そうした中でマイナンバーカードが現状でどれだけ役に立たないか、私がつい最近体験したあまりにバカバカしいエピソードを披露してみたい。 マイナカードがあれば戸籍証明書もコンビニで取得できるはずなのに… 個人的な事情から戸籍を証明する書類が必要になった。8月に入ってからのことだった。 マイナンバーカードはすでに取得済みだ。これさえあれば、近所のコンビニエンスストアで戸籍証明書（戸籍謄本・抄本）や住民票の写しは取得できるはずだった。役所の窓口で交付されるより、手数料も安く済む。 ところが、本籍地を置く東京23区の区役所のホームページを覗くと、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスで取得できる証明書は「住民票の写し」「印鑑登録証明書」、それに「特別区民税・都民税課税(非課税)証明書」「特別区民税・都民税納税証明書」だけしかなかった。 おかしい。国の説明やネット上の宣伝では「戸籍証明書」も取

大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が

そこで続編として、前回稿に記さなかったより踏み込んだ内容を補ってみたいと思います。 まず最初に、前回反響の大きかった「ボーイング社が安価に放出した、ジャンボジェットの機体に使われる使用期限を過ぎたカーボン繊維」関連の確認から始めましょう。 タイタン号の製造に使われたカーボンファイバー素材は、ボーイング社がジャンボジェット用に準備し、使用期限を過ぎてしまったものをかなりの安値で購入したらしい。 今回の事故（事件）を引き起こしたオーシャンゲート社のストックトン・ラッシュCEO（最高経営責任者）が生前語っていたと報道されています。 さらには、2019年4月、タイタンがバハマ諸島沖で潜水した際、潜水艇の専門家が船体に亀裂が入るような「やばい音」を耳にし、ラッシュCEOに忠告したのに、全く耳を貸さなかった経緯も報じられています。 これらは炭素繊維の物性を少しでも理解していれば、高校生にも理解できる分

米国人がキリスト教から離れ始めているからである。米社会でいったい何が起きているのか。 全米にはいま約38万の教会があるといわれているが、米東部コネチカット州にあるハートフォード宗教研究所は、「今後20年で30％の教会が存続できなくなる可能性がある」という報告結果を発表した。 米国では過去何世紀もの間、教会は宗教活動の場であるだけでなく、地域社会の中心であり、新しい人と出会う場所でもあった。 将来の伴侶と出会うことも多かったし、そこで結婚式を挙げ、子供に宗教の重要性を教えもした。 ただ、今そうした伝統的な価値観が揺らぎ始めている。 教会の衰退はすでに数字に表れている。 首都ワシントンにあるピュー研究所の調査によると、2020年、自身をキリスト教徒と認める米国人は64％でしかなくなっていた。 それに対し、米国人の30％がいま「無宗教」であると回答している。 1972年にはキリスト教と答えた人は

これはモスクワ駐在経験が長い欧州の外交官がつぶやいた警告の言葉だ。妥当な指摘だ。 ウラジーミル・プーチンのウクライナ侵攻は、計画がひどく狂った。 だが、ロシアは今も豊富な資源を抱える巨大な国であり、情け容赦ない、残忍な政府をいただいている。 ウクライナの諜報機関は、追加の徴兵活動によってロシアが年内の新たな攻撃で総勢200万人の部隊を配備できるかもしれないと考えている。 ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは最近、ロシア軍がまもなく首都キーウ（キエフ）制圧を目指す新たな攻撃に乗り出すかもしれないと警告した。 だが、戦場でのブレークスルーでさえ、ロシアに永続的な勝利をもたらすことはできなかった。 プーチンの軍が悪の奇跡を起こし、ウクライナを倒してゼレンスキー政権を転覆させたと想像してみてほしい。その後、どうなるのか。 現実はどうかと言えば、傷つき、孤立したロシアはその後、アフガニス

