2024年4月から義務化、障がい者への「合理的配慮」とは？ 当事者の職場での困りごとを紹介
ミライロ（大阪府大阪市）が事務局を務める「民間事業者による合理的配慮提供の推進委員会」は7月28日、約2000人の障がい者を対象とした実態調査の最新レポートを公開した。改正障害者差別解消法の施行が2024年4月1日と決定している中で、障がい当事者が求める合理的配慮をまとめたもの。 今回のレポートでは、職場で当事者がどのようなことに困ったかなどを調査・分析している。 仕事や職場、4割が「合理的配慮が不十分」と感じる 障がいのある人（N=2362）に、日常生活のどのような場面で「合理的配慮が不十分だと感じるか」を聞いたところ、「仕事や職場」（950人）が最多となった。次いで、「公共交通機関」（861人）、「日常のお買い物や飲食などのサービス提供時」（685人）と続いた。 一方、全体の25％は「不十分と感じたことがない」（489人）と回答した。 合理的配慮の提供が不十分だと感じても、大半の人は「
企業が知っておきたい合理的配慮とは？職場での提供例や流れ【チャレンジラボ】
合理的配慮という言葉自体は1970年代からあったといわれていますが、広く知られるようになったのは、2006年に国連総会で採択された「障害者権利条約」にて定義されたことがきっかけです。条約の中で「合理的配慮を否定することは、障害を理由とする差別である」ことが明示されたということが、とても重要だとされています。 また、条約が策定される過程で多くの障害者が関わったことも大きな意義を持ちます。障害がある人たちの声「Nothing about us without us（私たちのことを私たち抜きで決めないで）」を合言葉に、障害者が主体となり進められました。「合理的配慮」は、当事者としての意思表示が重要であり、障害の程度や環境に応じて個別の対応が求められるものとして、世界中に浸透されていきました。 こうして4年の月日をかけて作られた条約は、2006年12月に国連総会で採択され、翌2007年に日本も署名
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