＜現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題＞ 12月17日に、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、オンライン記者会見で「自動車業界はギリギリのところに立たされている」と述べています。この会見はさまざまなメディアで報道されているのですが、豊田氏の発言の一部だけでは理解できないところがあり、主旨が正確に伝わっているとは思えません。重要な会見だと思うので、あらためて発言の要点を整理したいと思います。 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。 トヨタをはじめとする日本の自動車産業は、多国籍企業化して

＜「海外移住」に関連したフレーズと目的地となる国を、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに分析。各国ごとにもっとも検索された国を抽出し、ランク付けされた...＞ 安全でフレンドリーなカナダが人気 先日の米大統領選直後、米国では「ニュージーランドに移住するには」というフレーズの検索が急増したとの報道があったが（ニュージーランド・ヘラルド）、世界の人たちはどの国に憧れを抱き、暮らしたいと思っているのだろうか？グーグルの検索データからはじき出されたのは、カナダがもっとも人気が高く、続いて日本という結果だった。米誌フォーブスなどが伝えた。 調査を行ったのは、米フィンテック・スタートアップ企業のレミトリーだ。同社によると、「海外移住するには」というフレーズが検索された回数は、2020年1月から10月の間に29％増加したという。そこで同社は、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに、海外移住に関

＜日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンがイギリスで行われていたが、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するものだった...... ＞ 利用者が多い地域ほど感染者増加 英国で夏の間に行われていた、日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンは、英国における新型コロナウイルス感染症の第2波の一因となっていた──英ウォーリック大学は10月30日、このような調査結果を発表した。 同キャンペーンが新型コロナ感染拡大に与えた影響について調査を行ったのは、ウォーリック大学の経済学者、ティモ・フェッツァー准教授だ。報告書では、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するもの

＜安倍前首相の誤りは、憲法を書き換えさえすれば日本が「普通の国」になれると考えたことだ。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ ドナルド・トランプが4年前のアメリカ大統領に当選したとき、日本の安倍晋三前首相は世界の首脳の中でいち早く、そしていささか大げさに祝福した。 安倍がゴルフ場でトランプにお世辞を言っていたのとは対照的に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の態度はかなり冷ややかだった。メルケルはトランプへの祝辞の中で、民主主義、法の支配、人種・性別・性的指向の平等といった理念を共有するのであれば、ドイツは次期政権と力を合わせたいと述べた。 なぜ、日独の首相のトーンにこれほど明確な違いが表れたのか。 当然、実利的な理由もある。ドイツはNATOとEUのメンバーだ。それに対し、日本は自国の安全保障を日米安保体制にほぼ全面的に依存している。安倍としては、自由や人権についてアメリカに説教することで、アメリ

＜世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外

PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTOS BY GETTY IMAGES PLUS ＜反人種差別デモに参加した息子が見覚えのない高価な靴を履いているのですが、その手の靴を扱うお店が略奪に遭ったというニュースを見ました。盗んだのではないかと疑っているのですが──。＞ Q：15歳と17 歳の息子が人種差別抗議デモに参加しました。ところがデモが暴動に発展したと連絡があり、私と妻は車で2人を迎えに行きました。 今日になって、妻と私は上の子が高価な新品の靴を履いていることに気付きました。息子はネットで買ったと言うのですが、その手の靴を扱っていた靴店が略奪に遭ったとのニュースが報じられており、私たちは息子が盗みに加わったのではないかと疑っています。 妻は本人を問い詰めて真実を語らせ、靴はどこかに寄付しようと言います。私は店に行って靴を返すのが筋だと思いますが、妻は警察に通

Brazil President Bolsonaro Rejects Virus Lockdown: 'We'll All Die One Day' ＜感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか＞ ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン（都市封鎖）にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」 アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人

＜ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......＞ 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま

New York City Releases Guide to Safe Sex During COVID-19 Pandemic ＜新型コロナウイルスの感染者が急増しているニューヨーク市の保健局が、市民のセックスライフに助言。どこまで禁欲的なのか、その中身は？＞ 新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、ニューヨーク市保健局は感染を防ぐセーフセックスに関するガイダンスをウエブサイトで公開した。 このガイダンスは、「ニューヨーク市民は家にとどまり、ウイルスの拡散を防ぐために他の人との接触を最小限にするべきだ」という警告から始まる。 しかし「セックスを楽しみ」、かつウイルスの「感染拡大を避ける」方法もある、と提案。「最も安全なセックスパートナーは自分自身です」と述べた。 「マスターベーションなら新型コロナウイルスを拡散するリスクはない。前と後に石鹸で20秒間手を洗えばさらに安全だ」──この部分は

