ウクライナの政府アプリが進化を加速、戦禍の国民生活の礎に
＜若い人材にあふれるデジタル改革省が、ワンストップの行政アプリを機敏にアップデート。すでに敵報告や戦災の補償申請など70の機能に対応し、戦時下で正常に機能している。省の野望は、行政サービスの100％デジタル化だ＞ 多くのITスペシャリストを擁するウクライナで、デジタル技術が人々の生活の復興を加速している。その中心となっているのが、政府公式アプリの「Diia（ディーア）」だ。 もともとデジタル身分証などの機能を提供していたが、いまでは戦地を逃れた避難民が支援金を申請したり、ロシア兵を見かければその位置を入力できたりと、戦災下で求められる機能をワンストップで提供している。 Diiaは2019年発足のデジタル改革省が開発を指揮している。ウクライナを欧州のITハブに成長させるべく、その下地として国民生活のデジタル化対応を推進するプロジェクトだ。すでに出生届の提出など、72種の行政サービスがアプリか
成田悠輔エール大助教の「高齢者の集団自決」発言、「米国最高の教授」が欠けている視点を指摘
＜アメリカでも高齢者福祉にメスを入れることは政治的なリスクを伴うが、それでも......。成田発言について、「米国最高の教授」の1人であるサム・ポトリッキオが考えてみた＞ 米ジョージタウン大学の教え子の学部生が最も怒ったのを見たのは2020年夏、いつ対面式の授業に戻れるかを話し合っているときだった。 私は2年後の卒業までマスクの義務化は解除されず、対面接触のチャンスがない状態が丸1年続く可能性が高いという予測を口にした。学生たちはひどく動揺した。無理もない。大学時代は人とのつながりを育むのに最適な時期なのに、大半を「ズーム大学」で過ごすことになると言われたのだから。 しかし私にとってショックだったのは、数人の学生が高齢者に殺意のこもった怒りをぶつけ、家から出ない年寄りを守るために人生を台無しにされたと暴言を吐いたことだった。 成田悠輔エール大学助教の「高齢者の集団自決」発言を知ったとき、こ
バフムト前線の兵士の寿命はたった「4時間」──アメリカ人義勇兵が証言
Bakhmut life expectancy near four hours on frontlines, fighter warns ＜ロシア軍の執拗な攻撃に抵抗し続けるウクライナ兵の寿命はそれほどに短く、おぞましい戦場だと義勇兵は語る＞ ウクライナ東部バフムトの戦場はおぞましい――ウクライナの前線で戦っているアメリカ人義勇兵は、こう警告している。 ロシアが2022年2月にウクライナに対する「特別軍事作戦」を開始してから、まもなく1年になる。軍事専門家たちは、冬の寒さが和らいで春が近づくなか、ロシア軍が新たに大攻勢をかけるのではないかと予想している。 なかでも2022年7月から激しい戦闘が続いている要衝バフムト、元米海兵隊員のトロイ・オッフェンベッカーによれば、現地は身の毛もよだつような惨状だという。 外国人義勇兵で構成されるウクライナ防衛外国人部隊に参加しているオッフェンベッカーは米
ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手
訪日したプーチン大統領（2016年12月） Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ
ロシアがアメリカ大統領選で行なっていたこと......ネット世論操作の実態を解説する
ロシアのネット世論操作は（否認、歪曲、混乱、諦念）といったテクニックを用いるという...... REUTERS/Maxim Shemetov/File Photo ＜監視システムでは中国に水をあけられているロシアだが、ネット世論操作に関しては中国の先を行っている......＞ 2020年8月18日、アメリカ上院情報問題特別調査委員会（The Senate intelligence committee）に2016年の大統領選におけるロシアの干渉についての最終報告書が提出された。五巻（プラス資料）構成で千数百ページにおよぶ詳細なものでアメリカ選挙システムへのロシアのサイバー攻撃およびトランプ陣営とロシア当局の裏のつながりについて調査、検証したものとなっている。 すでに逮捕、起訴され、実刑判決（共謀および司法妨害）を受けたトランプの元選対本部長ポール・マナフォートの果たした役割について詳述されて
