新型コロナウイルスに感染し、軽症だとして自宅待機中だった埼玉県白岡市の50代の男性が死亡したことが、関係者への取材で分かりました。埼玉県内では病床がひっ迫していることなどから、感染が確認された人の半数以上に当たる370人が自宅での待機を余儀なくされています。 男性は今月11日に発熱や味覚障害などを訴え、２日後の今月13日に肺炎の症状が出たためＰＣＲ検査を受けたということです。 その結果、今月16日に感染が確認されましたが、軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていました。 21日午前９時すぎ、男性の父親が、連絡が取れないことから男性の自宅を訪ねたところ倒れているのを見つけ、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男性の死因は、新型コロナウイルスによる肺炎とみられるということです。 埼玉県内では新型コロナウイルスで今回の男性も含め16人が死亡していますが

広島県の湯崎知事は、10万円の一律給付をめぐって、県職員が受け取った分を県の新型コロナウイルス対策の財源に活用したいとしたみずからの発言について、「適切なことばではなかった」と述べて、事実上、撤回しました。 これについて湯崎知事は、22日午後、記者団に対し「国の給付金を強制的に提出させるかのように受け止められているが、それは誤解だ。給付金は、もともと職員が受け取るものだと思っている。撤回というか、適切なことばではなく、まさに私のことばが悪かった」と述べて、事実上発言を撤回しました。 そのうえで、湯崎知事は、発言の真意について「感染拡大の防止など、やらなければいけないことが山積し、さまざまな事業の見直しなどで財源を確保する必要があり、県職員にも協力をお願いすることも、選択肢の１つになるという趣旨だった」などと述べ、今後、給与削減も含めた広い意味で職員に協力を求める可能性に触れたものだったと釈

不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、東京都内の公園では、今月７日に緊急事態宣言が出されたあとも人出が増加している場所があることがビッグデータの分析で分かりました。 インターネットのＳＮＳで人が集まっていると投稿されている公園や観光地で、ＮＨＫは、ＩＴ関連企業の「Ａｇｏｏｐ」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータをもとに今月14日までの２か月の人出を個人が特定されない形で推計し、分析しました。 その結果、首都圏の公園や観光地の中には、今月７日に緊急事態宣言が出されたあとも一時的に人出が増加しているところがあることが分かりました。 東京 世田谷区の駒沢オリンピック公園では、週末の土日は人が減少する傾向にある一方、平日の人出は２月以降もほぼ横ばいで、緊急事態宣言が出された今月７日の翌日からは逆に増えています。 特に今月14日の人の数は、平日としてはこの２か月で最も多く、平日の平

埼玉県は、新型コロナウイルスの感染が確認され、県内の医療機関に入院していた30代の男性が死亡したと、17日発表しました。

大阪府は新型コロナウイルスの感染拡大で病床が足りなくなる事態に備えて受け入れ先の施設を募集しています。これについて楽天の三木谷浩史社長は大阪市内に所有するホテルのおよそ600室を無償で提供する考えを明らかにしました。 このなかで三木谷社長は「大阪府の吉村知事に電話で軽症者の受け入れ先として私が個人で所有しているホテル598室を無償で使ってほしい旨、申し入れました」と投稿しています。 このホテルは大阪・此花区のＵＳＪユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接する「ザ・パークフロントホテル」です。ホテルの担当者は大阪府の募集に応じたことを明らかにしています。 大阪府は感染拡大で病床が足りなくなる事態に備えて軽症や症状が見られない人の受け入れ先となる施設の募集を３日から始めています。 大阪府の吉村知事はツイッターで「三木谷会長から直接、無償提供の提案を受けました。また、在阪のほかの複数のオーナーから

医薬品の承認を受けていないサプリメントについて、新型コロナウイルスの感染予防に効果があるとする広告を出していたとして、東京・千代田区の健康食品会社が書類送検されました。 書類送検されたのは、千代田区の健康食品会社「日本ホールフーズ」と、７２歳の社長ら２人です。 警視庁によりますと、ことし２月、会社のホームページで、医薬品の承認を受けていないサプリメントについて「新型コロナウイルス対策」「ウイルスの増殖を抑制する」という広告を出していたなどとして、医薬品医療機器法違反の疑いがもたれています。 サプリメントは１瓶およそ５０００円で以前から販売されていましたが、新型コロナウイルスの流行に乗じた広告を出してからは、売れ行きがおよそ７倍に増加したということです。 警視庁によりますと、調べに対して社長らは容疑を認め「利益になると思った」と供述しているということです。 新型コロナウイルスの感染予防に効果

