ▼　九州電力管内は１０％以上。 ▼　そして、北海道電力管内も、７％以上、 それぞれ、ピーク時間帯の電力使用を抑えるよう、企業や家庭に求めることになりました。 ▼　また、比較的電力に余裕のある、中部・北陸・中国の各電力管内も、関西と九州に電力を融通するため、５％以上の節電が求められます。 ▼　四国電力管内も、融通する分を上乗せして、７％以上の節電要請です。 このうち、関西、九州、北海道、そして四国の

独立行政法人国際協力機構アフリカ部次長　松下　篤 国際協力機構アフリカ部の松下です。アフリカとBOPビジネスと題しまして、開発途上地域で進みつつあるBOPビジネスを軸とした、アフリカと日本の関わりの可能性につきお話しいたします。 所得別に階層を分類した場合、高所得層を頂点として、その下に、より低い所得層へと裾の広がるピラミッドが形成されますが、BOPはピラミッドの基底部分である低所得層を指しています。国際金融公社と世界資源研究所が１１０カ国を対象にまとめた報告書によりますと、図に示すように、BOP層とは、２００２年を基準にした購買力平価で換算した年間所得が３０００ドル未満の世帯と定義され、この階層が世界の人口の約７割、約４０億人を占めています。このうち、アフリカにおいては５億人近くのBOP層が存在すると言われています。BOPビジネスとは、この階層を対象に展開されるビジネスで、一般的に次

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▼アメリカ、オバマ大統領ＯＮ 「我々が決めた撤退計画はリスクはあるが、適切なものだ。アフガニスタンの治安部隊に責任を持たせなければ治安は任せられない」。 （岡部徹解説委員） 11年目に入ったアフガニスタン戦争。現在駐留しているおよそ13万人の国際部隊が、撤退に向けて本格的に動き始めました。アメリカのシカゴで行われたNATO首脳会議では、2014年末に予定されている戦闘部隊の撤退をどのように進めていくか、そしてその後アフガニスタンをどのように支援していくかが話し合われました。今夜はアフガニスタンで続いてきた「テロとの戦い」の行方について、山内解説委員とともにお伝えします。 山内さん、今回のNATOサミットのポイントについて簡単に説明してもらえますか。 （山内聡彦解説委員） アフガニスタン戦争を終結させるために重要なのは、国際部隊を撤退させながら、いかにして治安の安定を確保するのかとい

利根川水系の水道水から国の基準を超える化学物質のホルムアルデヒドが検出された問題で、厚生労働省が原因物質を調べたところ、ホルムアルデヒドは河川の原水からは検出されておらず、何らかの原因で川に排出された「ヘキサメチレンテトラミン」と呼ばれる化学物質が浄水場の塩素と反応してホルムアルデヒドが生成されたことが分かりました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、外部に放出された放射性物質の量は、これまで国などが試算した値よりも多い９０京ベクレルで、大半は、水素爆発やベントによる放出ではなく、メルトダウンによって格納容器が閉じ込め機能を失い放出されたなどとする評価結果を東京電力が公表しました。 東京電力は、事故の翌日から３月末までに外部に放出された放射性物質の量について、メルトダウンした燃料の解析や原発周辺で計測された放射線量、それに土壌の放射性物質の量などから試算しました。 その結果、ヨウ素１３１とセシウム１３７の放出は合わせて９０京ベクレルで、原子力安全委員会や保安院が公表した値よりも多く、チェルノブイリ原発事故の放出量の１７％余りとなっています。 これを水素爆発などの実際に起きた事象との関係で詳しく分析すると、▽建屋の水素爆発に伴う放出は合わせて０．５京ベクレル、▽ベントに伴う放出は０．１京ベクレルと少な