「土に触れると癒される」メカニズムが解明される
＜米コロラド大学の研究者によって、自然の土壌にも含まれる細菌とメンタルヘルスとの関係についての研究が発表された＞ 庭仕事などで土に触れ、ふと癒された経験はないだろうか。この作用には土壌に含まれる細菌が関連しているのかもしれない。 細菌とメンタルヘルスとの関係についての研究 米コロラド大学ボルダー校のクリストファー・ローリー教授は、細菌とメンタルヘルスとの関係について、長年、研究に取り組んできた。2018年4月には米国科学アカデミーの機関誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」で「田園地域で家畜とともに育った人のほうがペットのいない都市部で育った人よりもストレスに対して良好な免疫反応を備えている」という研究論文を発表。 また、同年6月にその成果を発表した研究プロジェクトでは、自然の土壌にも含まれる細菌「マイクロバクテリウム・バッカエ」を雄マウスに3回注入したところ、認知機能や不安をつかさどる
トルコは「クーデター幻想」から脱却できるか
＜欧州と中東をつなぐ地域大国トルコで、15日夜から発生したクーデター未遂事件。過去３度もクーデターが起きた国だが、今回は失敗に終わった。なぜクーデターが起き、そして失敗したのか。エルドアン大統領は今後どういう手を打つのか。これでトルコは名実ともに民主主義国となるのか＞ （写真：ボスポラス海峡の橋で、クーデター未遂に関与し投降した兵士を殴打する市民、16日） 15日午後10時前、英国放送協会（BBC）で「ブレイキング・ニュース（ニュース速報）」として「トルコのクーデター」の文字が流れた。私がいるエジプトとトルコは１時間の時差で、トルコは午後11時前となる。「イスタンブールでボスポラス海峡にかかる橋を軍の戦車が封鎖」という。そのうち、「軍が国営放送TRTを占拠」「イスタンブールのアタチュルク空港が軍に占拠され、全出発便が停止」というニュースが出て、ただならぬことが起こっていることが分かった。
「パナマ文書」問題がアメリカでは大騒ぎにならない理由
経済破綻で苦汁をなめたアイスランドでは首相の辞任を求める声が高まっている Stigtryggur Johannsson-REUTERS パナマの法律事務所モサック・フォンセカが作成した、膨大な機密文書の暴露、いわゆる「パナマ文書」問題では、アイスランドのグンラウグソン首相の辞任を求める声が高まっています。また、イギリスのキャメロン首相については、亡くなった父親がリストに含まれているという暴露があり、その他にもウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジのサルマン国王などの名前も挙がっています。 また、中国の習近平主席の親族の名前や、ロシアのプーチン大統領の友人の名前も出ているそうです。またサッカーのスター選手である、アルゼンチンのリオネル・メッシ選手（ＦＣバルセロナ）については親族の名前が出ているそうですし、そのサッカーに関してはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のスキャンダルに関係した暴露もあって
独裁者のお気に入りだったザハ・ハディド