無差別とも言えるロシアのミサイル攻撃で1月15日、ウクライナ南部の都市ドニプロでは集合住宅が被弾、多くの一般市民が犠牲になった（写真：AP/アフロ） 日本の大手各紙がこの年頭の社説で挙ってロシア・ウクライナ紛争を取り上げると、米ユーラシア・グループも早々と恒例の「今年の10大リスク」予想を発表し、その一番手に世界の安全保障への脅威となる「ならず者のロシア（Rogue Russia）」を据えた（1）。 どうやら2023年も昨年と同じく、ロシアの対外紛争が国際社会の最重要問題であり続けるようだ。 いつ、どのような結果でこの紛争に終止符が打たれるのか、その見通しは相変わらず立っていない――と毎度同じ台詞を繰り返すことになる。 結果がどう出るのかは戦況次第、という構図が変わっていないからだ。それを踏まえた上で、本稿ではこの紛争の現状と若干の展望について改めて触れることにしたい。 戦況 2022年秋

一般社団法人「Colabo」に委託事業や交付金を出していた東京都。活動計算書などの書面に疑義が生じている（写真：アフロ） 最高に面倒くさいことになっている活動家・仁藤夢乃さん率いるColaboの一件、Colaboに対する住民監査請求が棄却・却下されずに通ってしまって、年末政治の話題に華を添えています。 監査請求を出した暇空茜さんが監査結果の内容の一部をネットで公開したのを見る限り、会計に対して「不当」という強い言葉を使い、担当部局に対して是正を勧告するという、この手の問題においては割と（かなり）強い表現になっています。 各所で話題になっていますが、公開されている記録の限りでは、2016年以降、監査請求が通ったのは、都知事だった舛添要一さんが公用車を私用に使った程度の話です。今回のように、福祉政策に関わる団体の報告や精算において、「不当」との判断が出され、2月末を期限として処理を勧告するとい

（羽田 真代：在韓ビジネスライター） 日本政府が2024年の秋に、紙の健康保険証を原則廃止にすることを発表した。政府のこの発表に日本ではいま賛否両論が飛び交っている。 廃止を反対する人の中には、「紙の健康保険証を廃止してマイナンバーカードを作らせ、国が国民を管理しようとしている」と批判する者がいる。国が国民を管理することは当然だと考える筆者にとって、反対派の意見は理解ができないのだが、筆者の母親も反対派だ。 ただし、彼女の場合は政府から支給される支援金欲しさにマイナンバーカードだけは作成した。保険証と口座の紐づけはしていない。母はカードを作っておきながら、「こうやって個人情報が国に抜き取られる」と政府を批判していた。メディアに洗脳された典型的な老人の例だ。 【関連記事】 ◎デジタル庁が発足して1年、ちっとも進まないデジタル化の根源に横たわる呪い（https://jbpress.ismedi

（朴 車運：韓国ジャーナリスト） 日本は韓国にとって最も近い隣国だが、憎悪の対象でもある。その憎悪は、文在寅政権が掲げる反日や反米によって煽られ、社会全体に広がり、罪のない人々に被害を与えている。 日本との貿易に従事する人や日本料理店が嫌がらせを受けるというのは分かりやすい事例だが、ただ日本車に乗っているというだけで、文在寅シンパの攻撃に遭う人もいる。実際、日本と関わりのある人は被害に遭っても構わないと考える人は少なくない。 例えば、韓国最大の自動車コミュニティ「ボベドリーム」は反日の先鋒である。「文在寅の親衛隊」と呼ばれるほど民主党支持を支持する左派勢力が掌握しており、自動車コミュニティなのか、政治コミュニティか分からないレベルだ。韓国の反日や反米運動はこのサイトから始まっていると言っても過言ではない。 現に、反日ムードが盛り上がった2020年には日本車に対するイタズラ報告がコミュニティ

