住宅ローン金利、底打ちか 日銀の政策転換で マイホーム計画に影響も - 産経ニュース
日銀のマイナス金利政策導入後、過去最低を更新してきた住宅ローン金利がいったん底打ちしたとの見方が強まっている。金融政策の枠組みの見直しで住宅ローン金利の目安となる長期金利が今後、大きく下がらない見通しになったためだ。底打ちしてもローン金利は当面低い水準で推移するとみられるが、住宅購入の判断に影響しそうだ。 マイナス金利が導入された２月以降、長期金利は０％を割り込んで低下した。代表的な指標の新発１０年債の利回りは一時、過去最低のマイナス０・３００％を付けた。 長期金利の低下に伴い、各銀行の主力である固定型１０年の住宅ローン金利も徐々に下がった。最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行は返済能力の高い顧客に適用する最優遇金利を、１月の年１・１０％から８月には過去最低の０・５０％まで引き下げた。 しかしその後は、金融緩和策が修正されるとの思惑から長期金利はマイナス幅を縮めた。さらに日銀は２１日、金融政策決定会
日銀ホームページの英訳がちょっと謎なワケ：日経ビジネスオンライン
リフレ派の官庁エコノミスト出身である原田泰日銀審議委員が11月11日に栃木県金融経済懇談会で披露した挨拶（講演）と記者会見に関するマスコミ各社の報道をざっとさらってみた。雇用が悪化して物価を基調的に上昇させるメカニズムが危うくなればちゅうちょなく追加緩和を行う必要があるとした部分や、現在の段階では追加緩和は必要ではないとした発言、追加緩和の手段はいくらでもあるという主張を前面に出した報道が多かった。 だが、報道などを通じて世の中の注目をもっと集めてもよかったと筆者が考えるのは、原田委員が講演の中で、「『量的・質的金融緩和』で国債を発行しやすくなり、財政規律が弛緩する」という批判に対し強く反論した部分に見いだされる、以下の発言である。 「しかし、金融政策の目的は、デフレマインドを払拭し、2％物価目標を達成し、それを通じて実体経済を改善、安定化することです」 「そもそも、金融政策で財政規律が弛
消費増税のリスクは対処不能：日経ビジネスオンライン
村上：確かに追加金融緩和は予想外でした。ただ、冷静に見れば、GDP（国内総生産）やCPI（消費者物価指数）の見通しを下方修正するとともに、追加緩和に踏み切るのは妥当な判断です。消費増税のショックで景気回復が止まり、物価の下方リスクを日銀が認識したことが背景にあります。2％の物価安定目標の実現のために必要な措置と評価できます。 対照的に米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和第3弾（QE3）の終了を10月29日に決めました。米国経済の回復は本物でしょうか。 村上：米国は1～3月期に寒波の影響もあってマイナス成長に陥りましたが、それ以降は順調に回復しています。7～9月期の実質GDPは前期比年率で3.5％増加し、市場の事前予想を上回りました。私は米国の強さは失われていないと見ていましたが、その見方は当たっていました。 IMF（国際通貨基金）が世界経済見通しを下方修正したり、エボラ出血熱への警戒感が高
ＥＣＢが初めて導入「マイナス金利」。「量的緩和」とどちらが効果が大きいか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、追加の金融緩和策の中で、民間銀行のＥＣＢへの預金について利息を支払うのではなく0.1％の手数料をもらうこととした。いわゆるマイナス金利である。 ポイントは実質金利を下げること 今回の措置
『国債市場危機説』の本質はどこにあるのか（山崎 元） @gendai_biz
株式、債券共に相場が荒れており、頻繁に話題にのぼる。 ここ数日は、株式市場の変化が大きいが、国債市場も、相変わらず「大変だ！」というニュアンスの下で語られている。 国債市場が大きく動いたのは、いうまでもなく4月4日に黒田東彦総裁が率いる日銀の「異次元の緩和措置」が発表されてからだ。 翌4月5日には、長期金利（10年国債の流通利回り）が一時0.31％をつけて、その後一気に0.62％まで上昇する乱高下となった。 価格にして3％近い変化であり、債券の取引や保有の単位を考えると、これが大変な変化であることがお分かり頂けよう（外国為替相場だとドル･円の今のレートなら約3円の変動に匹敵する）。 アベノミクスは国債を暴落させるのか いわゆるアベノミクスに反対する論者の大きな拠り所の一つが、アベノミクスは国債の暴落（長期金利の上昇）をもたらし、これが、銀行の破綻につながり、経済を混乱させるという懸念だ（典
突然の金融市場局長更迭は「自爆テロ封殺作戦」!? 乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
突然の金融市場局長更迭は「自爆テロ封殺作戦」!? 乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのか 黒田東彦日銀総裁が就任1ヵ月を迎える。4月4日には大胆な金融緩和を断行して、金融市場を驚かせた。ところが、その後の長期金利の推移を見ると、順調に低下したとはいえない。むしろ乱高下を繰り返しながら、予想に反して上昇気味なのだ。 そんな中で黒田日銀は17日、金融市場局長の交代を含む異例の人事を発令した。いったい、日銀に何が起きているのか---。 「長期金利の低下」が実現できていない 「この人事は例年より1ヵ月半くらい早い。4日の『ビッグサプライズ（金融緩和）』以降、肝心の長期金利は下がるどころか、逆に上昇気味になっていた。これは、はっきり言って金融市場局のお粗末なオペレーションのためです」 こう語るのは、ある外資系金融機関のアナリストだ。 本来なら、日銀が大胆な金融緩和を決めた以上、長期金利