2020年開催の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の元のデザインを担当したことで知られる建築家ザハ・ハディドが、先週65歳で急死した。 【参考記事】隈研吾が語るＴＯＫＹＯの未来図 【参考記事】新国立競技場が神宮の森を破壊する ハディドは、間違いなく世界最高の建築家の１人だ。2004年に建築界のノーベル賞にあたる「プリツカー賞」を女性として初めて受賞。また、現代建築界で活躍する数少ないアラブ出身の建築家でもあった。「女性であることが受け入れられたと思ったら、アラブ人であることが問題にされ始まった気がする」と、2012年の英紙ガーディアンのインタビューに答えている。 ハディドの追悼記事は、彼女の代表作の大胆で幾何学的な造形に注目するはずだ。ロンドンの競泳施設アクアティック・センター、中国・広州のオペラハウス、スコットランド・グラスゴーのリバーサイド・ミュージアムなどがそうだ。 【参
「トランプ現象」を掘り下げると、根深い「むき出しのアメリカ」に突き当たる
記事の冒頭にこちらの写真を貼っておく。後ほど解説するので、数秒間見つめていただきたい。 ドナルド・J・トランプ氏を理解するには、まず彼の熱烈な支持者の心境に寄り添うことが必要だ。アメリカのリベラル系メディアはトランプ氏の大躍進に焦りを隠せず、来る日も来る日もひたすらこき下ろす記事を発信している。 だが、ただ「おぞましい」「明らかな嘘を付いている」「支離滅裂な演説をする」「まったく実現不可能な公約を口走っている」「暴言がひどい」と羅列しているだけでは、トランプ氏の破壊力に太刀打ち出来ない。それどころか次にトランプ氏が仕掛ける扇動に対してあらかじめ免疫をつけることもできない。大手メディアや共和党のエスタブリッシュメントがトランプ氏を「許しがたき、恥ずべき存在」だと非難すればそれだけ、同氏の支持者は熱狂するからだ。「ざまを見ろ」と。 この支持者たちは誰なのか？なぜ溜飲を下げているのか？ 表面的な
薄煕来公判は始まりなのか、終わりなのか
最近の中国はなんだか重い話題ばかりで気が滅入ってしまう。そんな中、元重慶市党委員会書記の薄煕来に対する汚職容疑の公判で、彼の口から夫人の不倫話や手下の横恋慕など思わぬ話題を飛び出してネットを沸かせたのが先週末。だが、終わってしまえばみなの視点は自然に「さて、判決は？」に向かう。 この大物政治家に対する判決については、当然のことながらさまざまな予測が飛び交っている。「ファンが多い」ので、先月2年の執行猶予付きの死刑判決を受けた劉志軍・元鉄道相と同じような温情判決におさまるだろうという声と、「ファンが多い」からこそその影響力を削ぐために厳しい判決が下る、という声がある。いろいろ見渡しても、この二つ以外に大して説得力を持つ予測はない。 だからこそ気が滅入るのである。「世紀の裁判」と言われて注目され、当局も微博を使って公開中継してみせるという画期的な裁判だった。しかし、結局は誰もが政府指導者たちの
マレーシアとインドネシアのメイド戦争
売り物？ マレーシアに出稼ぎに来たインドネシア人家政婦 Zainal Abd Halim-Reuters 東南アジアの経済力格差を考えれば、インドネシア女性がマレーシアに出稼ぎに向かうのは自然なことだ。１万以上の島々に２億人の国民が暮らすインドネシアは、10人に１人以上が貧困状態にある途上国。一方、マレーシアはアジア経済をけん引する国の１つで、住み込み家政婦を雇う経済的余裕のある上流家庭も多い。 だが、裕福なマレーシア人家庭に住み込んで料理や掃除、子供の世話などを担うインドネシア人女性が雇用主から虐待を受けるケースは少なくない。虐待によってメイドが命を落とす事件まで発生し、インドネシア世論の怒りが頂点に達した09年６月、インドネシア政府はマレーシアへのメイド派遣を凍結した。 これに対し、マレーシア当局はメイド不足に不満を募らせる富裕層の圧力に押されて待遇改善に尽力。４カ月ほど前にようやくメ
36時間後に迫った大統領選、開票速報のチェックポイント
