結局のところ、水道はどうすればいいのか 公も民もダメダメな理由 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
結局のところ、水道はどうすればいいのか 公も民もダメダメな理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 日本に混乱をもたらす「移民法案」の成立が目前に控える一方で、もうひとつ我々の生活に計り知れない大きな影響を及ぼす法律がこれまたしれっと通過しようとしている。 水道法改正だ。 この改正案の最大のポイントが、自治体が水道事業の認可や施設の所有権を持ったまま、民間企業に運営権を委託できるという「コンセッション方式」の導入だ。 ご存じの方も多いと思うが目下、全国の水道管が老朽化しており、これを取っ替えるのに莫大なカネがかかるという深刻な「水道クライシス」に直面している。法定耐用年数を超えた水道管は13.6%もあって、現在のペースでせっせっと取り替え工事をしても130年かかる見込みだが、自治体は過疎だ、人口減少だ、ととにかく余計なカネがない。そこで、「民」の力を活用して、運営してもらおうじゃないのと
源泉徴収票に続いて扶養控除等申告書にも見直し、企業のマイナンバー対応に影響必至
年末調整の時期である。勤務先から「扶養控除等申告書」が配布され、提出を求められた方も多いだろう。 ビジネスパーソンには毎度おなじみの書類だが、今回配布された扶養控除等申告書には、これまでのものとは大きな違いがある。マイナンバー（個人番号）の記載欄が新設されていることだ。本人のほかに、控除対象の配偶者・扶養親族の欄にもマイナンバーの記載欄が設けられ、企業などの給与支払者の欄にもマイナンバーまたは法人番号を記載する欄が追加されている。 おりしも世帯単位でのマイナンバーの通知が10月に始まり、中にはすでに通知カードを受け取った人もいるはずだ。早速、自分や家族のマイナンバーを扶養控除等申告書に記入したくなるかもしれないが、まずは勤務先の指示をきちんと確認する必要がある。今回勤務先に提出する「平成28年（2016年）分」の申告書は、マイナンバーの記載欄はあるものの、2015年中に勤務先に提出する場合
個人番号カードが提供する「新・公的個人認証」の破壊力
「個人番号カードの公的個人認証サービスを使える民間サービスの業態に、制限はありません。オンラインバンキングからネットゲームまで、ほぼ『なんでもあり』です」。総務省自治行政局住民制度課 企画官の上仮屋尚氏はこう強調する。 マイナンバー制度が始まる2016年1月から、希望者に無償で配布される「個人番号カード」（図）。その最大の目玉は、カード内のICチップに埋め込まれた電子証明書を使って個人を認証する公的個人認証サービスが、総務大臣の認定を前提に、民間企業にも開放されることだ。 公的個人認証サービスは、元々は住民基本台帳カード（住基カード）に組み込まれる形で、2004年1月から始まった。とはいえ、用途が行政サービスに限られていたこともあり、用途の開拓はあまり進まなかった。個人向け用途では、国税電子申告・納税システム（e-Tax） の確定申告用に使われるのがせいぜい。発行された電子証明書は、201
郵政グループが「親子同時上場」を選んだワケ：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス9/21号の特集「日本郵政 矛盾の塊、熱狂なき上場」では、日本郵政グループの民営化を巡る歴史的な経緯と、そこから生まれた様々な矛盾を明らかにしてきた。その中でも何かと問題視されるのが史上初の「親子同時上場」だ。日本郵政と株主である財務省が、この苦肉の策にも見える上場スキームを選んだ背景には、矛盾の根源となっている改正郵政民営化法がある。 「その時の政権の考え方次第で、民営化の方向性を簡単に変えられるようになっている。良く言えば芸術的、悪く言えば玉虫色の法律だ」。日本郵政の幹部は現在の民営化法についてそう指摘する。 2005年に小泉純一郎内閣で成立した当初の郵政民営化法は、金融2社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の株式の完全売却に2017年9月末という期限を設け、これを最大の目的としていた。 同法では持ち株会社の日本郵政株も3分の1超を残して処分することとなっていたが、期限がない
山田としお『ＪＡの自主改革の実を上げねばならない』
