信越線立ち往生：ＪＲ支社長「判断は誤りだった」と陳謝 | 毎日新聞
会見で謝罪するＪＲ東日本の今井政人・新潟支社長（中央）ら＝新潟市中央区で２０１８年１月１９日午前１０時５９分、井口彩撮影 バス１台提供申し出に「断っていた」ことに 新潟県三条市のＪＲ信越線で、積雪のため乗客約４３０人乗りの電車が約１５時間半立ち往生した問題で、ＪＲ東日本は１９日、三条市から乗客救出用にマイクロバス１台を提供する申し出があったにもかかわらず断っていたと発表した。「全員乗せることができない」との理由といい、今井政人・ＪＲ東日本新潟支社長は「判断は誤りだった」と陳謝した。 今井支社長らが新潟市内で記者会見した。申し出を提案ではなく情報提供の一つとして受け止めたと説明し、「関係機関との連携不足。自前でやろうとしすぎた」と述べた。
東京一極集中是正法案：２３区内の大学の１０年間定員凍結 | 毎日新聞
政府、通常国会に提出、年度内成立を目指す 政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要をまとめた。東京２３区内の大学の定員増を１０年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する。２２日召集の通常国会に提出し、年度内成立を目指す。 梶山弘志地方創生担当相は１９日、自民党の地方創生実行統合本部（河村建夫本部長）の会合で法案概要を示し、「東京の一極集中をしっかり是正していくことが地方創生にもつながる。政策総動員であたりたい」と述べた。安倍政権は２０１９年の統一地方選や参院選対策として、地方創生に注力する方針だ。 概要は「少子化や若者の著しい減少により、活力が低下している」と地方の現状を指摘。東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県）に地方から若者が流入していることを踏まえ、東京２３区内の大学を対象に、１０年間の時限措置として「学部などの学生の収容定員を増加させてはならない
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