ハリケーン「サンディ」の被害は、状況が分かるにつれて更に深刻であることが判明しています。私の住むエリアでは５日間停電した後に電気が通じましたが、近隣でもまだまだ停電が続いているところがあります。広域に停電を起こしているところではガソリン不足も起きていますし、被害の甚大な沿岸部では、まだ水の引かない地域もあります。 ニューヨークの被害も大きく、例えばニューヨーク市でも、ダウンタウン、ブルックリン、クイーンズ、スタッテン島では、かなり長期にわたって停電が続いた地区があり、現在でも完全には復旧していません。そんな中、４日に予定されていたニューヨーク・マラソンは「巨大な発電機を並べてイベントをするぐらいなら、停電地域への配慮をするべき」という世論に押されて中止になりました。 一方で、大統領選の投票開始までは36時間を切っており、選挙は終盤の大詰めを迎えています。このニュージャージーでも既に停電地域
武闘派イスラーム主義台頭の背景には
どうも欧米の知識人は、イスラーム世界で起きていることとなると、つい「三日月」を名前に使いたくなるらしい。「アラブの春」後のアラブ諸国で、最近サラフィー主義が台頭していることを評して、アメリカの中東研究者ロビン・ライトは、こう表現した。「新しいサラフィー三日月地帯」。地中海沿岸のシリアからエジプト、チュニジア、リビアといったスンナ派の国々で、サラフィー主義者が起こす暴力的事件が増えていることが、この表現の背景にある。 少し前、イラク戦争直後は、イラン＝シーア派の脅威、とみなされ、レバノン、シリア、イラク、イランが「シーア派三角地帯」と危険視されていた。それが、今度はスンナ派か。そういえば、ブッシュ政権時代には、もっと広げて北アフリカから北朝鮮までを「不安定の弧」とする名称もあった。三日月は、十字＝十字架に代わってイスラームの象徴として使われるものだが、暴力や紛争が絡む地域の地理的名称に、いち
オクトーバーサプライズ？
四年に一度のアメリカ大統領選挙には、「オクトーバーサプライズ」という言葉があります。投票日は11月のはじめ（今回は６日）なので、その直前の10月に選挙戦に大きな影響を与えるサプライズが起きることを指します。今回は、ハリケーン「サンディ」の襲来がそれに当たるのではないかと言われ始めました。 このコラムは、毎回、本誌日本版の記事を論評していますが、現在私はアメリカで大統領選挙の取材中。日本版を読むことができないので、ニューヨークからの特別編をお伝えします。 ハリケーンは台風と同じもの。発生場所が異なると名前も異なるだけのことです。アメリカでは、ハリケーンのひとつひとつにアルファベット順に人名をつけます。かつては女性名だけだったのですが、「女性差別だ」ということになり、現在は男女の名前を交互に命名しています。 ところが、５年前に大きな被害を出したカトリーナも、去年ニューヨークに被害を出したアイリ
初の空母に込めた中国の見栄
先週、中国北部遼寧省の大連港で中国初の空母「遼寧」の就役式典が行われた。人民服に身を包んだ胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が海軍儀仗兵を閲兵する光景は、中国海軍の新時代の幕開けというより50年代の中ソ関係黄金期を思わせた。遼寧の艦長のコメントもどこか時代遅れだった。「胡国家主席から軍旗を渡され、神聖なる誇りで胸がいっぱいになった」 中国にとって空母を所有することは長年の夢だった。遼寧の正体はソ連末期に設計され、ソ連崩壊後はウクライナ政府の所有となっていたものを98年にマカオの企業が買い取り、その後中国に渡ったワリャークだ。６万７５００トン級の空母といえばアメリカのエンタープライズ級、ニミッツ級空母に次ぐ規模。大連港で全面改修された遼寧は船体以外「すべて中国が開発・生産した」と、軍高官は中国共産党機関紙の人民日報に語った。 とはいえスマート爆弾や無人機の時代に、巨大で動きの遅い空母を重視する
「北極圏国家」を主張する中国の厚かましさ