中国政府が2035年までに新車販売のすべてを環境対応車にする方針であることが明らかとなった。中国市場では2035年時点で50％がEV（電気自動車）となり、残るガソリン車はすべてハイブリッド（HV）など環境対応車に限定される（つまり純粋なガソリン車は消滅する）。 中国の決断は、トヨタなどHVを得意とする日本メーカーには追い風とされるが、この状況でHVにリソースを集中する戦略はリスクが高い。市場の本質を十分に考えた上での選択であれば問題ないが、目先の利益を優先し、なし崩し的にHVを選択するのは避けた方がよいだろう。この問題について企業戦略の原理原則から考察する。（加谷 珪一：経済評論家） 米欧中が揃って脱石油にシフト 中国の習近平国家主席は2020年9月、2060年までに温室効果ガスを実質ゼロにするという方針を明らかにした。中国は新興工業国であり、先進各国と比較すると、どうしても温室効果ガスの

【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （文：山本一郎、作家、投資家） 「うるせえな、旅行でも行って来いよ」 ここまで観光業界がコロナウイルス騒ぎでズタボロになると、やはり新たな時代に向け、政策も大きく変わっていかざるを得ないのかな、と強く感じるところです。 先日、次世代政策基盤研究所（NFI）で災害対策関連の緊急シンポジウムを開いたところ、かなり限定的な話題であるにもかかわらず、同時接続で1000人以上の方々が視聴されました。これは、熊本など九州における洪水被害、あるいは地震や津波、干ばつなどの災害が、もはや「他人事ではない」と多くの人が考えているという証左だと思います。 しかも、政府が繰り出すコロナ対策が不発に終わったということが徐々に明ら

（桃田 健史：自動車ジャーナリスト） 今（2020年4月）から2年ほど前は、なにかと話題になった自動運転。全国各地で始まった社会実証や、アメリカでの実証中の死亡事故など、自動運転に関連するニュースが世の中を騒がせた。だが、最近は自動運転に関する報道が一気に減った印象がある。 そうした中、自動運転絡みで大きな動きがあった。 延期される大々的な「自動運転実証」お披露目 日本自動車工業会は4月22日、「自動運転実証公開の延期のお知らせ」というニュースリリースを出した。 日本自動車工業会は2020年7月6～12日の7日間、羽田空港地域、羽田空港から臨海副都心・都心部、そして臨海副都心地域で★「自工会　2020年自動運転実証」の開催を予定していた。企業10社が参加して約80台の自動運転車を用いて行う大規模な自動運転実証のお披露目だ。★そのお披露目を延期するという。 延期の理由は、新型コロナウイルス感

書籍をまったく読まない人の割合がここ数年で急増している。特に若者の比率上昇が顕著であることから、若者が本を読まなくなったことが市場縮小の原因と考える人も多い。だが、本当にそうだろうか。日本の経済状況を考えると、若者は本を読まなくなったのではなく、読みたくても読めない状況と考えた方が自然だ。（加谷 珪一：経済評論家） 電子書籍が拡大するも紙の衰退に追いつかない 国立青少年教育振興機構が、全国の20～60代の男女5000人を対象に行った調査によると、1カ月の間にまったく紙の本を読まなかった人は全年代合計で49.8％にのぼった。2013年に行われた同様の調査では28.1％だったので、紙の本を読まない人が大幅に増えたことが分かる。まったく本を読まない人の増加率は20代がもっとも大きかったので、一部のメディアでは「若者の本離れ」などと報じている。 一方で、タブレットやスマホを使って本を読む人は年々増

また、下のワシントンポストの記事では冒頭に動画もついている。 （https://www.washingtonpost.com/world/2019/10/19/seoul-students-scale-wall-us-embassy-protest-american-troop-presence-south-korea/） これはハロウィンの出し物ではない。ソウルの米大使の公邸の塀に梯子をかけて上ろうとしているのは、一応最高学府に通っているという韓国人大学生男女十数人。 メガホンや韓国語で書かれた垂れ幕を持っている。中にはバックパックを背負ったものもいる。 韓国メディアの報道によれば、大学生たちは10月18日、白昼「ハリス（大使）は出ていけ」「駐韓米軍は撤退せよ」と叫びながら大使公邸に侵入しようとした。 米軍駐留経費倍増を要求するトランプ政権に反対するのが目的だったと言っているらしい。 米

