国の支援、なぜ半減…民主議員にかみついた関空相談役の憤怒 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
補給金が概算要求の１６０億円から７５億円へと半減した関西国際空港。前社長の村山敦相談役は怒りを爆発させた 堪忍袋の緒が切れた。政府の平成２２年度予算案で、関西国際空港への補給金が概算要求（１６０億円）から７５億円へと半減したことに対し、関空会社の村山敦相談役（前社長）が民主党の国会議員に「新政権が関西に与える最大の失望」と言い放ったのだ。社長として６月まで巨額負債を抱えながら黒字経営を達成した半面、有利子負債の削減を進められなかったことを悔やむだけに、関空が事業仕分けの対象となったことに我慢ならなかった。「抜本策を打たないまま対処療法（補給金）を続けたのは誰だ」。怒りの矛先は、負債を押しつけた国に向かう。場も凍る一言 「関空の課題を３空港問題とすり替えた財務省の口車に乗って、みんなが踊った」 １２月２１日、大阪市内で開かれた関西経済界と民主党大阪府連所属の国会議員との朝食懇談会に出席した村
【正論】同志社大学教授・村田晃嗣 インド洋給油をなぜ検証しない - MSN産経ニュース
≪４５００億円血税の行方≫ 少なくとも最初の１００日までは、露骨な批判は控えようと心してきた。民主党か自民党か以前に、日本国の政府だからである。しかし、最近の日米関係の混乱に直面して、民主党外交の問題点を指摘しなければならない。 まず、海上自衛隊によるインド洋での給油問題とそれに代わるアフガニスタンでの民生支援に関してである。普天間基地問題をはじめ、民主党政権は既存の政策の「検証」に熱心である。では、なぜインド洋での給油問題については「検証」しないのか。どの程度効果を上げており、どのように関係諸国から評価されているのかを、しっかりと「検証」した上で、判断を下すべきではないか。ところが、この問題ではあらかじめ「単純延長はしない」という答えが用意されている。 民主党政権は、この給油活動に代わって、アフガニスタンに対して５年間で最大５０億ドル（約４５００億円）の民生支援を発表した。民生支援はぜひ
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