マット安川　安倍首相による憲法解釈の会見翌日、ゲストに平沢勝栄さんを迎え集団的自衛権の解説を伺いました。 平沢 勝栄（ひらさわ・かつえい）氏 衆議院議員（自民党政務調査会会長代理、国会対策副委員長、衆議院議院運営委員会筆頭理事） テレビ・ラジオにも多数出演。葛飾区柴又在住。『もう黙っていられない！』（徳間書店刊）『政治家は楽な商売じゃない』（集英社刊）『拉致問題』（PHP研究所刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 平沢　安倍（晋三）総理が目指す集団的自衛権の行使容認について、新聞報道はさまざまです。一番極端なのは東京新聞で、いまにでも戦争が始まるんじゃないかという書き方をしている。朝日と毎日も極めて批判的です。 一方、これは当然だというのは産経と読売。日経はやや中立です。ですから新聞を1紙だけ読んでいると、みなさん分からないんじゃないですかね。特に東京新聞は赤旗を読んでいるのと

ベトナムは裾野産業が未発達という大きな弱点を克服できないままでいる。自動車産業の場合、自動車の組み立てはできても、部品のほとんどは海外から調達しなければいけない（「トヨタがベトナムから撤退する日」参照）。 未発達な裾野産業 ベトナムの現地調達率は、輸送機械の場合、約30%に過ぎない。自動車メーカーは地場企業からの部品調達を拡大したい。しかし、技術、品質、納期等の問題もあり、すぐには調達比率を上げることは難しい。 ベトナムはユニクロなどのファッションブランドの一大製造拠点として有名だ。「メイド・イン・ベトナム」の服を日本でもよく見かけることだと思う。しかし、原料となる糸は国内でほとんど調達できない（これら繊維素材のプラントには巨額の投資が必要とされるため）。

（英エコノミスト誌　2014年3月29日号） 日本の職場における女性の低い地位は数十年間にわたりほとんど改善されず、その結果、国が苦しんでいる。安倍晋三氏はこの現状を変えたいと思っている。 カワバタ・カレンさんは、日本最高の知的資本の代表格だ。日本一の名門大学、東京大学を卒業したばかり。皮肉屋で落ち着いた雰囲気のカワバタさんは米国人の母親と日本人の父親を持ち、日本企業が近年特に重視している、語学力と国際人としての態度を備えている。4月にはコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、即座に世界を駆け巡るエリートの仲間入りを果たす。 しかし、カワバタさんには、行く手の障害物が見えている。彼女は、この先、伝統的な日本企業に転職することになった場合に自分が直面する困難を強く認識している。勤務時間は猛烈に長く、深夜を越えることもしばしばで、その後には「飲みニケーション」（日本語の「

3月には英国大手格付け会社フィッチ・レーティングスが、そして5月には米国スタンダード・アンド・プアーズが初めて比国債を投資適格に格上げするなど、海外からの投資マネーが流入している。 とにかく今この国は絶好調だ。2010年「汚職なければ貧困なし」をスローガンに掲げ当選したベニグノ・アキノ大統領の国民支持率は70％超。OFW（Overseas Filipino Workers）からの送金が順調で、GDPの約1割にあたる2兆円をこの海外出稼ぎ労働者からの送金が占める。 高度成長期の日本と重なるフィリピン、消費意欲も旺盛 ここ最近の数多くの日本企業の進出を横目に、フィリピンに住んで15年、長らく日本企業のフィリピン進出支援をしてきた和橋総研の三宅信義社長は、「以前のフィリピンはダメトラと言われ続けた昔の阪神タイガースみたいなものでしたから」と、最近の好調ぶりに目を細める。 確かにマルコス政権以降の

安倍政権下では靖国参拝や従軍慰安婦などの｢歴史的｣な問題が、単に中国と韓国との間だけでなく、米国との間でも微妙な波紋を広げるようになった。 特に日本の政治指導者たちによる靖国神社参拝は、2006年頃の小泉純一郎首相時代とは異なり、米国でも批判的な反応を生むようになった。米国のマスコミや学者たちの間で、日本の閣僚の靖国参拝を｢戦争の美化｣や｢軍国主義の復活｣という言葉と結びつける反応が増えてきたのだ。 その種の批判はオバマ政権の内部にさえあるという。ちなみに前ブッシュ政権は日本の首相らの靖国参拝を否定的に捉えるという傾向をまったく見せなかった。 「外国の政府からあれこれ指示されるべき慣行ではない」 さて、そんな背景の中で、6月上旬に訪日した日本近代史研究の専門学者ケビン・ドーク氏が安倍晋三首相とも会い、改めて日本の政治指導者による靖国神社参拝を奨励した。 靖国参拝は日本を守るために戦って、命