４月に日本を訪れた外国人旅行者の数は、タイなどアジアからの旅行者が大幅に増えたことなどから、東日本大震災の前とほぼ同じ水準まで回復しました。 日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた観光客やビジネスマンなどの外国人旅行者の数は、推計で７８万１０００人でした。 これは、東日本大震災の影響で大幅に落ち込んだ去年の同じ月と比べると１６３．９％の大幅な増加で、おととしの同じ月とほぼ同じ水準まで回復したことになります。 このうち、国や地域別では、タイ、インド、インドネシア、ベトナムの４か国が、４月としては過去最高となるなどアジアからの旅行者の増加が目立っています。 これについて、観光庁の井手憲文長官は「全体的には回復傾向にある。今週開業した東京スカイツリーの観光をピーアールするなどして、日本を訪れる外国人を増やしていきたい」と話しています。

ＮＨＫの數土文夫経営委員長は、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで記者会見し、「視聴者と経営委員に配慮し最終的に辞任を決断した」と述べ、経営委員長と経営委員をいずれも辞任し、先に内定している東京電力の社外取締役に専念する意向を明らかにしました。 ＮＨＫの數土経営委員長は、今月１４日に東京電力が発表した新しい経営体制で、社外取締役への就任が内定しました。 これについて、政府は「経営委員長との兼職は、制度上問題はない」としたものの、自民党など野党側や市民団体の一部からは「報道の中立性が疑われかねず、兼職すべきでない」といった意見が出ていました。 數土経営委員長は、２４日記者会見し、「私自身の判断として、経営委員長と経営委員を辞任することにした。東京電力の社外取締役については６月下旬の株主総会で議決されれば就任する。視聴者と経営委員に配慮し最終的に辞任を決断した」と述べ、経営委員長と経営委員をいずれ

核燃料サイクルの見直しについて検討していた原子力委員会の作業部会が、報告書をまとめる前の先月下旬に、作業部会のメンバーではない核燃料サイクルの関係者が集まった勉強会で報告書の原案を配布していたことが分かりました。 原子力委員会の近藤駿介委員長は、事実であれば不適切だとして調査を行う考えを明らかにしました。 国の原子力委員会の作業部会は、原発から出る使用済み燃料を再処理して再び燃料として利用する核燃料サイクルを巡って、今の政策を続ける場合ややめる場合などについて、経済性や影響などを評価し、今月１６日に見直しの選択肢を示した報告書をまとめました。 ところが、これより前の先月２４日に作業部会の座長を務める鈴木達治郎原子力委員会委員長代理と作業部会のメンバーではない核燃料サイクルの関係者が東京都内で開いた勉強会の場で、報告書の原案が取り扱い注意として配布されていたことが分かりました。 会議には、資

１ ２０１２年５月２４日 日 本 銀 行 総 裁 記 者 会 見 要 旨 ―― ２０１２年５月２３日（水） 午後３時半から約６０分 （問） 本日の金融政策決定会合の結果について、ポイントをご説明頂けます か。 （答） 本日の決定会合では、「無担保コールレート・オーバーナイト物を、 0～0.1％程度で推移するよう促す。」というこれまでの金融市場調節方針を維 持することを全員一致で決定しました。 こうした決定の背景となる経済・物価情勢についてご説明します。ま ず、海外経済をみると、全体としてなお減速した状態から脱していませんが、 米国経済が緩やかな回復を続けるなど、改善の動きもみられています。こうし たもとで、わが国の景気の現状については、4 月の展望レポートでお示しした ように、「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつ ある」と判断しています。需要項目別の動きをみると、

世界最大の交流サイト「フェイスブック」の株価が、上場前の予想に反して公募価格を下回っていることを巡り、個人株主が「上場された際に不利な情報が一般に公開されなかったため損害を受けた」として、フェイスブックの幹部などを相手取って損害賠償を求める訴訟を起こしました。 訴えによりますと、フェイスブックの株式の引き受けを担当した複数の金融機関は、上場の直前にフェイスブックの業績見通しを引き下げておきながら、それを一部の投資家にしか開示しなかったとしています。 株主は「重要な情報がもたらされず株価の急落で損害を被った」としており、２３日、引き受けを担当したモルガン・スタンレーなど複数の金融機関やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ＝最高経営責任者らを相手取って、損害賠償を求める訴訟をニューヨークの裁判所に起こしました。 この株主は、損害を受けたほかの投資家に加わってもらい、集団訴訟に発展させた

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