赤沢亮正経済産業相は1日、高性能な人工知能(AI)が引き起こすサイバーセキュリティー上のリスクを巡り、電力やガスなど重要インフラ企業の幹部と意見交換した。企業の組織トップが主導してリスク対応することを求めた。米アンソロピックの新型AIモデル「Claude Mythos(クロード・ミュトス)」が念頭にある。各事業者内でのIT基盤・資産の状況について、大手電力事業者に対して1カ月後をめどに経産省に
2025年のサイバー犯罪統計を分析した最新の報告書によると、ランサムウェアの被害者数は前年比45%増となっている。 しかしながら、最も注目すべきはその数字ではない。筆者が重要だと考えるのは、その背景にある盗まれた認証情報が主要な侵入手段として使われているという実態だ。どのプラットフォームを使っていようと、どのアカウントを守ろうとしていようと、パスワードセキュリティを真剣に考えるべき時期はとうに過ぎている。 サイバー脅威インテリジェンス企業のKELAが発表したレポート「State of Cybercrime 2026」では、漏洩した認証情報が少なくとも28億6000万件にのぼることが判明している。この中には、パスワードだけでなく、2FA(二要素認証)を迂回可能にするセッションクッキーも含まれている。驚くべきことに、これはビジネス向けクラウドサービスや認証サービスが、2025年に流出したデータ
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する見通しのなか、日本政府は、海峡を通らない代替ルートでの中東産原油・石油製品の調達を増やす取り組みを進めている。そうしたなか、1日時点で11隻のタンカ…
去年、の中学校で生徒が水酸化ナトリウムを下級生に「だ」と言って食べさせ2人がやけどを負った問題で、第三者委員会は生徒の行為を「に該当する」と認定しました。 去年4月、五泉北中学校で当時3年生の男子生徒が理科の実験で使った小さな粒状の水酸化ナトリウムを持ち出し、放課後、2年生の男子生徒2人に「だ」と言って渡しました。 2人は口に入れた後すぐに吐き出しましたが、口の中にやけどを負っています。この問題を受け第三者委員会が調査を続けていましたが、30日、報告書が公表されました。 「水酸化ナトリウムを菓子であると誤信させ食べさせたことにより食事ができないほどの痛みを発生させた」などとして第三者委員会は生徒の行為を「に該当する」と認定しています。 教育委員会は「報告書の内容を真摯に受け止め教育委員会と市内の小中学校全体での未然防止と対応に取り組んでいく」とコメントしています。
イラン情勢の影響で、包装用の資材の安定調達が困難になるおそれがあるなどとして、納豆の一部商品や冷蔵ギョーザの販売を休止する企業が出ています。 このうち、食品メーカーの「ミツカン」は、5月1日から納…
ロシアのトゥアプセにある石油精製所とターミナルがドローン攻撃を受け、煙が立ち上った=4月29日/Krasnodar Region Governor Veniamin Kondratyev Telegram channel/AP (CNN) ロシア黒海沿岸の町トゥアプセ。4月28日、目を覚ました住民は12日間で3度目となる終末的な光景に目にした。 ロシア石油大手ロスネフチが所有するトゥアプセ製油所にウクライナのドローン(無人機)攻撃があり、濃い有毒ガスと炎が立ち上った。周囲のコーカサス山脈に届きそうなほどの高さだった。 当局によれば、火災は30日朝までに消し止められた。16日と20日に起きた2回の攻撃でも鎮火に数日を要し、有毒物質が黒い雨となって降り注いだり、車や通りが油っぽい汚れで覆われたりする被害が発生。専門家は、この地域で近年最悪規模の環境災害と形容している。 住民の1人はSNSで「街
ホルムズ海峡の封鎖をめぐり、未だ緊迫した状態が続く中東情勢。アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本に対して自衛隊の艦船派遣を求めたことも話題になったが、ネット上ではそんな“国を守る組織”のとある発信が物議を醸している。 「殺意丸出し」自衛隊のロゴ 4月29日、公式X(旧ツイッター)を更新したのは「陸上自衛隊 第1普通科連隊」のアカウント。紹介欄には《第1普通科連隊は、日本の政治・経済の中枢である首都・東京都23区の防衛・警備等の重要な任務に加え、各種国家的行事や民生支援等を遂行する唯一無二の連隊です》といった説明文が記されている。 「普段は訓練や記念行事の様子などを発信しているアカウントですが、29日は《4中隊のロゴが新しくなりました! それに伴い、新年度から連隊のXのロゴも新しくなったのに気が付きましたか!?是非ホームをご覧ください!》と投稿。新たなロゴの写真も添付されていますが、この
