【フランクフルト=下田英一郎】自動車部品大手の独ボッシュは22日、太陽光発電の設備事業から2014年にも撤退すると発表した。非自動車部品部門を拡大するため07年に本格参入。独ベンチャーなどを買収してきたが、激化する価格競争にコスト削減が追いつかなかった。昨年に巨額の赤字を計上したため事業の継続をあきらめた。傘下の太陽電池セルの製造・開発子会社やフランスの太陽光発電設備の組み立て工場は売却。マレ
TPPに入った場合の農業対策の仕組み 【小山田研慈】環太平洋経済連携協定(TPP)に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填(ほてん)する仕組みを検討していることがわかった。2016〜17年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。 農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間1千億円ほどを支払っている。 ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」(幹部)という。3〜4年後に新制度につくり直す方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録
かつては第三極の「台風の目」だった日本維新の会に対し、もう「賞味期限切れだ」との声がささやかれている。 橋下徹代表代行が国会議員団に激怒し、石原慎太郎代表代行が入院するといった大きなニュースがあったとしても、注目されるのはその瞬間だけ。支持率も極めて低空飛行が続いている。 新聞世論調査では自民以外は「どんぐりの背比べ」 読売新聞が3月15日から17日にかけて行った世論調査の結果によると、政党別支持率は自民党が45%で一人勝ちと言って良い状況だ。それ以外の党はと言うと、民主党5%、日本維新の会2%、公明党4%、みんなの党2%、共産党2%、生活の党0%、社民党1%、みどりの風0%といった具合で、「どんぐりの背比べ」。維新の会の存在感は、すっかり失われている。 最近は週刊誌などのメディア露出も減っており、仮に掲載されたとしても、「『賞味期限切れ』に焦る橋下市長」といった、勢いの衰えを指摘するもの
日本維新の会の国会議員をメンバーとする選挙制度調査会(園田博之会長)が衆院選挙制度を中選挙区制とする改革案をまとめた。これに対し、橋下徹共同代表は22日、反対を明言し、見解の違いが表面化した。 維新の選挙制度調査会は21日、現行の小選挙区比例代表制を廃止して中選挙区に戻したうえ、定数480を3割削減することを柱とする改革案を公表。園田会長は「小選挙区制は失敗だった。政党本位になりすぎ、人物本位で選ぶ余地が少ない」と述べた。 一方、橋下氏は22日、大阪市役所で記者団に「僕は小選挙区制が基本」と明言。そのうえで「かつての中選挙区制で国会議員が国民の期待に応える政治をしていたかと言えば、僕は違うと思う」と述べた。
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