残念なのは、これだけの組織改編に取り組むにもかかわらず、今後とも、規制改革会議等から、また在日米国商工会議所等から、注文がつくと想定されることです。そのため、国民世論をどうＪＡファンにし、ＪＡへの支持を得てゆくかが必須の課題です。もちろん、組合員からは「ＪＡは頼りにならない」などという言葉は絶対に聞こえないように、ＪＡは努力しなければなりません。 そのために、次の三つが不可欠です。 一つは、これからの農業と地域の将来を担ってくれる若 い担い手を、ＪＡが中心になって徹底的に確保し 育てる 二つは、必ず論議になる准組合員の利用の在り方につ いて、ＪＡが有する地産地消の販売施設や、組合 員と一緒になった市民農園や学童農業体験等、 地域の食と農に関してＪＡが有する施設や組合員 の協同の取り組みを生かした活動を徹底する 三つは、ＪＡが中心になって耕作放棄地を無くし、誇りの 持てる美しい地域にする と
統治行為論をわかりやすく解説-重要判例や問題点がわかる！ | 日本国憲法の基礎知識
「裁判所に訴えれば何でも審理して解決してくれる！」と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、実際そんなことありません。できないことはあります。 いわゆる「司法権の限界」の問題ですが、中には物理的に審理可能なのにもかかわらず裁判所自らが「しません」としていることがあります。これが「統治行為論」とよばれる理論です。 ここではこの統治行為論についてお話します。なぜ審理しないのか、重要判例の紹介や問題点など、統治行為論についてわかりやすく解説します。 統治行為論とは 統治行為論とは、高度な政治性を帯びた国家行為には司法審査は及ばないとする考え方をいいます。「統治行為」とは、極めて政治色の濃い国家行為の意味で、そこに裁判所がかかわって憲法審査はしませんということですね。もともとはフランスの判例理論を引用したものです。 司法権には、様々な理由により及ばない領域があるという「司法権の限界」があるわけ
【関西の議論】千年の都・京都はなぜ〝赤い〟のか 共産議員割合が全国一、初の２割突破 自民もライバル視する強さとは（1/5ページ） - 産経WEST
自治体議員の中で共産党の議員が占める割合が全国一の京都府。今春行われた統一地方選後半戦では、共産党が府内の市町村議員選に擁立した公認候補全員が当選し、府内の自治体議員のうち共産議員が占める割合が統一選後で初めて２割を突破した。京都は昭和２５年から５３年まで７期にわたって蜷川虎三元知事のもとで革新府政が行われ、もともと共産党の強い地域といわれていた。今も共産勢力が政権与党の自民党に対する批判勢力を巧みに取り込みながら、府議会や京都市議会で自民党に次ぐ第二党になるなど、独自の存在感をみせている。蜷川府政の終焉からすでに約４０年が経過したのに、いまなお共産党が力を持ち続ける理由は何なのか。明治維新による首都移転後、東京や中央権力に対する反発心が強まったとされる独特の「京都人気質」も影響しているのだろうか。（池田進一） 京都は「特別な都道府県」 「有権者が共産党の政策を認め、選んでくれたということ
外交では事実認識が大事：日経ビジネスオンライン
エズラ・ヴォーゲル（Ezra Vogel）氏 ハーバード大学名誉教授 1930年米国オハイオ州生まれ。50年オハイオウェスリアン大学卒業後、米陸軍に2年間勤務し、58年米ハーバード大学にて博士号（社会学）取得。日本に加え、61年以降は中国研究にも着手。67年にハーバード大学教授、72～77年同大学東アジア研究所長、80～88年同日米関係プログラム所長、95～99年同フェアバンク東アジア研究センター長などを歴任。79年に出版した『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン』は日本でベストセラーになった。2011年には10年強を投じて執筆したという『鄧小平』（日本語版は2013年）を出版した（写真：大高 和康、以下同） ヴォーゲル：習氏は若くして福建省長や浙江省党委員会書記を務めるなど、地方では行政手腕を発揮し、高く評価されてきました。父親がかつて副首相だったおかげで広い人脈があったことも功績作りに役立っ
奨学金理事長「大学にさえ行けばいいなんて、イリュージョン」：日経ビジネスオンライン
最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17
グラフで見る! 山梨市(ﾔﾏﾅｼｼ 山梨県)の人口と世帯 2030年の人口ピラミッド（予測）
