＜詐欺被害者＞「取り返せる」で再び４７５０万円取られる （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府警布施署は２２日、約３年前に約２０００万円の振り込め詐欺被害に遭った女性が今度は約４７５０万円をだまし取られたと発表した。「以前の被害金を必ず取り返せる」と電話で言われ、信じてしまったという。 布施署によると、東大阪市内に１人で暮らす６０代のパート女性。６月１２日、「消費者センター職員」などを名乗る男女から女性宅に数回の電話があり、「振り込め詐欺被害を回復する手続きがある。預貯金の解約と送金が必要」などと言った。 女性は言われた通りに預貯金を解約、今月上旬まで２回に分け、日本郵便の宅配サービス「ゆうパック」で現金計約４７５０万円を東京都豊島区内の私書箱に送った。 女性は２０１１年にも未公開株への投資を装った勧誘電話で約２０００万円を詐取されたとしており、「必ず取り返せる」との誘い文句に応じてしまったという。現金が返ってこないため、女性が署に被害を届けた。【新宮達】
「産め」の次は「働け」？配偶者控除見直し？安倍政権なに言ってんだ！保育園整備が先だろ！――ワーキングマザーぶちまけ座談会
配偶者控除見直しの是非を考える 自民党と政府が本格的に検討を始めた「配偶者控除の見直し」。安倍政権は見直しの理由として、「女性の活躍推進」を挙げる。これについては、税制の専門家、保育や女性の労働環境を研究する専門家、ライフプランナーなど、さまざまな立場から賛成／反対の声が上がる。配偶者控除の見直しは、私たちの生活にさまざまな影響を与えるものだからだ。本連載では、こうしたさまざまな専門家に登場頂き、配偶者控除の見直しが妥当なのか、考えて行くことにする。 バックナンバー一覧 女性の就労促進を目的とした、配偶者控除の見直し議論が本格的にスタートするが、これまで本連載で指摘してきたように、他のさまざまな課題を解決しない限り、目的は達成できそうにない。保育園整備はまず第一に挙げられ、企業側の働く世帯に対するサポート、男性の働き方の見直しも、女性の就労促進や活躍推進に密接に関係する問題だ。そこで、ママ
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教育贈与の非課税、2～3年延長 子育てに拡大も - 日本経済新聞