原発の新規制基準の審査をめぐり、原子力規制委員会による重大な“手抜き審査”の懸念が9日までに浮上しました。規制委は、原発の重大事故対策が有効かどうかを評価するため、事業者が提出した結果をチェックする独自の解析、いわゆる「クロスチェック解析」をいまだに実施せず、今後実施するかどうかも決めていませんでした。日本共産党の笠井亮衆院議員の調べで判明したもの。 クロスチェックなしでは、有効性の確認が事業者任せになってしまいます。しかも、福島第1原発の事故分析などで用いるコンピューターシミュレーションのソフト(コード)の信頼性も揺らいでおり、審査の根本が問われています。 現在、7電力会社から9原発16基の審査の申請がされ、うち10基の審査が進んでいます。 昨年7月に施行された新基準は、事業者に原発の「重大事故対策」とその有効性を評価するよう新たに求めています。そのため事業者は、全電源喪失や配管が損傷し
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