データ出所 総務省 国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所 将来推計人口、総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数を基にGD Freak!が作成 ロボット君のつぶやき このグラフは同じく2030年の山梨市の人口構成の予測です。人口の2.6人に1人が65歳以上、4.2人に1人が75歳以上で、高齢者と生産年齢人口の比率は、1対1.4となっています。つまり、1人ないし2人の青年・壮年・中年が1人の65歳以上の高齢者を支えていく社会です。 出産や子育ての中心となる若い女性に着目すると、20歳～39歳の人口は約2,200人で、総人口に占める割合は7.4%です。5年前の同世代の女性数に比べると9.7%の減少、また2020年からは18.5%の減少となる見込みです｡ (参考表) 2030年 山梨市の人口ピラミッド(5歳階級、予測) 下表は、上のグラフの作成に用いた将来推計人口(厚生労働省社人
地方創生、「主役は地域」の甘くない未来図：日経ビジネスオンライン
先月、安倍晋三首相の参謀役、菅義偉官房長官にじっくり話を聞く機会があった。特に印象深かったのが、今年の最重要課題に「地方創生」を挙げたうえで語った次の言葉だった。 「何といっても1番のカギは地元の方々が自ら立ち上がることです」 これを聞いて思い出したのが安倍首相が今年の年頭会見で地方創生について語った次のフレーズだ。「重要なことは地方が自ら考え、行動し、変革を起こしていくことです」。 「地方創生元年」と称される今年。地方の自治体や住民からは「国はやっとこっちを向いてくれた」「少しはうちの地域の景気も良くなるかも」と期待の声が聞かれる。 「主役は地域」と強調する政権首脳。そのメッセージを地方はどう受け止めればいいのだろうか。 「地方」が最重要課題に浮上したワケ 「地方」問題が爆発的な関心を呼ぶきっかけとなったのが民間の日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が2014年5月上旬に発表した報告。
エネルギーコスト対策 | 首相官邸ホームページ
このページは、過去の特集ページを保存しているものであり、掲載情報は、更新されておりませんので、ご注意ください。 燃料価格などによる電力料金の上昇や為替変動等によりエネルギーコストが上昇しています。 我が国経済や国民生活への影響を把握し、きめ細かに対応するため、エネルギーコスト対策に関する９府省庁の副大臣が連携し、検討を行ってきました。 「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」（平成２６年１２月２７日 閣議決定）で、エネルギーコスト上昇でお困りの方々を支援することが決定されました。 「平成２６年度一般会計補正予算（第１号）等について」（平成２７年１月９日 閣議決定）では、エネルギーコスト対策に関する補助金等が計上されました。
消えた震災がれきの謎：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の発生から2年がたった。 筆者は震災直後から6度にわたって東北地方のがれき処理の状況や復興の状況を現地調査し、復興がなかなか進まない現状を見てきた。国や自治体がこれまで明らかにしていた震災がれきの処理状況もはかばかしくない。 まだ現場の混乱が続いていると思いきや、今年2月22日に環境省が発表した震災がれきの処理進捗率は、岩手県38.8％、宮城県51.1％、福島県30.9％、東北3県合計46.3％で、数字の上では急進展している。宮城県はわずか2カ月程度で20ポイントも進んだことになる。 何か数字のマジックがあるのではないかと思い、2月末に再び東北を訪問した。 被災地を回ってみてまず驚いたのは、震災がれきの処理が目に見えて進展していたことだ。岩手県と宮城県の現地を見るかぎり、どの被災地でも震災がれきの撤去はほぼ完了していた。一次仮置き場に十数メートルの高さに積み上げられていた震災が
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。
ネット規制解禁の前に「公示期間」という制度を再考すべきでは？
