プライバシーも過保護は禁物
ネット上のプライバシーはどこまで守られるべきか。その議論を飛び越えて、規制だけが強化されている。 グーグルは３月末、新サービスのプライバシー侵害をめぐって米連邦取引委員会（ＦＴＣ）との包括的な和解案に合意した。和解案には２年ごとの「プライバシー監査」も含まれる。グーグルは昨年２月、電子メールサービス「Ｇメール」にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「グーグル・バズ」を追加。そのバズをめぐって、プライバシー保護を強化するようＦＴＣから求められていた。 ＦＴＣが言うには、バズは欠陥だらけ。ユーザーが参加を望まなくても一部機能が自動的に有効になっており、「無効にする」を選んでもバズのネットワークから個人情報を完全には削除できなかった。自発的に参加した場合でも、個人情報を公開しない方法が明示されていなかった。 バズはグーグル自体のプライバシーポリシーに違反していたという。同社の規定では
［最大の課題］プライバシー問題を乗り越えるヒント
ライフログの利活用に関しては今後、個人情報保護法がどう影響しているか、そしてプライバシー問題をどう考えていくべきかという2点について、検討していく必要がある。プライバシーに関する問題意識を可能な限り除去しなければ、ライフログ活用は進まない。 IT分野では、日本は様々な場面で米国に後れを取ってきた。例としては iPod ＞ ウォークマン（WALKMAN） Google ＞ goo YouTube ＞ 動画サイト Kindle、iPad ＞ ？？？ などが挙げられる。 ただ、これらは日本が技術力で劣っていたということとは違う。昨今目立ってきた電子書籍は、既に5～10年くらい前には日本で、ほぼ完成の域に達した技術が作られていた。ところがそれが結局は淘汰され、今になってiPad、Kindleの席巻を許している。 検索エンジンも1994年には日本で実用レベルの技術が開発されている。グーグルはもちろん
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