記録的ペースで溶解を続ける北極海の氷。環境危機の象徴として注目される一方で、それによって可能になる天然資源開発にも熱い視線が注がれている。 北極圏に眠る石油や天然ガス、鉱物資源といった「宝の山」への関心を特に強めているのが中国だ。圏内に領土がないのに「北極圏近郊諸国」の地位を主張し、同地域開発の中心的存在である「北極評議会」の常任オブザーバー入りを申請している。 北極圏には世界の未発見原油の10％、天然ガスの30％が眠るといわれる。北極評議会を構成する８カ国（アメリカやロシア、カナダ、北欧諸国）も、氷の溶解で浮上する新航路や資源開発への投資を積極的に進めている。 国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、こうした開発のもたらす影響を警告。「氷の溶解が進んだことで人類が天然資源を求め、それがエネルギー源として使われてますます温暖化が進む。なんとも皮肉だ」と、ＵＮＥＰのニック・ナットル報道官は言う。 ９月中
村上春樹氏のノーベル賞見送り、これで良かったという理由
下馬評では可能性大と言われていた、村上春樹氏のノーベル文学賞受賞ですが、結果的に今回の受賞は中国の莫言氏ということになり、村上氏の受賞は見送られました。残念とも思いますが、冷静に考えてみれば今回はこれで良かったのかもしれません。 １つは、莫言氏にノーベル賞を授与するということの政治的な意味です。私は莫言氏の作品は同氏が原作・脚本を務めた映画『紅いコーリャン（紅高梁）』（張藝謀［チャン・イーモウ］監督）を通じて知っているだけで、小説そのものは読んでいないのですが、この映画を見れば同氏の政治的位置が「体制内批判者」だということは分かります。 映画については大変に立派な作品ですが、その中でも「赤（紅）」という色の鮮烈な使い方が特徴的です。タイトルの真っ赤な文字から始まって、ヒロインの真紅の花嫁衣装、花嫁行列の輿の色、そのヒロインが次の夫となる男性と結ばれる際の紅い衣装、そしてコーリャンからできた
日中領土外交のデッドライン
11月８日。とうとう、世界中のメディアが注目していたX-デーが明らかになった。今秋、５年ぶりに開かれる中国共産党の党大会の開幕日である。この日を巡ってここ数年来、世界各国のメディアと中国政治ウオッチャーが数々の推測と憶測を重ねてきた。 今年の春、ちょうど直轄市である重慶市の党書記を務めていた薄熙来が腹心の裏切りによって失脚した頃、「今年の党大会はいつもの10月ではなく、11月にずれ込む」という噂が流れた。今年の党大会は中央委員会総書記の胡錦濤、そして温家宝らを含む中央の政治トップの大幅な交代が行われるため、その遅れは「人事の難航のため」と言われた。 だが夏あたりから、北京の主要な国営ホテルで10月中旬の予約受付がストップしていたことが明らかになり、それが「全国各地から集まる代表たちがこの頃に北京に集結するというサインだ」とみられ、10月中旬開催説が濃厚になっていた。ふたを開けたら11月８日
過激化する中国労組ストが暗示する未来
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）は、アップルをはじめ多くの大手ハイテク企業に重要な部品を供給している電子機器メーカー。９月24日、中国・山西省太原にある同社の工場で、従業員と警備員の小競り合いが大規模な暴動に発展。多くの怪我人が出て、操業が一時停止する事態に陥った。 アメリカで話題の過激な左派系ウェブ雑誌「ジャコバン」は、近年の中国の労働争議について興味深い視点を提供している。その指摘は、今回の暴動を読み解くカギになる。 現代中国の状況は構造的な意味で、欧米の労働運動の全盛期と似通っている。急激な産業化が進むなか、中国の工場労働者の賃金上昇率は、彼らがもたらす生産性の上昇率より低く抑えられている（大雑把な言い方をすれば、中国の農業従事者の賃金と生産性が非常に低いため、それに引きずられて工場労働者の賃金も十分に上がらない）。 そのため、企業には思いがけない
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
