日本共産党の畑野君枝議員は１日の衆院文部科学委員会で、学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐる問題を追及しました。松本文明内閣府副大臣は、内閣府の国家戦略特区をめぐる今治市と京都産業大学の水際対策に関する比較検討が「ワーキンググループなどでされた」としていた答弁（１１月１５日の同委員会）を訂正し、実際には行われていなかったことを認めました。 １１月１５日の同委員会で、松本氏は「京産大は今治市と比べ、水際対策で獣医学部のある大阪府との連携が確保されていないため不十分」と答弁。畑野氏は、同大学が２００６年に鳥インフルエンザ研究センターを立ち上げ、関西地域での取り組みの実績を示す資料を紹介しました。松本氏は「手元に資料はないが、当然ワーキンググループなどで検討されたと承知している」と答弁していました。 ところが、１日の同委員会で「それはいつどこで行われたのか」との畑野氏の質問に松本氏は具体的に示す

防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。 本紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書（２０１３年５月、人事教育局）で明らかになりました。 およそ１０年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみられます。 現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣（首相は除く）や副大臣のほか、内閣官房副長官（政務・事

大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。

原発が停止していることを「国富の流出」といい、「再稼働はいつの日になるか」などと、九州電力川内原発の早期再稼働を鹿児島県議会で、再三主張している自民党の外薗勝蔵県議の親族会社が同原発関連の工事を多数受注していることが２７日までに、本紙の調べでわかりました。 本紙の調査で判明 外薗議員は、川内原発が立地する薩摩川内市の選出。外薗氏の兄が代表取締役を務め、同氏の妻も取締役の親族企業は、クレーン作業工事を手がける「外薗運輸機工」（薩摩川内市、資本金２２００万円）です。 外薗氏自身も同社の県への届け出書類などによると、同社の発行済み株式７７株（１７・５％）を保有する大株主です。 同社は、下請けとして「九州電力川内原子力発電所ＲＣＰ／Ｍ機器搬出搬入工事」「川内２号機低圧給水加熱器取換工事」などの九電の関連工事を受注。２０１１年以降、少なくとも５件を受注しています。 外薗氏は、１２年９月の県議会で「こ

原発の新規制基準の審査をめぐり、原子力規制委員会による重大な“手抜き審査”の懸念が９日までに浮上しました。規制委は、原発の重大事故対策が有効かどうかを評価するため、事業者が提出した結果をチェックする独自の解析、いわゆる「クロスチェック解析」をいまだに実施せず、今後実施するかどうかも決めていませんでした。日本共産党の笠井亮衆院議員の調べで判明したもの。 クロスチェックなしでは、有効性の確認が事業者任せになってしまいます。しかも、福島第１原発の事故分析などで用いるコンピューターシミュレーションのソフト（コード）の信頼性も揺らいでおり、審査の根本が問われています。 現在、７電力会社から９原発１６基の審査の申請がされ、うち１０基の審査が進んでいます。 昨年７月に施行された新基準は、事業者に原発の「重大事故対策」とその有効性を評価するよう新たに求めています。そのため事業者は、全電源喪失や配管が損傷し

経済産業省は６日、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の原案を、同省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長・三村明夫新日鉄住金名誉会長）に提出しました。原案は、原子力発電を「重要なベース電源」と位置づけ、「原発ゼロ」目標を投げ捨てました。 「ベース電源」は、一定量の電力を安定的に供給できる特長を表す専門用語。発電量が天候に左右される太陽光や風力発電との違いを強調する狙いがあるとみられます。 東京電力福島原発事故で広がった原発ゼロの世論に押され、民主党政権は２０１２年９月に「３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針を打ち出しました。茂木敏充経産相は６日の閣議後会見で、「原発ゼロ」は「現実性がない」と述べました。 原案は、原発について電力の安定供給や費用面で優れていると指摘。新増設にも含みを持たせました。核燃料サイクルの着実な推進、原発輸出の促進も盛り込みました。年内に

日本共産党の市田忠義書記局長は５日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が内閣法制局長官に集団的自衛権行使の容認派である小松一郎駐フランス大使を充てる人事を固めたと報じられていることについて問われ、「歴代の政権ですら『集団的自衛権の行使は認められない』といってきたものを、法制局長官の首を強制的にすげ替えてでも容認するというやり方は絶対に許されない」と述べました。 市田氏は「集団的自衛権」について、「『自衛権』というが、日本の『防衛』ともアメリカの『防衛』とも無関係で、実際には、大国の無法な干渉、軍事介入の口実に使われてきた」と強調。２００１年の９・１１同時テロへの報復戦争、２００３年のイラク戦争の際には、アメリカが日本に自衛隊の派兵を強く要求してきたことを指摘し、実際にはアメリカの海外における戦争への自衛隊の派兵がもっぱら問題になってきたと述べました。 市田氏は、集団的自衛権の行使容認の狙いが

