四番目の大虎、令計画ついに失脚：日経ビジネスオンライン
中国共産党中央統一戦線部長の令計画の失脚が2014年12月22日、ついに発表された。前々から令計画は失脚すると噂されていた。薄熙来（元重慶市党委書記）、徐才厚（元中央軍事委副主席）、周永康（元政治局常務委員、元政法委書記）に続く、習近平の反腐敗キャンペーンターゲットの大虎の一人。この四人は「新四人組」とも言われていた。「四人組」とは一般に、毛沢東とともに文化大革命を主導し、毛沢東死去後に逮捕され、「クーデター計画容疑」などで裁かれた毛沢東夫人の江青はじめ張春橋、姚文元、王洪文の四人を指すが、習近平政権において「クーデターを画策した」とささやかれていたのが、薄熙来、徐才厚、周永康、令計画の四人だというのだ。 だが、令計画は前3人とは明らかに派閥が違う。薄熙来、徐才厚、周永康はどちらかにというと江沢民派（上海閥）に属するが、令計画は江沢民と対立関係の胡錦濤の側近中の側近であり、共青団（共産主義
中国公安部「キツネ狩り2014」作戦：日経ビジネスオンライン
「“猟狐2014（キツネ狩り2014）”」とは、中国“公安部”の作戦コードネームで、“緝捕在逃境外経済犯罪嫌疑人専項行動（海外逃亡中の経済犯罪容疑者を逮捕する特別作戦行動）”を意味する。「キツネ狩り2014」は習近平総書記が主導する“反腐敗（腐敗撲滅）”運動に呼応する形で、海外に逃亡している経済犯罪の容疑者を逮捕するために、公安部が2014年7月22日に展開を始めたものである。 10月30日付の公安サイト「中国警察網（ネット）」によれば、「キツネ狩り2014」によって捕えた海外逃亡の経済犯罪容疑者の累計は、その作戦行動の開始から50日間で71名、70日間で102名、80日間で128名、100日間で180名と順調に推移し、逮捕者数はわずか100日間で昨年の年間総数を上回ったという。 56の国と地域から288人送還 また、11月17日付のニュースサイト「新華網」は次のように報じた。 【1】公安
団結するアジア諸国、動けば動くほど孤立する中国 国民党大敗の台湾統一地方選、中国寄り政策にNOを突きつけた台湾人～宮崎正弘氏 | JBpress (ジェイビープレス)
宮崎 正弘（みやざき・まさひろ）氏 評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。近著に『オレ様国家 中国の常識』『2012年、中国の真実』『中国が世界経済を破綻させる』など。メールマガジン『宮崎正弘の国際ニュース・早読み』を発行。（撮影：前田せいめい、以下同） 宮崎 11月の台湾の統一地方選で与党の国民党が大敗しました。台北市長選では、国民党は名誉主席の連戦さんの息子が出ましたが、何の政治実績もないお坊ちゃまで、市民の反発を買い大差で負けました。 桃園市ではやはり名誉主席の呉伯雄の息子が出ました。ここは国民党の強い土地でまさか負けないと思っていたのに負けてしまった。台中ではベテランの13年間市長を務めた現職が大差で負けた。結局、6つの直轄市のうち国民党が勝ったのは1つ、新北市の朱立倫という人だけで
日本統治時代のとらえ方、台湾と韓国の歴史観の差 受信料不払いのススメ。工作員を内部に抱えるNHKの偏向報道～西村幸祐氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 今回はゲストに評論家・西村幸祐さんを迎え、日本のメディアが抱える問題点や、特に話題の朝日新聞誤報問題やNHK偏向報道疑惑、これらの国外に対する影響力など広く現状をお伺いしました。 西村 幸祐（にしむら・こうゆう）氏 ジャーナリスト、作家。音楽雑誌編集などを経て、主にスポーツをテーマに作家、ジャーナリストとしての活動を開始。2002年の日韓ワールドカップ取材以降は拉致問題や歴史問題などに関する執筆活動を行い、2011年4月『JAPANISM』を創刊。『幻の黄金時代 オンリーイエスタデイ'80s』（祥伝社刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 西村 今年、衆議院の総務委員会で三宅博さんという議員が、NHKに外国人の職員は何人いるのかと質問しました。NHKは答えられなかったんですが、じっさい外国からの影響力を強く受けているのは間違いないでしょう。 例えば、中国中央電視台の日
ついに人民解放軍を引っ張り出した米国 静かに進展する米中関係～中国株式会社の研究（110） | JBpress (ジェイビープレス)
5月9～10日、米ワシントンD.C.で米中戦略・経済対話（S＆ED）が開かれた。S＆EDは既に過去2回、2009年にワシントン、2010年に北京でそれぞれ開催されており、今回は第3回目となる。 S＆EDの経緯については以前（中国株式会社の研究その61、その62）詳しく書いたので、ここでは繰り返さない。今回は第3回S＆EDから見えてくる米中関係の現状について考察してみよう。 分かれる評価 大した成果がなくても、当事者である米中両国政府は今回のS＆EDを自画自賛している。「今回の対話は両国間の相互信頼を強化し、中米関係の安定した発展に重要かつ建設的な役割を果たした」というのが共通の公式評価のようだ。当然だろう。 特に、中国政府系メディアは、中米間協力パートナーシップ、戦略的相互信頼関係、アジア太平洋での互恵協力の強化といった美辞麗句を並べつつ、米主要メディアがS＆EDを「相互理解と相互信頼を深
中国人が自国の原発を信用しない理由 政府は「中国の原発は大丈夫」と連呼しているが | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原発の爆発事故が起こって以来、中国政府は「中国の原発は安全だ」と声高に叫ぶようになった。しかし、過半数の国民はそれを信じてはいない。 中国の「環球網」が行ったネット調査では、こんな結果が明らかになった（4月8日時点）。「中国の原発の安全性を信用しますか」との問いに、全体の65％（3857票）が「信じない」と回答した。また、「内陸での原発建設に賛成しますか」という質問には、63％（3724票）が「反対」と答えた。 中国では現在、13基の原発が稼働中であり、1000万キロワットを発電している。そして25基が建設中であり、さらに政府が批准した原発は34基。これらを合わせると6465万キロワットの発電量となる。 中国は、2020年までには7000万キロワットを発電し、原発の占める総電力量の割合を現在の2％程度から7％に引き上げたいとしている。 「世界一のCO2排出国」という汚名を着せられた
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