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀が金融緩和策として行っているＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れが、ことしに入って３か月間で、すでに２兆5000億円余りに上っています。買い入れペースは去年を大きく上回り、日銀の積極的な買い入れ姿勢が鮮明になっています。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀は今月の金融政策決定会合で、ＥＴＦの年間の買い入れ額をこれまでの２倍の12兆円に増やす追加の金融緩和を決めました。 それ以前は、日銀のＥＴＦの買い入れ額は１回当たりおおむね700億円でしたが、追加の金融緩和を決めて以降は多い日で2000億円余りを買い入れるようになりました。 その結果、ことしに入って31日までの３か月間で、買い入れたＥＴＦの総額は、合わせて２兆5764億円に上っています。 去年１年間かけて買い入れた額のおよそ６割に達し、金融市場が動揺する中

富山市の20代の女性が富山県内で初めて新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。女性は京都産業大学に通っていた学生で、富山市と富山県は女性の行動歴や濃厚接触者の状況を詳しく調べています。 女性は京都産業大学に通っていた学生で、今月21日京都市内で大学のゼミ卒業祝賀会に参加していました。 卒業祝賀会には新型コロナウイルスの感染が確認された学生も参加していたため、29日、京都市から富山市に濃厚接触者として調査するよう依頼があったということです。 富山市は30日、女性に帰国者・接触者外来を受診するよう指示し、富山県衛生研究所でＰＣＲ検査を行った結果、感染が確認されました。 女性は県内の指定医療機関に入院していて重篤な症状ではないということです。 石井知事は30日夜、報道陣の取材に「年度末で人の移動が多く、感染者が出るリスクが高い時期であり、いちばん懸念していたことが現実になった。今後

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外出が制限されているマレーシアで、警察の制止を無視してジョギングを続けたとして、日本人４人を含む11人が現地の警察に逮捕されました。11人はいずれもすでに釈放されていますが、有罪だと判断されれば罰金や禁錮刑が科されるということです。 11人は、いずれもその日のうちに釈放されましたが、裁判所が有罪だと判断した場合、日本円にしておよそ２万5000円の罰金か６か月以内の禁錮刑、またはその両方が科されるということです。 マレーシアでは今月18日から、すべての外国人の入国とマレーシア人の出国を禁止したり、必要最低限の業種以外の企業を強制的に休業させたりする「活動制限令」が出されていて、不要な外出を控えるよう政府が強く呼びかけています。

ことし５月の電気料金は、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度で電気料金に上乗せされる負担額が上昇することを受けて、大手電力会社10社すべてが値上げすることになりました。 これは、火力発電の燃料となる天然ガスなどの輸入価格は下がったものの、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を大手電力会社が買い取る制度に基づいて電気料金に上乗せされる負担額がことし５月から上昇するためです。 前の月と比べた値上げ幅は、使用量が平均的な家庭で、 ▽北海道電力が30円、 ▽東京電力が20円、 ▽北陸電力と沖縄電力が15円、 ▽四国電力が13円、 ▽東北電力と中国電力が７円、 ▽九州電力が３円、 ▽関西電力が２円、 ▽中部電力が１円となります。 一方、ガス料金は、都市ガスに一部含まれている液化石油ガスの輸入価格が上がったことから、大阪ガスが３円の値上がりとなります。 東京ガス、

ソフトバンクグループは、最大で４兆5000億円分の巨額の資産を売却し、負債の削減などに充てる方針を明らかにしました。世界的な株安の中、会社の株価も急落していたことから、財務を改善させ市場の懸念を払拭（ふっしょく）したいねらいです。 それにより、最大２兆円でみずからの株式を買い取るほか、残りを負債の削減などに充てるとしています。 ソフトバンクグループは、携帯電話事業を子会社に任せ、先端技術に強みを持つスタートアップ企業などに投資する「投資会社」としての性格を強めてきました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落する中、投資先の業績への懸念などから、会社の株価はこの１か月間で、ほぼ半値にまで急落していました。 このため、巨額の資産売却で財務内容を改善させ、株価の押し上げにつながりやすい大規模な自己株式の買い取りも行うことで、市場の懸念を払拭する必要があると判断しました。 今

航空大手の全日空は、新型コロナウイルスの感染拡大で大幅に運航本数を減らしていることに伴って、およそ5000人の客室乗務員を一時的に休業させる方針を固めました。会社は、雇用を守るための措置だと説明していて、雇用調整助成金を活用するなどして、休業手当を支払う方針です。 新型コロナウイルスの感染拡大により各国で国境の往来を厳しく制限する動きが相次いでいることから、全日空は現在、国際線のおよそ60％、国内線の10％余りで運休や減便を決めています。 このため全日空は、およそ8000人いる客室乗務員のうちフルタイムで働くおよそ5000人を対象に、一時的に休業させる方針を固めました。労働組合と合意できれば来月にも始め、会社が指定した日に１か月当たり数日程度、休業させる方針です。 会社は、今回の対応が雇用を守るための措置だと説明していて、給料が減った分の一部については雇用調整助成金を活用するなどして、休業