今回の衆院選では、改めてネットを使った選挙運動の早期解禁が求められているわけですが、日本の公職選挙法にある規制のおかげで選挙運動が形式化し、本質的な政策論議の「情報としての流通」が阻害されているという問題は、ネットの問題だけではないように思われます。 １つ問題提起をしたいのですが、日本の公職選挙法にある「公示期間」という制度については、根本から見直すべきと思うのです。 例えばテレビ番組における政策論議ですが、公示期間に入ると急に白熱した議論は消えてしまいます。というのは、特定の候補への投票を呼びかけるような行為は規制されているからです。ですが、政策論議というのは投票日に向けて、反対に盛り上がるべきだと思うのです。 有権者の関心も高まる時期ですし、候補者以外のオピニオンリーダー、あるいは政治記者などによる真剣な議論は、投票行動決定にたいへんに有益だと思います。 また候補者本人についても、より
宮城県の復興工事に導入のCM方式。 事実上 公共事業の 「談合」｢丸投げ｣の合法化･ｼｽﾃﾑ化 | 伊藤博敏「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
被災地の復興工事に導入されたCM方式。「丸投げ」「談合」を合法化･システム化する新しい公共事業のかたちとは 東北の地元紙『河北新報』(10月5日付)に、公正取引委員会東北事務所長に就任した塚田益徳氏の震災復興工事に向けた"意気込み"が掲載されていた。 「事務所は18人の小所帯だが、入札などを十分に監視していきたい。行政の財政事情が厳しい中、無駄遣いは許されない。入札談合、建設資材のカルテル、下請けいじめなどに対し、きちんと目を光らせる」 復興特別会計は本年度8兆5,000億円。被災地に膨大な量の公共事業が集中、公取委に対する期待は高い。だが、現実的に進行しているのは、公正な競争が担保されたうえでの入札ではなく、「非常時」を理由にした「官製談合」の横行である。 宮城県発注のガレキ処理が好例だが、県は昨年8月から今年4月までの間に、8工区に分けて、約4,000億円分を発注した。受注したのは鹿島
![宮城県の復興工事に導入のCM方式。 事実上 公共事業の 「談合」｢丸投げ｣の合法化･ｼｽﾃﾑ化 | 伊藤博敏「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
厚労省の矛盾 病床規制の問題（2） | JBpress (ジェイビープレス)
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 医療法に基づく医療計画制度は、法律上、医療提供体制の確保のために都道府県が定める計画とされているが、財政的な裏付けがなく、医療提供体制整備のための有効な手段を持たない。このため、基準病床数を上限とした参入規制としてしか機能してこなかった。 医療計画では、基準病床数が二次医療圏ごとに決められている。一般病床と療養病床については、両者を合わせた形で、基準病床数が提示される。一般病床には独自の計算式があるが、療養病床だけのための独自の計算式はない。 医療計画には、療養病床数と入所介護定員との和を算出する計算式が提示されており、これから入所介護定員を減じた数が、療養病床数になる。療養病床数は、入所介護定員が大きくなれば、小さくなり、入所介護定員が小さくなれば、大きくなる。 療養病床について、医療計画制度の内部の独立した変数として議論するのは適切でない。以下
団派vs上海派、利権争いが中国政治の至上命題 核拡散必至、中華同盟の核兵器が米国の頭痛の種～宮崎正弘氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 毎月中国に取材に行かれている今回のゲスト・宮崎正弘さん。社会も経済も今なおめまぐるしく動いており、良くも悪くもパワーがあるので定期的に取材しないと置いていかれるのだそうです。頻発する暴動や閣僚の利権争いなど、現地で知りえた最新情勢をお話しいただきました。 宮崎 正弘（みやざき まさひろ）氏 評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。代表作に『拉致』（徳間文庫）『中国大分裂』（文藝春秋）『出身地で分かる中国人』（PHP新書）など。最新作は『中国ひとり勝ちと日本ひとり負けはなぜ起きたか』（徳間書店）など。（撮影：前田せいめい、以下同） 宮崎 中国共産党は今年創立90周年を迎えます。いまは盤石に見える一党独裁体制ですが、あとどれくらい続くかは分かりません。中国共産党が一枚岩でまとまっている
義援金配分基準の大間違い（ドクターZ） @gendai_biz
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米政府職員400万人分の個人情報流出 中国のハッカー関与か - 日本経済新聞