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 最先端の半導体メーカーはどこか？ 現在、微細化の最先端を競っているのは、PCやサーバー用プロセッサのチャンピオンである米インテル、自社のスマホ「GALAXY」用にプロセッサを製造しているメモリのチャンピオンの韓国サムスン電子、製造専門のファウンドリのチャンピオン、台湾TSMCの3社である。 この3社のどこが微細化で先行しているのだろうか？　筆者も寄稿している半導体業界誌の「EE Times Japan」の記事をいくつか挙げてみよう。 ・『遅れに遅れて、ようやく出荷：Intelが10nmプロセスの第10世代「Core」プロセッサを発表』（EE Times Japan、2019年8月6日、） ・『TSMCが年間投資額を引き上げ：5nm／7nmチップの需要を後押しするのは「5G」』（EE Times Japan、2019年7月26日、）

あいちトリエンナーレ「表現の不自由展　その後」の中止を巡って「何が起きていたか」式の解説を複数目にし、ただただ、ため息をついています。 というのも、この展示やその中止も「政治的」でしたが、その収拾や解説も徹頭徹尾「政治的」な文脈からなされており、およそ「国際芸術展」としての本道から外れたものしか見当たらないからです。 （芸術の立場に立つ希少な例外があればご教示いただきたいです。またアート系メディアが誤った「表現の自由」程度の話で道に迷わないように、とも思っています） ジャーナリストを芸術監督に据え、「男女平等」など芸術そのものの内容とは別の切り口でのPRが奏功し、事前チケットも2倍の売れ行きであったことが報じられています。 つまりこれは「動員ありき」であって、タレント性のある有名人を「芸術監督」に選び、一日駅長相当で営業成績を稼いだことが分かります。 一芸術人としてこうした動きに早い時点か

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韓国政府、日韓企業は対応策に追われたが、本当に影響が出るのはこれからだ。 「出口」は見えず、一連の措置がどういうプラスマイナスの効果をもたらずのかも現時点では見通せない状況だ。 2019年7月7日の日曜日夕方、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン＝1968年生）副会長は東京に向かった。 文大統領は初めて発言、サムスン副会長は東京に 韓国メディアによると「日本政府の措置への対応のために急遽決まった訪日で、個人的な人脈も使って対応策を練る」という。 7月8日には、文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）大統領が、青瓦台（大統領府）での首席・補佐官会議でこの問題について初めて公式の席で発言した。 日本の措置の撤回を求めると語ったが、その後、「対抗措置に正面から対応する悪循環は好ましくない」「外交的解決のために努力する」などと述べた。 この1週間、最も素早く動いたのはもちろん韓国の半導体メーカーだった

食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、

韓国・ソウルの大法院（最高裁）で裁判に臨む原告の李春植（イ・チュンシク）さん（2018年10月30日撮影）。(c)Ed JONES / AFP〔AFPBB News〕 韓国最高裁が日本企業に、韓国のいわゆる元徴用工とされる人たちに対する賠償を命じた。この判決の内容と、米国の反応を見ると、どうしても「無責任国家」という言葉が思い出される。 冒頭の言葉は、米国の国際戦略問題の権威、エドワード・ルトワック氏による発言である。1年ほど前に私がインタビューした際、彼はためらわずにこう述べた。 ちなみに徴用工に関して、あえて「いわゆる」という表現をここで使うのは、この裁判を起こした原告の“徴用工”とされる人たちは、日本側の情報によると「徴用工ではなく募集に応じた労働者だった」とされるからだ。安倍晋三首相も国会でそう明言した。 韓国が国家として無責任な原因は？ ルトワック氏は米国の歴代政権の国防長官顧問