浜田宏一「教え子だった白川方明日銀総裁はどこで道を誤ったのか」（） @gendai_biz
白川方明という名の優秀な学生 経済学者として長い間、教鞭をとってきた私だが、学生に「大学院に進んでみないか」と声をかけることは少ない。本人に能力がなければ、あとから、本人にとっても、指導する側にとっても、たいへんになるだけだからだ。いまでは就職難のため、あるいはモラトリアム期間の延長のために大学院へ進む学生も珍しくないが、私は決して勧めようとは思わない。 そんななかで数少ない例外の一人が、白川方明氏だった。そう、日本銀行総裁である。 白川氏に初めて会ったのは、一九七〇年のことだ。私が東京大学経済学部で教鞭をとっていた時代。その聡明さには、たいへんな感銘を受けた。 経済学者には、数理的な能力と、そこで得た洞察を政策問題に適用して考える能力が必要だ。白川氏には、その二つが兼ね備わっていた。論理的な構想力、つまり論理とその背景を精密につかむ力にも、目を見張るものがあった。そして、真面目で努力家で
白川総裁に失望、リフレ政策不発で円安期待剥落－物価目標程遠く - Bloomberg
日本銀行が白川方明総裁の下で事実 上のインフレ目標を初めて導入してから半年。外国為替市場では日銀の デフレ克服姿勢に対する疑念が強まっており、一時期盛り上がった円安 期待は剥げ落ちている。 日銀は２月、前年比１％の物価上昇を当面目指して、強力に金融緩 和を推進すると表明。日銀のリフレ政策に対する期待から、外為市場で は３月半ばにかけて対ドルで11カ月ぶりに１ドル＝84円台まで円安が進 んだ。しかし、国内輸出企業が安堵するのも束の間、間もなく円は上昇 に転じ、期待されたほどの積極的な追加緩和策がとられないまま、６月 には２月の日銀会合時の水準まで値を戻した。 ６月の消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は２カ月連 続のマイナスとなり、目標には程遠い状況。それでも日銀は今月、４会 合連続で追加緩和を見送った。こうした中、シカゴ通貨先物市場では円 の買い越しが約５カ月ぶりの水準に拡大してい
財政破綻阻止へ２％インフレ必要、日銀法改正で義務付けを－岩田教授 - Bloomberg
７月24日（ブルームバーグ）：学習院大学経済学部の岩田規久男教授は、財政破綻の阻止には主要国で一般的な前年比２％のインフレを含めた年率３％の名目成長率が不可欠だとみている。長年にわたり円高・株安・低成長を招いたデフレは金融政策だけで脱却可能だとし、過度の独立性を付与した日銀法を改正してインフレ目標の達成を日本銀行に義務付けるべきだと主張する。 日銀に批判的な言説で知られる岩田教授（69）は、財政再建は「名目３％成長なら増税なしでもできる。デフレのままでは不可能だ」と言明。財政の持続可能性を測る政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率に歯止めをかけるには、税収を増やす必要があると説明した。同教授の試算によると、税収は名目成長率の2.9倍のペースで伸びる。また日本国債の総合的な利回りは足元で約1.48％と推計。名目成長率が同水準に届かないと、同比率が「青天井で上がってしまう」と警告した。
高橋洋一の参考人出席はガチンコで拒否！「やらせ質問」国会が封印した「増税に不都合な真実」（髙橋 洋一） @gendai_biz
先週２３日、衆議院予算委員会で参考人として呼ばれるはずだった。中川秀直議員（自民党）から小泉・安倍政権時代の政策運営について証言するように求められていたのである。国会の参考人は、委員会において審査又は調査のため必要があるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができることという規定（衆議院規則第85条の2、参議院規則第186条）に基づくものだ。私はこれまで参議院予算委員会などで呼ばれた経験がある。ところが、民主党の反対にあって実現しなかった。 当日は、どんな質疑が行われたのか、インターネット上のビデオライブラリーでチェックした。民主党の質問者は、津村啓介議員（日銀出身）、岸本周平議員（財務省出身）、近藤和也議員（野村證券出身）だった（質問順）。 はっきりいえば、「馴れ合い質疑」だ。与党議員なのである程度はやむを得ないと思うが、やり過ぎるとかえって議員のためによろしくない。国民はもっと
日銀審議委員の選ばれ方（ドクターZ） @gendai_biz
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「復興増税」論の隠された意図を暴く「通貨」の信認と「国債」の信認の正体
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 東日本大震災の復興に巨額な資金が必要なのは誰にも異論がないだろう。直接的な損害でも20兆円前後になるし、それに関連する経済損失を合わせれば、30兆円以上の公的支出が必要だろう。 復興構想会議は 増税構想会議か 政
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