片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫

「国のために死ぬ愛国心教育が重要だ」との発言がひんしゅくを買っている民主党の参議院京都選挙区・北神圭朗候補。新たな過激発言に衝撃と批判が広がっています。 ○…問題の発言はビジネス系サイト「東洋経済オンライン」３月１８日付で、北神候補が「前衆院議員・首相補佐官」の肩書きで執筆した連載の２回目「尖閣問題で感じた、我ら日本人のビビり根性」です。第２次野田内閣で尖閣諸島を担当したという同候補。「安全保障の基本」は「国民自身が、国土のために命を懸けるのかどうか」だと断言します。 ○…発言はさらにエスカレートし「お母さん、あなたの息子やお孫さんが、あの小さな島のために死んでくれますか。人殺しをしてくれますか」「私が言う愛国心は、（略）小さな小さな島のために、命を要求する、峻烈な愛情なのです」と、驚くべき発言を連発。国のために子どもに命を捨て人殺しを迫るのは、軍国主義の発想そのものです。 ○…北神候補の

核燃料溶融（メルトダウン）などで国際評価尺度で最高の「レベル７」という深刻な過酷事故（シビアアクシデント）を起こしてから２年余が経過した東京電力福島第１原発（福島県大熊町・双葉町）。今も高い放射線量が計測される３号機で、収束・廃炉作業につく作業員たちの現場を追いました。 （山本眞直） 建屋内は毎時４７８０ミリシーベルトの区域も 「同じ第１原発でも１、２号機と比べて３号機の作業員の被ばく線量はダントツに高い。世界一危険といわれながら、やっていることは（戦争中の）竹やり作戦と同じだ」 ２０１１年夏から３号機でがれき撤去に従事する３０代の作業員、安田清彦さん＝仮名＝の体験的告発です。 ３号機建屋内には、毎時４７８０ミリシーベルトもの高線量区域もあります。まともに被ばくすれば致死率が高まります。４日には建屋５階のオペレーティングフロアで毎時５４０ミリシーベルトもの線量を計測したがれきが見つかってい

安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明しました。ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を前提とするものです。「日米共同声明」で「聖域」が守れるかのように主張した安倍首相の欺まんは、日本共産党議員の国会追及などで土台から崩れています。「聖域なき関税撤廃が前提でない」など６項目にのぼる昨年の総選挙での自民党公約を踏みにじり、国民を裏切った“決断”は決して許されません。 弱肉強食の世界 米国が主導するＴＰＰは、関税とさまざまな経済的規制を「包括的、高い水準」で撤廃し、一体化したルールのもとで“対等な競争”を保障しようというものです。それは「国際競争力」こそがものをいう弱肉強食の世界であり、その道に踏み出すことは日本経済を極端にゆがめるものです。 ＴＰＰがコメ生産をはじめとする日本農業に壊滅的打撃を与えることは、今回政府が、農業生産は「３兆円減」との試算を発表したことでも明らかです。農業

首相が会長職に 改憲手続きを定める９６条改憲を狙う勢力が新たな動きを強めています。 安倍晋三首相が会長を務める保守系議員グループ「創生日本」は５日に昨年１１月以来となる総会を開き、新基本理念を確認しました。運動方針に「『憲法改正』『戦後レジームからの脱却』に向けた政治の流れを強め（る）」と明記。安倍首相は会長にとどまりつつ「休職」としたほか、同グループ幹部から入閣した菅義偉官房長官、下村博文文科相ら６人も幹部として留任しました。憲法尊重擁護義務を負う首相が改憲集団のトップに居座り、内閣の中心を占領する異常な体制を強めています。 この総会では、安倍首相が顧問を務める「９６条改正議員連盟」（２０１１年６月発足）について、同議連共同代表の古屋圭司衆院議員が拉致担当相として入閣したことを受け、「創生日本」幹事長の衛藤晟一首相補佐官と同事務局長に就任した萩生田光一衆院議員を中心に活動再開することを確

