だし @dashi_kyudo #表現の自由を守る会フォーラム 感想 新サ条約:14条3項の留保規定は大勝利。批准後の国内法でも死守を クレカ:取引内容には干渉しないとのVisa本社回答は強い 生成AI:ウソ報道を是正する働きかけを 山田・赤松両議員を国会へ送ったのは正しかったし、もし二人がいなければ日本のコンテンツ力は死んでた pic.x.com/ap2j4jtckh
![山田太郎議員、VISA本社に突撃、副社長に「特定コンテンツに対するワード規制は行いません」と言わせてくる](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e90278ed3b91377f9f270491e95c753c80cee96b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2F9ac60dda3002078c6b01fd18f55a67be-1200x630.jpeg)
橋本氏は過去の言動にいろいろと問題ある人だと思ってるんだけど、今回のは典型的な、キャリアアップした女性が厄介事を押しつけられる、典型的な「ガラスの崖」じゃん…と思い、tweetするのに参考リンクつけようと思ったら、JOCのサイトに… https://t.co/gedjsUsXmj
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
かんぽ生命保険は14日、2020年3月期の純利益予想を上方修正する。従来予想の930億円から1300億円程度に引き上げる見込みだ。保険の不正販売を受けて新契約件数は減ったが、同時に販売にかかる経費も減ったため。19年3月期の純利益は1204億円だった。 かんぽと、販売を担う日本郵便は不正販売の発… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
いよいよ22日、衆議院選挙の投開票が行われる。議席獲得が大きく注目される希望の党がすでに掲げている9つからなる公約の1つ目が「消費増税凍結」。その代替財源として挙げられたものが内部留保課税だ。公約には「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります」とある(希望の党のHPより)。 この公約が公表されると、途端に「また内部留保か」と多数の反発が寄せられた。東洋経済オンラインでも大江英樹氏による「希望の党の政策『内部留保課税』がヤバすぎる」で問題点を指摘しているが、別の観点からも解説したい。 内部留保=現金という勘違い 経済系のニュースを読んでいる人ならば「内部留保に課税とか、内部留保を給料アップや設備投資に回せという話は間違っている」という記事を1つくらいは読んだことがあるかもしれない。 筆者が書いている個人ブログでも、4年も前に書いた内部留保に関す
「脱談合」を掲げる岐阜市の建設会社「希望社」の桑原耕司会長は23日、岐阜県庁を訪れ、県から受注した工事で「過剰な利益」が出たとして約880万円の返還を申し入れた。県側は「ありえない話」と返還を拒んだため、代わりに同額を寄付する考えを伝えた。 同社が受注したのは県立衛生専門学校の耐震工事。最低制限価格を少し上回る約5100万円で落札した。同社によると、工事が完了して精算したところ、同社が「適正な利益」と考える約360万円を含めても、費用は最終的に約3580万円で済んだ。 このため、落札額との差額1520万円のうちの880万円の返還を申し入れた。残る640万円は、工費の圧縮に協力してくれた下請け業者らを招いた感謝の集いや今後の入札改革の活動原資に充てる方針だという。 桑原会長は「最低制限価格の設定など、役所主導の仕組みがコスト削減努力や競争原理を阻んでいる。公共工事の発注の現状を県民に知
“お役所でバイトして分かったこと http://anond.hatelabo.jp/20090916185052 ただし、やっぱり仕事は無駄が多いと思う。 具体的にどんな無駄が多いのかというと、「自分たちが不正を働いていない証拠を作る仕事」が異様に多い。 どうでもいいと思うようなことまで全部記録してファイリングして保存する。たとえば、役所からは毎日何百何千の郵便物を送るんだけど、その宛名と担当課を全ていちいち記録している。 確かにこれで、職員が切手を私用で使うことは不可能だ。でも、書き写す係の職員を何人も雇わなければならず、その賃金のほうが、悪い個人がたまに切手をくすねる額よりも遙かに多いと思う。 これらは全て、住民が行政に対して「もっと正確に」「もっと公平に」「もっと透明に」を求めた結果なのだ。確かに正確も公平も透明も大事だけど、これじゃ「正確な仕事」ではなく「正確“が”仕事」だ。「仕事
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