本日は午後1時から中央大学のロースクールで授業(ベンチャービジネスと法、「ベンチャーにおける裏切り防止」=投資契約とか種類株式とか)だったのですが、授業開始前にふと教壇上の時計を見ると、1時前のはずなのに時計はすでに2時40分を指している。 直しておこうと思って時計を下ろしてみたところ、裏を見ても、時計の針を動かすダイヤルが見当たらない。首をかしげていると最前列の生徒さんが、 「先生、それ、電波時計なんですが、隣の防衛省から何やら電波が出ていて、いくら直しても正しい時刻を指さないんです。」 とのこと。 教壇上のパソコンやプロジェクターのセッティングをしてくれる教務のおじさんもやってきて、「他のクラスでも何台かこういう現象が発生しているので、電波時計じゃなくて普通の時計に買いなおそうか、という話も出てるんですが。」とのことでありますから、単にこの時計だけが偶然故障しているということではなさそ
最近、DoCoMo2.0の「そろそろ反撃してもいいですか?」といった広告 がたくさん流れていますが、ティザー広告なので、具体的にはどんな新サービスなのかよくわからない。 「2.0」とのことですし非常に刺激的なコピーなので、どんなすごいサービスなんだろ?とも思うわけですが、証券取引法的観点からは「言うほど大したことない」と推測できるのではないか?というお話。 この、「情報をすべて開示せずジラす」という手法、マーケティング上は面白いんですが、証券取引法的な観点からは、重要な事実は適時に開示しインサイダーな情報を元に証券の取引が行われないようにしなければならないのは当然。 ティザー広告という手法は、こういうガラス張りのまったく逆を行くものでありますから、それが妥当な範囲内のものなのかどうか、というところの判断は重要かと思います。 東証さんの適時開示規則においても、「新製品又は新技術の企業化」を機
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