アマゾンジャパン（東京・目黒）は10日、有料会員「プライム」の料金を引き上げると明らかにした。年会費を従来の4900円から5900円と1000円上げる。日本での値上げは4年ぶり。電子商取引（EC）の物流コスト上昇などを受け、料金転嫁に踏み切る。10日、プライム会員向けにアマゾンジャパンが順次通知する。新規会員は今月24日から、既にサービスを利用している会員には9月24日以降の次回の更新から適用

【この記事のポイント】・消費者が決済システムを選べるようにする・外部決済を使うアプリ開発者からの手数料引き下げ・各国当局は外部開放を求め、圧力を強めていた【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルが日本やインドなどで、スマートフォン向けアプリ配信サービスを通じた外部決済システムの利用を認める。米国を除く主要市場の大半で利用する決済システムを消費者が選べるようになる。競争が促進され、価格を含むサービス

警察庁は9日、優良運転者が免許更新時に受ける講習のオンライン実施を来年2月1日から試行すると明らかにした。北海道、千葉、京都、山口の4道府県が対象。新免許証の受領には免許センターなどを訪れる必要があり、どこまで利便性向上につなげられるかは課題だ。2024年度末に計画する全国実施に向け改善点を洗い出す。行政の電子化を進める政府が20年末に改定した「デジタル・ガバメント実行計画」に盛り込まれた施策

日々の洗濯に使う衣料用の液体洗剤。プラスチックゴミ削減という環境意識の高まりを受け、ボトルを繰り返し使う詰め替え商品も普及している。価格で詰め替え用の方がお得な印象を持つ人もいるだろうが、実は本体の方が割安になる「逆転現象」も起きている。背景を探った。10月上旬、横浜市郊外のドラッグストアで、日経POSデータ売り上げ上位の花王「アタックZERO」の店頭価格を調べてみた。ハンドル付き本体と、パウ

西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。

米国で新型コロナウイルスのワクチン接種を観光客に提供する動きが広がっている。接種時に居住地を問わないため、接種を受ける外国人観光客も多い。各国で注目が高まる米国への「ワクチンツアー」は貧富の差を背景とした接種機会の格差を広げるとの懸念もある。「こんなに早くワクチンを接種できて感謝している。私の国では何カ月も待つのに」。南米コロンビア人の観光客、ステファニ・デルクさん（30）は16日、東部ニュー

生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る問題で、プレスリリースで「新疆綿」を使った衣料品の販売を続けることを公表した。人権問題を重視する消費者や機関投資家の目が厳しさを増しているが、同日の決算会見で松崎暁社長は度重なる質問には答えず、具体的な言及を避けた。同日、オンラインで開いた決算記者会見で、財務担当の杉山孝太執行役員は「国際機関が発行するガ

経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に　経産省目標自動車に排出枠取引制度　20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速　英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは

多重債務者が再び増え始めている。融資額に規制ができた2010年度から減少して2年前には115万人程度になったが、足元は約120万人と増加基調に転じている。背景にあるのが、スマートフォンを使う買い物と簡単な借り入れの増加だ。キャッシュレス決済の普及もあり、個人が気づかないうちに多額の借金を抱えるリスクにさらされている。多重債務者は複数の事業者から借り入れをして、返済に困っている人を指す。明確な定

ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱　使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子

任天堂は31日午後、2018年4～6月期の連結決算を発表する。底堅い業績が続く見通しだが、足元では不安の種が生まれている。業績のV字回復を演出した家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の伸び悩みだ。起爆剤として4月に投入したゲームソフト「ニンテンドーラボ」の失速がその原因。今年度、売上げの大半を占めるスイッチを前年度より約3割多い2000万台売って収益基盤を固めながら、スマホゲームなどを育てる成

3メガバンクは、QRコードの規格を統一することで合意した。QR決済は、店頭でスマートフォン（スマホ）をかざし、支払額が銀行口座から引き落とされる。地方銀行に参加を呼びかけ、日本全体で推進する。お金の流れの中心にいるメガ銀が動き始めたことで、モノやサービスの売り買いに現金を使わないキャッシュレス化が加速しそうだ。銀行や小売店の業務効率化にもつながる。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG

正直きつい！　でも、1日4分間頑張れば、確実に体脂肪が落ちる。そんな効果が話題の「HIIT（高強度インターバルトレーニング）」。シンプルな4種目の筋トレを繰り返すだけで、体脂肪がメラメラ燃える！増えてきた体脂肪率と、体のあちこちのたるみが気になるアナタ。「体脂肪を削りたい！」と思ったときに、体脂肪を減らすと同時に筋肉量を増やし、常に体を「脂肪燃焼モード」にする効果が高い運動法がある。世界的に話

高島屋は9月、玉川店（東京・世田谷）で1本8万8000円（720ミリリットル、税別）の日本酒を発売する。山口県産の「イセヒカリ」と呼ばれる希少なコメを精米歩合18%まで磨いてつくられた。高級日本酒への関心が高まる中、他店にない品ぞろえで集客につなげる。高級酒「夢雀（むじゃく）」は、「獺祭

楽天がもがいている。19年前、三木谷浩史社長が6人で立ち上げた「楽天市場」は1億人以上の会員を抱えるまでになった。しかし一時は年2割だった成長率が数%にまで失速。日経MJの消費者調査では、アマゾンと比べた項目別の支持率で「3勝7敗」と惨敗した。国内インターネット通販の巨人に今、何が起こっているのか。（花井悠希）「見やすさ」「配送」で劣勢鮮明楽天の2015年12月期の「国内EC流通総額」は前期

高市早苗総務相は16日、日本経済新聞のインタビューで、携帯電話の通信料引き下げに向け、端末価格の値引き額に上限設定を検討する考えを明らかにした。「過度な端末の値引き競争に対しては一定の歯止めをかけるべきだ」と理解を求めた。法制化も視野に入れており、総務省の有識者会議で12月に結論を出す。携帯各社は端末や通信会社を定期的に乗り換える利用者を狙い、端末価格を大幅に値引きしている。値引きの原資は同じ

NTTドコモが米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」を発売する見通しとなった。今秋にも新モデルの販売を始める。販売ノルマなどの条件面で両社が折り合い、細部の詰めに入った。ドコモはiPhoneを扱うKDDI（au）、ソフトバンクの攻勢により契約獲得で苦戦を強いられていた。最大手によるiPhone発売で携帯大手3社の競争が一層激しくなりそうだ。携帯電話の国内大手3社が