日本政府は3月5日、新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国規制を決めた（写真は羽田空港、1月20日）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない＞ ついに日本は終わった。 安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者（両国から帰国する日本人も含まれる）に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。 終わりだ。 学校の一斉休校要請は99％誤りだが、これは200％誤りだ。 価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的

＜「もう年寄りだからパソコンは苦手」は、世界の常識ではない＞ NHK次期会長のみずほフィナンシャルグループ名誉顧問・前田晃伸氏(75)が、パソコンを持っておらず、インターネットも接続していないと発言したことが話題になっている。 NHKは今年からネット常時同時配信に乗り出すことが決まっており、就任会見では記者から関連の質問が集中したが、前田氏は「実はインターネットとかパソコン持っていないんですが......」「相当古い人間で、常時配信がどんなものかも分かっていない。1月までもうちょっと勉強させてほしい」と発言。就任までの間に勉強させてほしいと述べるにとどまった。 今後のNHKにとってネット配信は極めて重要なサービスの1つだが、組織トップがそのサービスについて知見を持っていないということでは、一部から不安視する声が出るのもやむを得ないだろう。もっとも経営者は経営能力があればよく、必ずしもITス

＜12月15日、五輪の主会場となる新国立競技場が報道陣に公開されると、私は驚き、息をのんだ。あまりに英語の問題が多く見受けられたからだ＞ 2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、日本は世界のアスリートとスポーツファンを迎えます。その時、いかに上手く言語対応をできるかがポイントとなるでしょう。 しかし、12月15日に東京五輪の主会場となる新国立競技場が報道陣に公開されると、私はがっかりしました。英語の問題が多いということが分かったからです。 私はその場にいませんでしたが、数人のジャーナリストが現場から撮影し、ツイートしてくれたので、中の様子を見ることができました。ここで新国立競技場の「妙な英語」を紹介して、なぜそれが問題なのか、代わりにどう訳せばいいのかについて解説したいと思います。 建造物に挨拶することは可能か？ これを見て息をのんだ。 https://t.co/OTH5T7v27

＜サウンドトラックにイスラム教礼拝を呼び掛ける「アザーン」の音声を使用した日本のアニメ制作会社が出荷停止・回収の事態に＞ テレビアニメ『鬼滅の刃』のブルーレイおよびDVD第4巻の出荷停止・回収を、制作会社アニプレックスが発表した。特典CDに「イスラム教に関わる音声の不適切な使用があったことが判明」したためだという。 問題となったサウンドトラックを聞いてみた。完全にアウトである。 理由を説明しよう。第1に、「イスラム教に関わる音声」とされているものは、実際にはアザーンというイスラム教の礼拝を呼び掛ける「声」である。 イスラム教の古典教義は楽器演奏や歌を禁じている。預言者ムハンマドがかつて信者に対し、タンバリンをたたいたり歌ったりする少女の元から去るよう命じた、など音楽を禁じる主旨の伝承（ハディース）が多く残されているためだ。ハディースはイスラム教において、啓典『コーラン』に次ぐ第2の法源とさ

＜大学入試に民間試験を導入すれば本当に英語を使いこなせるようになるのか？＞ 日本での入試制度が大きく揺れている。2020年から導入される予定だった大学入学共通テストの英語への民間試験の導入が延期となった。このニュースはすでに連日報道されているのでご存じの方も多いだろう。 「ヒアリング」と「リーディング」が主だった英語入試試験に、今回「スピーキング」と「ライティング」を採点基準に加わえ、さらにTOEFLや英検などの民間試験の点数が採用されるシステムに変わろうとしていた。しかし、一部地域では開催していない試験があったり、経済的余裕がないと何度もテストを受けることが出来ないなど、平等性について反対意見も多かった。 そんななか、10月24日に萩生田文部科学相が語った「身の丈発言」が炎上、これが決定打となって、2024年まで導入は見送られることとなった。この騒動の一番の被害者は、大人たちに振り回され

＜日本の学力の高い女性は学力の低い男性よりも稼ぎが少ない――このような社会は先進国ではごく少数＞ 近代以前では、社会的地位や富の配分は「生まれ」で決まっていたが、近代以降の社会では当人の能力（merit）を重視する「メリトクラシー」の原理が台頭してくる。公平への要求が高まるとともに、外圧に晒される中、そうでないと社会が立ちいかなくなったからだ。 メリトクラシーがどれほど実現しているかは、たとえば当人の教育歴（学歴）と収入の相関から見て取れる。だが学歴で給与を機械的に決める会社は多いし、能力があっても経済的理由で大学に行けない人もいるので、学歴イコール能力とは必ずしもいえない。学歴よりも、テストで計測される学力のほうがいいだろう。ホワイトカラー労働が多い現在、認知面の学力と職務遂行能力は強く相関するようになっている。 国際成人学力調査「PIAAC 2012」の数学の習熟度をもとに、16～65

