2024年4月から義務化、障がい者への「合理的配慮」とは？ 当事者の職場での困りごとを紹介

ミライロ（大阪府大阪市）が事務局を務める「民間事業者による合理的配慮提供の推進委員会」は7月28日、約2000人の障がい者を対象とした実態調査の最新レポートを公開した。改正障害者差別解消法の施行が2024年4月1日と決定している中で、障がい当事者が求める合理的配慮をまとめたもの。 今回のレポートでは、職場で当事者がどのようなことに困ったかなどを調査・分析している。 仕事や職場、4割が「合理的配慮が不十分」と感じる 障がいのある人（N=2362）に、日常生活のどのような場面で「合理的配慮が不十分だと感じるか」を聞いたところ、「仕事や職場」（950人）が最多となった。次いで、「公共交通機関」（861人）、「日常のお買い物や飲食などのサービス提供時」（685人）と続いた。 一方、全体の25％は「不十分と感じたことがない」（489人）と回答した。 合理的配慮の提供が不十分だと感じても、大半の人は「

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