２月９日投開票の東京都知事選挙で、何が争点になるかが話題となっている。本稿では、特定の候補者を支持も批判もする意図は一切ないが、都民（以下、20歳以上の東京都の有権者を意味する）が都知事選に期待しても意味のないことが明白な争点については、事前に明らかにしたい。 「原発問題」は、東京都知事選挙の最重要争点なのだろうか。そうしたい人がいることはわかる。しかし、東京都知事には、できることと、やりたくてもできないことがある。東京都知事にできることで都民の生活に影響を与える課題こそが、本来都知事選で争点とされるにふさわしいものである。特に、国政の課題であって、東京都知事にそもそも権限が何も与えられていないことを、都知事選の争点にできたとしても、そしてそれによって勝った候補者が東京都知事になったとしても、そこで公約したことは結局任期中に実現できるはずもない。 都知事に権限がない政策課題を、都知事選で公

以前にも一度述べたことがあるが、同じ事実・統計データでも、見せ方によってずいぶんと異なった印象を与えるものである。したがって、あらゆる現象に関して、多面的に検証し、それに関する主張の頑健性をチェックする必要がある。一例として、先進各国の中央銀行のバランスシート規模をとりあげてみる。 次の図は、本日（8月23日）の『日本経済新聞』朝刊の星岳雄さんとA・カシャップ氏の「経済教室」の記事から引用したものである。この図から、「世界金融危機の後、思い切った緩和政策をとった他国の中央銀行と相変わらず消極的だった日銀の差は顕著だ」と述べられている。 他方、次の図は、同じ『日本経済新聞』の8月19日（日曜日）朝刊の記事から引用した図である。また、ほとんど同じ内容の図が、セントルイス連銀の『レビュー』に掲載されたPIMCOのモハメド・エルエリアンの記事（pdfファイル）の中にも掲載されていたので、合わせて引

「アゴラ」は本来、論争の場としてつくったのですが、どうも一方の意見ばかり出てくるので、あえて反論します。岡田克敏さんの意見は、マスコミ批判と司法試験の問題がごちゃごちゃになっています。前者は日弁連の新会長と無関係なので、ここでは後者だけを論じます。 弁護士は多いほどよく、免許は必要ない。その理由は簡単です。本人訴訟が免許なしでできるのに、代理人に免許が必要なのは論理的におかしい。「濫訴を防ぐ」という目的なら、本人訴訟も免許なしで行なうことを禁じるべきです。「弁護士の仕事は依頼者との情報格差が大きいため、依頼者が仕事を評価することは困難」だというのは免許の理由にはならない。フリードマンが指摘したように、資格認定で十分。弁護士も普通のサービス業と同様に消費者が市場で選べばよく、弁護士が多いほど競争によってサービスの質も上がる。 どんな職業にも競争はあります。コンピュータ・プログラマも失業する人

問題提起の意味で、勝間和代・宮崎哲弥・飯田泰之『日本経済復活　一番かんたんな方法』についての岩本康志氏の感想を引用しておきましょう。 勝間「世界中の経済学者がデフレ脱却の処方箋を書いてくれました。答えはきわめてシンプル。おカネの供給を増やせばいいのです。」 私は同意できない。このメッセージは正しくないし，有害であると思う。将来のマネーストックを増やすことを皆が確信してくれれば，インフレが起こる，というのなら正しい。しかし，「『インフレ目標』をめぐるネット議論の陥穽」で説明したように，中央銀行が将来にそういう政策を確実にとらせるようにルールを導入する方法は簡単ではなく，専門家の意見も割れている。専門家の多数が納得した方法は見つかっていないのである。 しかし勝間氏は、そういう簡単な方法が見つかったと断定しているのです。それは「バーナンキの背理法」として知られる冗談（を彼女が真に受けたもの）です

菅財務相が「1％程度のインフレ目標」を示唆したのに対し、日銀の白川総裁が「インフレターゲットは意味のある目標ではない」とこれを否定したことから、またインフレ目標をめぐる論争が再燃する兆しをみせています。これは2000年代前半にも専門家が議論したテーマですが、今回はそれが政治家や一般人を巻き込み、特にネット上で過熱しているのが特徴です。 こうした議論は、一度論じられた（決着のついた）問題を蒸し返している点も多いが、マクロ経済政策についてあらためて一般国民の理解を深める上では貴重なチャンスともいえます。他方ネット上では、匿名掲示板などで無責任な議論が横行しており、この問題について専門家が意見を表明する場がありません。 そこで「アゴラ」では、この問題について専門家の意見を募集します。賛成反対を問わず、システム管理者にメールで送っていただけば、そのまま掲載します。長さは無制限。なるべくわかりやすい