橋下氏いきり立つ 「言うだけなら評論家」ベイビーズのツイートに（1/2ページ）
「言うだけならただの評論家になってしまう」。衆院で審議中の安全保障関連法案について持論を発信している維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が１８日、おひざ元の大阪１９区選出の丸山穂高衆院議員（３１）（維新）からツイッターでかみつかれ、一時、応酬を繰り広げた。 現在２期目の丸山氏は、橋下氏が旧日本維新の会を立ち上げ、初めて国政に進出した平成２４年の衆院選で初当選した「橋下ベイビーズ」の１人。赤ん坊の反抗がよほど勘に触ったのか橋下氏は「しょうもないことを言う前に（安保法案の）対案をまとめなさい」「国会へ行って勘違いしているのでは？」と応酬。さらに、「野党の国会議員には何の責任もないでしょ」「あなたは質問、語っているだけでしょ」と激しい言葉でたたみかけた。 丸山氏は「上司である最高顧問にそこまで言われてしまってはお恥ずかしい限り。僭越（せんえつ）なのでこれ以上は申し上げません」としながらも、橋下氏が行
自民・高村氏「学者は憲法尊重義務を課せられていない」：朝日新聞デジタル
高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ
本当は「海洋国家」ではない日本 今こそ打ち出すべき日本外交の自画像（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
日本は四方の海に囲まれているから海洋国家、そういう議論がよくありますが、果たして、地政学とは地理的な変数だけで論じられるものでしょうか。 海洋国家論の父とされる、アルフレッド・セイヤー・マハン提督（1840～1914年）は、地理的変数だけではなく、文化的、社会的な変数も重視しています。そもそも四方が海というだけで海洋国家と言うならば、マダガスカルもニュージーランドもアイルランドも海洋国家でしょう。 実際、日本が海洋国家ではないということは、75年前に太平洋戦争の帰趨を正確に予想した米国の研究者も指摘している点ですし、海洋国家論の始祖であるマハンの定義に鑑みても正しいのです。 求められる新しい日本外交の自画像 我が国が海洋国家か否かを論じる前に、その問題を考えることがなぜ重要なのかについて説明したいと存じます。 そもそも、日本外交の課題は普遍的な外交思想、言うなれば自画像を描けないことです。
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日韓慰安婦協議、合意にハードル 議題が判明 日本が財政支援 韓国は最終解決を保証 - 日本経済新聞