東京・福生市で29日、男が金づちのようなもので少年らを殴り逃走している事件で、警視庁は30日、逃走している高林輝行容疑者(44)を公開手配した。高林容疑者は、2年半前にも同様の事件を起こしたとして逮捕され、その後、不起訴処分となっていた。取材に応じた高林容疑者の母親は、「出てきてほしい」と呼びかけている。 【画像】2023年10月に東京・町田署で撮影されていた高林容疑者 ◆「息子が出てきたらトラブルなると…」 警視庁が30日に公開した、殺人未遂の疑いがもたれていて、現在逃走を続けている高林輝行容疑者(44)の写真。 30日、高林容疑者の母親が報道陣の取材に応じた。 高林容疑者の母親: 自分もおろかだったなって。あんなトラブルになる前に私が警察に電話していれば、こんなふうに発展しなかったのに。すごく反省しています。 事件は福生市加美平にある高林容疑者の自宅前で起きた。きっかけは、29日早朝、
フランス発のSNS「BeReal」(ビーリアル)を通じた情報漏えいが相次いでいる。 この春には、西日本シティ銀行の行員がBeRealに投稿した支店内の映像から顧客情報が流出した他、仙台市立小学校の20代女性教員が業務システムの画面を投稿して問題になった。それぞれの投稿は、閲覧した人などを経由してXに転載され、非公開情報が数百万人規模で閲覧されてしまった。 BeRealがなぜ漏えいにつながるのか。 アプリそのものは楽しいコミュニケーションツールでしかない。だが、「投稿を焦らせるUI」と「友人しか見ていない」という油断が、不適切な使い方につながっていそうだ。 友人限定の写真SNS、「2分以内に今を投稿!」通知が焦り生む BeRealは2020年にフランスで公開され、24年6月にゲーム企業Voodooが5億ユーロ(約840億円)で買収した。全世界のアクティブユーザーは2025年時点で4000万人
地方議員が国民健康保険(国保)の保険料の支払いを免れていた問題をきっかけに、厚生労働省が「国保逃れ」への対応に動いた。労務の実態がなく給与所得者向けの公的医療保険制度に加入した場合、被保険者の資格がないと判断される。無資格は過去に遡って適用されるため、過去の医療費が全額自己負担になるといったペナルティーを受けることもある。日本の公的医療保険制度では、個人事業主は国民健康保険に、給与所得者は全国
<富の格差の度合いを測る「ジニ係数」を見ると、今の日本の格差は許容範囲を超えている> 日本は格差社会になりつつあるというが、富の格差の度合いを測る指標として「ジニ係数」がある。人々の暮らしの格差を測るには、個人の収入よりも生計の単位である世帯収入のデータで計算するほうがいい。 2022年の総務省『就業構造基本調査』によると、年収が分かるのは5463万世帯。うち年収200万円台が811万世帯と最も多く、300万円未満の世帯が全体の3分の1を占める。これは世帯の単身化や高齢化が進んでいることによる。年金で暮らす高齢世帯だと100万円台、いや2桁もザラだ。 ここで計算するジニ係数は、各階層の世帯数と、各階層の収入総額の分布のズレを数値化するものだ。「世帯数では●%でしかない富裕層が、富全体の▲%を占有している」といった現実を可視化する。各階層が手にする富(収入総額)は、階級値を使って算出する。年
4月、東京大学のある教室は熱気に包まれていた。演壇に立つのは、現代中国語圏で最も影響力を持つ作家の一人、台湾出身の龍應台氏。中国本土で発売禁止となった彼女の著書が、17年の時を経て「東京」で産声を上げたのだ。彼女が説く、台湾海峡をめぐる反戦論がいま、大きな議論を呼んでいる。高潔な「平和」と「和解」の呼びかけは、なぜ一部の同胞から拒絶されるのか。その背後に横たわる、戦争よりも残酷な「平和」の正体に迫る。 講演する龍應台氏 東京大学 26年4月18日 この記事の画像(6枚) この文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 中国禁書が東京で出版「実に皮肉なこと」 2026年4月18日午後、東京大学駒場キャンパスの900番教室は500人を超える人で満席となった。講演は中国語で行われた。主催者によると、近年の東京大学における中国語に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く