NHK NEWS WEB 徹底解説 キプロスで何が
地中海の島国キプロスの情勢を、世界中が固唾をのんで見守ったこの１週間。 ２５日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、キプロスに大規模な支援を行うことを決め、危機はひとまず回避されることになりました。 そもそもユーロ圏の中でも最も経済規模の小さい島国の情勢がなぜヨーロッパを揺るがす事態に発展したのか、疑問をお持ちの方も多いと思います。 キプロスの首都、ニコシアで取材を続けている工藤記者が、今回ツイッターを通じて皆さんから寄せられた質問にお答えしながら「キプロス情勢」を解説します。 質問：キプロスにはどんな産業があるの？ 地中海の東の端に浮かぶ島・キプロス。その島の南側を占めるのがキプロス共和国です。国の面積は四国の半分ほどで人口約８６万人。古来よりギリシャ人が交易のために往来し、現在も住民の大半はギリシャ系です。国を支えている主な産業は、温暖な地中海の気候を生かした観光業、そして金融業です。 ヨ
米国で囁かれ始めた在日米軍撤退論 「日本は米国の防衛負担を引き継ぐべきだ」 | JBpress (ジェイビープレス)
日米両国間の安全保障関係の現況はどうかと問われれば、日本側では「良好」と答える識者がきっと多いだろう。 日本の民主党政権が日米同盟をガタガタにした後に登場した自民党の安倍晋三首相は、防衛費を増やし、米国との安保協力の強化を求め、日米同盟を増強する言動を次々に取った。米国側でもオバマ政権は「アジア最重視」策を唱え、尖閣諸島についても日米安保条約の適用対象であることを確認し、安倍政権の防衛重視の姿勢を歓迎するという動きが見られるからだ。 だからワシントンでも日米安保関係を前向きに語ろうという感じの出来事が多い。2月の安倍首相の来訪自体がその前向きな姿勢の表明だった。 共和党議員が「在日米軍を撤退させた方がよい」と主張 ワシントンの大手研究機関アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート（AEI）が日本国際問題研究所との共催で3月中旬に開いたセミナーも、日米同盟の重要性を論じることが主眼に見
猫との契約が満了した
家の苗字と猫の名前と電話番号が記された首輪は、契約のしるしみたいなものだと思っていた。 契約内容は、こんな感じ。 わたしたち家族は、猫に対し適切な居住空間とご飯と愛情を提供すること。期限は、神様の定める時間まで。 猫は、同じ家に住んでくれればいい。期限は、神様の定める時間まで。 昨日の朝、よろよろとだけど歩いていて、母にいつにないくらいかわいい声で「にゃん」と言ったらしい。 そのあと、わたしが起きてきたときは、ちょっと歩いては床の上にじっと伏せっていた。 寒くないのかなと思っていたら、よろよろとコタツにかけてある布団のうえにたどりついて、横になっていた。 そこから何度か起き上がろうとして、なんとか前脚と頭は起こしたけれど 立ち上がることは出来なくて、パタっとまた横たってしまった。 そして、それから2時間もしないうちに、変なセキみたいなのを小さく何度かして脚をちょっと動かしたのを最期に もう
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