東京電力は２０日の記者会見で、福島第１原発を３月１日に報道関係者に公開すると発表しました。本紙記者が「しんぶん赤旗」も参加できるか質問したところ、東電は大手全国紙、キー局のテレビや業界紙、一部のインターネットメディア、フリーなどに限るとして、「赤旗」は取材から排除されていることが明らかになりました。 これに対し「私たちはこれまでも何回も取材したいと伝えてきた。申し込みさえさせないのはおかしい」と抗議。 会見に出席していた通信社やフリーの記者などからも「現場取材のやり方については、以前から改善を求めてきたが変わらない」、「会見に出席してきたメディアに現場取材の申し込みさえさせないのはあまりに不平等ではないか」「東電が取材する側を選別するのはおかしいのではないか」という意見が相次ぎました。 しかし東電は、「（取材）バスの台数を増やすのは難しい」などといって「次回から検討する」の一点張りでした。

大阪府吹田市が環境省の基金を使って発注した太陽光パネル工事で、井上哲也市長の後援会幹部が社長の電気工事会社に入札もせず約２２５０万円で発注した不透明な随意契約問題で、井上市長は１日、市役所で記者会見し、「最終的には私の責任」と言いつつも「知らなかった。職員がやった」などと責任逃れに終始しました。 同工事は、業者と単独随意契約を結んだにもかかわらず、環境省には「競争入札」と報告していました。 単独契約した電気工事会社の社長は、井上市長が市議だった２５年以上前からの有力支援者で、後援会副会長を務めています。同社は１９９６～２００８年に井上氏が代表の政党支部などに計２２２万円寄付していました。 井上市長は市議、府議を経て昨年４月、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」公認で吹田市長に初当選。 さらに井上市長の私設秘書（４７）が、同随意契約の受注会社の関連会社の取締役に就任し、報酬を得ていたことも発

「原発ゼロの日本を」と願う世論と運動が広がるなか、原発をどうしていくのか、廃絶か存続か―原発・エネルギー問題が大きな政治的争点となっています。「『即時原発ゼロ』の実現を」の提言を打ち出した日本共産党の見解をＱ＆Ａでみてみます。 Ｑ　なぜ「即時ゼロ」か？ Ａ　広がり続ける「福島」被害　圧倒的多数の国民が要求 日本共産党が「即時原発ゼロ」の実現を求める「提言」を打ち出したのは、何よりも、福島第１原発事故から１年７カ月がたった今も「収束」するどころか、被害は広がり続けているからです。 事故で大量の放射性物質が放出されたため、福島県では避難者が１６万人にのぼり、農業、漁業、林業や観光業をはじめ、あらゆる産業、経済への深刻な打撃が続いています。原子力規制委員会が２４日公表した、全国１６カ所の原発が事故を起こしたときの放射性物質拡散予測は、原発の危険性を目に見える形で明らかにしました。 しかも、同予測

原子力規制委員会が記者会見から「しんぶん赤旗」を「特定の主義主張」や政党機関紙であることを理由に排除していた問題で、同委員会の実務を担当する原子力規制庁は２日、排除方針を撤回し本紙の会見参加を認めると発表しました。　（関連記事） 同庁の森本英香次長は定例会見の冒頭、「赤旗の扱い」について、「（政党機関紙を）一律に扱うのではなく、これまでの会見への参加実績等を勘案して判断」、「参加要請に応えることにした」と説明しました。 また、森本次長は記者の質問に答えて、本紙が政府・東京電力統合対策室合同記者会見（統合会見）に参加していたことなどを踏まえて、「（排除の方針を）見直す必要がある」と、（原子力規制）委員からの指摘があったこと、田中俊一委員長からも指示があったことを明らかにしました。 会見終了後、同庁担当課から本紙に３日からの会見参加が可能であるとの連絡がありました。 同庁は先月２５日、本紙の会

「地に落ちた原子力行政に対する信頼回復」「透明性の確保」を掲げて発足した原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、「しんぶん赤旗」を記者会見から排除した問題。「報道規制が初仕事か」「何を恐れての『赤旗』排除か」などの怒りの声が広がっています。規制委は「排除」理由を日々“更新”するなど、大迷走。排除ありきの道理のなさが浮き彫りになっています。 発端は２５日。本紙が規制委記者会見への参加を求めたのに対して、原子力規制庁政策評価・広聴広報課は「公正中立のもとに報道いただくため、特定の主義主張を持った機関の機関紙はご遠慮いただきたい」と回答しました。 同時にフリーの記者の会見参加も「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と述べ、憲法が禁止する検閲まがいの発言までしました。 「言論規制庁か」 この重大発言を本紙が２６日付で「『