武神 健之（医師、医学博士、日本医師会認定産業医、一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事）　※東洋経済オンラインより転載 ＜学生時代のエリートが社会に出て挫折するのには深い理由があった＞ 日々、産業医として診察をしていると、学生時代に優秀だった人が、社会人になってストレスに悩み、心身ともに疲弊し潰れてしまうというケースを見かけます。一方、学生時代には目立った成績ではなかった、クラスの平均かそれ以下だった人が、社会人になり結果をしっかり出し、人望も厚くどんどん昇進していくこともあります。 この違いはどこにあるでしょうか。産業医として、通算1万人以上と面談するなかで見えてきたのは、子ども（学生）時代の過ごし方に影響しているということでした。 どのような子ども（学生）時代を過ごし、どのようなスキルを磨けば高いストレス耐性が身に付くのか、ここにお話しさせていただきます。 認知能力を超える非認

善意のOKサインは過去のものになる？（子供たちとシュノーケリングをする英ウィリアム王子、2014年）　Justin Tallis-REUTERS ＜白人至上主義者たちのシンボルとして使われ出してから、OKサインに対する逆風がエスカレートしている＞ フロリダ州にあるテーマパーク、ユニバーサル・オーランド・リゾートのスタッフが、少女（当時6歳）と写真を撮るとき「OK」サインをして解雇された。 USAトゥデー紙によれば、「事件」は、ティフィニーとリチャードのジンガー夫妻が今年3月、同テーマパーク内のリゾートホテルで行われたキャラクター・ブレックファスト（人気キャラクターに会える朝食）に子どもと参加した時に起こった。 問題に気付いたのは母親のティファニーだ。8月になって、この時に子どもたちが人気キャラクターと一緒に撮ってもらった写真を見返しているとき、人気キャラクターの着ぐるみを着たスタッフが、「

「ビーガン食では脳が必要とする栄養素を十分補えない」？　　Raluca Ioana Cohn-iStock ＜英国では今、ビーガン（完全菜食主義者）になる人が急増しているが、関係者からも「健康のためには勧めない」などの発言が相次いでいる......＞ ビーガン人口が急増している 肉を食べない人を「菜食主義者」（ベジタリアン）というが、卵やチーズ、魚などを含む動物由来のものを一切口にしない人は「ビーガン」と呼ばれ、日本語では「絶対菜食主義者」または「完全菜食主義者」などと表現されている。 英国では今、ビーガンになる人が急増している。英ビーガン協会によると、ビーガン人口は2018年、英国の総人口の1.16％に相当する60万人に上った。うち42％は2018年に完全菜食主義に切り替えた人だ。いかに急増しているかがうかがえる。ビーガン協会によると、英国では2018年、世界中のどこよりも多くのビーガン

＜日本もアメリカと同様に先進国の中では相対的貧困率が高く、再分配がうまく行っていないという論説がアメリカで話題になっている＞ 米ブルームバーグが配信したノア・スミスというコラムニストの記事「Stop Blaming America's Poor for Their Poverty」（意訳すると、「アメリカの貧困は貧困層の自己責任ではない」）が話題になっています。 スミス氏の指摘しているのは、日本とアメリカとの比較です。日本では、人々は勤勉だし、薬物中毒による乱用も少なく、犯罪発生率に至ってはアメリカの10分の１以下、シングルペアレント家庭の数も少ない、しかも就業率は高いとした上で、そんな日本でも貧困が問題になっているとしています。 日本の相対的貧困率は15.7％で、アメリカの17.8％よりは低いが、先進国の中では高い水準だというのです。しかしコラムは、日本の批判が目的ではありません。 そう

＜吉本興業が揺れているが、これは吉本だけの問題ではない。日米の芸能事務所の違いにも詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビが面白くないのは、素人が多過ぎるから」そして「今は、日本の芸能界を変える最後のチャンス」＞ 日本最強のお笑い系芸能事務所である吉本興業が揺れている。「闇営業」問題をメディアで報じられ、会社から沈黙を命じられた芸人の宮迫博之と田村亮が先週、突然反論の記者会見を実施。会社上層部から圧力の存在を明かした。 問題は闇営業を超え、社長の発言から垣間見える芸人へのパワハラや所属事務所側の「搾取」、契約書の不在など拡散している。これは吉本興業、あるいは日本の芸能界特有の問題なのか。日本社会全体の問題ではないのか。 米ABCテレビの元プロデューサーで、子役としてアメリカで活躍した経験も持つタレントのデーブ・スペクターに本誌・小暮聡子が聞いた。 ――今、吉本興業とい