≪躊躇すれば反対派の「思う壺」だ≫　内閣支持率が急落し、自民党内から改憲慎重論が出始めた。 安倍晋三首相は「スケジュールありきではない」と述べ、今後は党内に任せる意向だ。高村正彦副総裁も「自民党の改正案は、目標として秋の臨時国会で出せればいい」としている。ただ高村氏は「目標を立てた以上はやめることはない」とも述べ（産経新聞８月４日）、改憲に積極的だ。 もちろん、国民投票となれば高い支持率は不可欠だが、現在は発議に向け党内で改正案を作成している段階である。改憲勢力が衆参両院で３分の２以上を占めている今をおいて憲法改正など考えられない以上、目標に向けて粛々と改憲草案の作成に取り組むべきだ。 支持率低下には、内閣自身にも原因がある。しかし憲法改正の機運に危機感を抱いた共産党や民進党、左翼マスメディアなどが「改憲つぶし」のために、なりふり構わず連日、安倍叩（たた）きを行ってきたことが最大の原因であ

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 加計学園、稲田大臣、蓮舫氏など政治をめぐる重大な報道が相次いでいる。これらの報道において、メディアの追及の厳しさに差を感じるのはなぜか（写真はイメージです） 今週は政治関連で色々な報道がありました。加計学園問題では日本獣医師会内部の議事録が流出し、防衛省では南スーダンPKOの日報の隠蔽に稲田大臣が関与した可能性を示す内部証言が出ました。一方で、民進党の蓮舫党首は二重国籍疑惑に関する会見を行ない

菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が、当初、怪文書と指摘したことを撤回する考えがあるか質問したのに対し、「報道された文書などは出どころや入手経路が不明瞭なもので、信ぴょう性もよくわからない文書であると思っている。私自身や、さらに私の補佐官について言及されている部分があったが、私の関係の部分は全くそうしたことはなく、私の補佐官は担当が違っている。『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が追加調査までに時間がかかり、結果として文書が出てきたことへの責任について質問したのに対し、「大変申し訳なかったと思うし、政府としては真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 一方、菅官房長官は国家戦略特区での大学の獣医学部の新設について、「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれのプロセスも関係法令に基づいて適切に実施しており

各テレビ局が加計学園問題を深刻に報じる中、カンニング竹山が非常に正直で本質的な発言をした。現在、ネット上で絶賛されている。 「加計学園問題って何が悪いの？文書があったら何？」 カンニング竹山「この問題ね、何が悪いのか、どこが悪いのか、本質がよく見えない部分があると思うんですよね。こういうこと言うと『竹山は政権寄りだ』とか言われるんですけど、僕は決してそうじゃないけど…。もともと今治市に獣医学部をつくろうって話になって、安倍総理と加計さんが友達だったから何かあったんじゃないかって言われてますけど、地方の大学ってなかなか人が集まらないんですよね今。そこで特区をつくって今治市が獣医学部をつくろうってなった。ところが獣医学部は52年間許されていなかった。ここがまず僕は引っかかるんですよね。なぜ52年間も獣医学部はダメだったのか？ここに何かあったんじゃないかって」 畜産業に携わる地域住民は元来、獣医

安倍首相は5月3日の憲法記念日に、読売新聞のインタビューと憲法改正を推進する民間団体へのビデオメッセージで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」として、憲法9条と高等教育無償化を具体的な検討項目に挙げました。これまで「9条に手をつけられるはずがない」とたかをくくって「お試し改憲」を批判していたひとたちは、腰を抜かんさんばかりに驚愕したのではないでしょうか。 安倍首相はメッセージで「多くの憲法法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する」として、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりに無責任だ」と述べました。 無責任と名指しされた“リベラル”な学者や共産党は、この批判に責任をもってこたえなくてはなりません。とはいえ、これまでの主張を見るかぎりこれはなかなか大変です。 共産党委員長は「自衛隊は憲法違反だと思うが、国

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から

向かうところ敵なしだった安倍晋三首相が、わずか6週間の間に弱みを見せるようになった。安倍内閣は読売新聞の2月の世論調査では支持率66％を付けるなど、野党にも自民党内にも、これといった脅威は見当たらなかった。しかし、超国家主義的な人物との関係をめぐるスキャンダルが安倍氏の人気に影を落とし、市場も動揺を見せている。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

何ですかね、この印象操作。首相夫人は米ファーストレディのように社会的に活動が承認される方向に進めた方が良いのでは。夫人は何もするな、管理せよ、と朝日は言いたいのかな。それリベラル？／「しもべのように…」首相公邸の夫人付職員：朝日新聞 https://t.co/Ggq9LUbNPG

沖縄の新聞は偏向している──。 そうした物言いを目にする機会が増えてきた。 昨年、「偏向」を理由に、「沖縄の新聞はつぶさないといけない」と自民党の学習会で発言したのは作家の百田尚樹氏だった。 最近では自民党の神奈川県議・小島健一氏による「基地外」発言が物議を醸しているが、同発言に続ける形で、やはり「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。本当に潰れた方がいいと思う」などと持論を展開している。 もちろん、いまに始まったことではない。 ある沖縄紙の記者は私の取材にこう答えた。 「結局、いつだってそうなんです。沖縄で何か問題が発生し、それが政府の思惑通りに進まないと、必ずといってよいほど同じような言説が流布される。つまり、自らの危機感を沖縄の新聞批判にすり替えることで、民意を矮小化するという手だてです」 相次ぐ米軍兵関連の犯罪、地元の反対によって膠着状態が続く辺野古新基地建設問題は、まさに政府の「危