戦後日本における労働者参加論の系譜 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働者参加というと「社会主義！」などと脊髄反射する低知能がはびこる今日この頃ですが、実定会社法に労働者参加が明記されているヨーロッパ諸国だけでなく、戦後日本でも会社における労働者参加に関する議論は脈々となされてきました。とりわけ、経営側では経済同友会、労働側では同盟がその主唱者的位置を占めています。 この関係について、拙著『労働法政策』の中で、簡単な歴史的記述をしていますので、以下にその部分を引用しておきます。 第Ⅴ部 労使関係法政策 第２０章 労使協議制と労働者参加 第３節 労働者参加 ２ 労働者の経営参加 (1) 戦後の経営参加構想 日本における経営参加構想として特筆すべきは、１９４７年９月に経済同友会企業民主化研究会*14が発表した「企業民主化試案－修正資本主義の構想－」*15であろう。 これはまず企業を株主の所有とする考え方を改め、企業を以て経営、資本、労働の３者によって構成される
社会の正義・公益のために税金を使いたい：日経ビジネスオンライン
「官僚政治の打破」を掲げた民主党が政権を握った。国民の官僚に対する不信や不満の高さを裏づける格好となった。 では、批判の矢面に立たされている官僚は、今、何を思うのか――。本コラムでは、現場の最前線で働くキャリア官僚が発する「生の声」をお届けしていく。第1回は、英財務省への出向経験を持ち、7月末に民主党の菅直人代表代行に状況を説明した財務省主計局の高田英樹氏だ。 高田 英樹（たかだ・ひでき）氏 東京都出身。東京大学法学部卒業後、1995年に財務省入省。予算を扱う主計局を中心に、財政制度の企画立案、科学技術・スポーツ予算の査定、特別会計の見直しなどに携わり、現在は地方財政係主査として地方財政を担当。また、イギリスに2年間留学したほか、イギリスの財務省に3年間出向し、現地での金融行政や予算編成に参画。同じ財務省でも日本と大きく異なる公務員の姿、仕事の進め方があることを実感し、日本の官庁のあり方を
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