経済産業省は6日、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の原案を、同省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(会長・三村明夫新日鉄住金名誉会長)に提出しました。原案は、原子力発電を「重要なベース電源」と位置づけ、「原発ゼロ」目標を投げ捨てました。 「ベース電源」は、一定量の電力を安定的に供給できる特長を表す専門用語。発電量が天候に左右される太陽光や風力発電との違いを強調する狙いがあるとみられます。 東京電力福島原発事故で広がった原発ゼロの世論に押され、民主党政権は2012年9月に「30年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針を打ち出しました。茂木敏充経産相は6日の閣議後会見で、「原発ゼロ」は「現実性がない」と述べました。 原案は、原発について電力の安定供給や費用面で優れていると指摘。新増設にも含みを持たせました。核燃料サイクルの着実な推進、原発輸出の促進も盛り込みました。年内に
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