東京都は、合わせて10人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち４人はイギリスとフランス、それにスペインから帰国したあとに感染が確認されたということで、都は、ヨーロッパで感染した可能性があるとみています。 これで都内で感染が確認されたのは、87人になりました。 ▽40代の公務員の男性、 ▽60代の会社員の男性、 ▽30代の自営業の男性、 ▽40代の会社員の女性、 ▽70代の無職の男性、 ▽30代の会社員の男性、 ▽60代の自営業の男性、 ▽40代の会社員の男性、 ▽60代の会社員の男性、 ▽50代の会社員の男性の合わせて10人です。 このうち、40代の公務員の男性は、東京・市ヶ谷にある防衛省の統合幕僚監部に勤務する幹部自衛官です。出張先のフランスから13日、帰国したあと都内の病院で検査をうけて感染が確認され、13日夜、防衛省が発表しています。 また、6

プロ野球とサッカーＪリーグが新型コロナウイルスの感染拡大に連携して対応する「対策連絡会議」の２回目の会合が開かれ、今月18日のＪリーグの再開と20日のプロ野球の開幕について専門家からは延期するのが望ましいとする助言が出されました。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、今月18日のＪリーグの再開と20日のプロ野球の開幕がどういう条件がそろえば可能かどうかなどを非公開で協議しました。 会議が終わった後の会見で、座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「選手の健康管理、観客がスタジアムに入場する際のチェック体制などについてまだ準備が必要だ。現段階での開催は危機管理の面からも延期が望ましい」と述べ、予定どおりの日程で開催するのは難しいと助言したことを明らかにしました。 専門家からの助言を受けた斉藤コミッショナーは、「個人的には今の段階では今月20日の開幕の延期はやむを得ないと思っている

東京・千代田区の区長が家族とともに所有する区内のおよそ１億円の高級人気マンションの部屋が、一般には販売されず通常、土地の所有者などに提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが分かりました。このマンションは区の許可を受けて高さ制限が緩和されていて、専門家は「抽せんをせずに部屋を優先的に入手した疑いがあり、きちんとした説明が必要だ」と指摘しています。取材に対して区長は「購入の手続きは家族が行ったので、詳しい経緯は知らない」などと話しています。 登記簿などによりますと、東京・千代田区の石川雅己区長（79）は東京・千代田区三番町にある地上18階建ての高級マンションのおよそ１億円の部屋を妻と次男と共同でおととしから所有しています。 関係者への取材やＮＨＫが入手した資料によりますと、マンションの92部屋のうち３部屋は一般向けには販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる、通常、マンションの土

高知県奈半利町のふるさと納税を担当する課長ら３人が、町内に住む課長の親族の住民票を別の自治体に不正に移した疑いで逮捕されました。この親族名義の口座には返礼品を請け負う水産会社から多額の現金が振り込まれ、警察は町の税務調査で発覚しないように住民票を移したとみて詳しく調べています。 逮捕されたのは、奈半利町でふるさと納税を担当する地方創生課の課長、森岡克博容疑者（45）と、課長補佐の柏木雄太容疑者（41）、それに返礼品を請け負っていた水産会社の社長、松村通成容疑者（30）の合わせて３人です。 警察によりますと、３人はおととし11月、町内に住む森岡課長の親族の住民票を高知県内の別の自治体に不正に移した疑いが持たれています。 この親族の口座には水産会社から100万円を超える現金が振り込まれ、警察に対して松村社長は返礼品の扱いをめぐって町から便宜を受けていたという趣旨の話しをしているということです。

サッカーＪリーグは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、来月15日までのおよそ３週間にわたって、予定されているＪ１からＪ３までのリーグ戦などすべての公式戦の延期を決めました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期が決まったのは、来月15日までのおよそ３週間にわたって予定されている合わせて94試合です。 このうち、 ▼Ｊ１は第２節から第４節の27試合 ▼Ｊ２が第２節から第４節の33試合 ▼Ｊ３が開幕節と第２節の18試合 ▼Ｊリーグカップが１次リーグの第２節と第３節の16試合となっています。 2011年の東日本大震災や台風などの悪天候で試合が延期になったケースはありますが、ウイルスの感染拡大による延期は初めてで、「国の専門家会議がこれから１、２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際になるという見解を示すなかで最大限の協力をしていく」としています。 そのうえで、来月

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。 こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。 それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、ＣＤＣ＝疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。 また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が２週間の健康観察期間が過ぎる19日

Ｇ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議がサウジアラビアで始まるのを前に、日銀の黒田総裁は記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きは不確実性が大きくなっているという認識を示したうえで、日銀としても必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和に踏み切る姿勢を示しました。 そのうえで黒田総裁は、今の時点で日本経済の緩やかな回復が続く見通しが崩れたわけではないとしつつも、「日銀としても経済への影響が大きくならないか注視している。必要が出れば、ちゅうちょなく追加的な緩和をするということだと思う」と述べ、必要があれば追加的な金融緩和に踏み切る姿勢を示しました。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