人工知能(AI)の研究で中国が存在感を増している。過去10年の各国のAIに関する論文の量や質を調べると、中国が2019年に質の面でも首位になって以降、2位の米国を突き放す傾向が鮮明となった。企業別でも中国勢は上位10社に4社が入り勢いが目立つ。国力を左右するAIを巡る競争は米中の覇権争いの主戦場になっている。日本経済新聞がオランダの学術情報大手エルゼビアの協力を得て分析した。約800種のAIに
中国政府は、新型コロナウイルスの感染対策を緩和したあと、先月8日から12日までに新型コロナに感染して死亡した人が6万人近くになったと発表しました。これまで同じ期間の死者数は38人と発表していて大幅に増えた形です。 中国の保健当局は14日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染して医療機関で死亡した人が先月8日から12日までに5万9938人になったと発表しました。 中国では先月7日に「ゼロコロナ」政策の下での新型コロナの感染対策が大幅に緩和されたあと、各地で感染が急拡大していました。 しかし、中国政府は先月以降、感染しても基礎疾患などが原因で死亡した場合は新型コロナによる死者として数えないとしていて、これまでの発表では同じ期間の死者数は38人とされていました。 14日の会見では一転して、感染した人が基礎疾患との合併症で死亡した場合は新型コロナによる死者と判定していると説明しました。 発表では呼
中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、国内のメディアは、感染者が累計で9億人に達したとする北京大学の研究チームの推計を伝えました。推計どおりならば、14億の人口の6割余りが感染したことになります。 中国のメディア「経済観察網」は、北京大学の研究者らのチームがまとめた、新型コロナウイルスの国内の感染者の推計を伝えました。 このチームは、「発熱」や「せき」といった新型コロナの症状に関するインターネット上での検索数などから、感染者数を推計した結果、1月11日までに累計で人口の6割余りにあたる9億人に達したとしています。 感染は、中国政府が12月7日に感染対策を緩和したあと急拡大し13日後の20日に多くの地域でピークに達したとしています。 そして、月末には各地でピークを過ぎたということです。 中国政府は、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了させた後、感染者数の情報についても1月
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新型コロナウイルスの検査に向かう中国からの入国者=2022年12月30日午後、成田空港(松井英幸撮影) 新型コロナウイルスの水際対策強化に関し厚生労働省は6日、中国本土からの入国時に検査をする臨時措置を始めた12月30日から今月5日までの1週間で4895人に検査をし、陽性は約8%に当たる408人だったと発表した。 中国本土でのコロナ感染拡大を受け、政府は12月30日から、7日以内に渡航歴がある人も含めて全員に入国時検査を実施。直行便が到着するのは成田など主要4空港に限定し、陽性者は検疫指定施設で原則7日間、無症状は5日間の待機とした。ウイルスのゲノム解析も行い、中国での感染状況や変異株の把握を進めている。
【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。 北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。 アマンダ・ウーさん(62)もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。 「ロックダウン(都市封鎖)はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。 ...
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