非常勤講師は教員ではない問題
http://d.hatena.ne.jp/saebou/20151221/p1 「非常勤講師」とは雇用契約を結んでいない。１コマいくら、学期単位で委嘱している。たとえばブコメにあるように民間の人に来てもらって講義してもらう場合とか、あと奇妙な話だが内部の教員が本務以外の他学部で講義を持つ場合も非常勤講師扱いになっている。単価には幅があるが概して安い。これはターム制導入以前からはっきり言って安すぎるし、ターム制に移行したための負荷の増加というのも正直あまり考慮されていないだろうと思う。脱線するがターム制は前総長時代に秋入学だなんだでさんざんぐだぐだやったあげく妥協の産物として任期ぎりぎりに制定された間に合わせの制度という印象がある（学部によってタームの時期違ったりする）。ただ準備に充分な時間があったとしても非常勤講師の人件費にお金が回ることはなかっただろうなという気もする。国立大学法人の予
慰安婦問題、決着明記要求へ…受諾なら新基金 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本政府は、２８日にも開かれる日韓外相会談で、慰安婦問題に関する合意文書に最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める方針を固めた。 韓国側が要求を受け入れれば、元慰安婦への人道的支援を行う新たな基金を創設する方向だ。岸田外相が尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談で提案する。 日本政府は、合意文書を交わす条件として慰安婦問題の妥結が「最終かつ不可逆」的なものであることを明記するよう要求する。 これに関連し、菅官房長官は２５日午前の記者会見で、慰安婦問題について「日本が主張してきたのは最終的解決だ」と語り、協議の妥結には、韓国側が問題を蒸し返さない確約が必要との認識を示した。 韓国政府は、慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置付け、１９６５年の日韓請求権協定の対象外だとして、日本側の責任の認定と賠償を求めている。
軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。
そろそろ大人免許証を発行して欲しいのだが
成人年齢を引き下げみたいな話は、それはそれとして色々あるとは思うのだが、それとは別の枠組みで、30、40、50など節目節目に、その歳相応の免許証を発行してはくれぬのだろうか。 その免許では、講習と試験があり、その時点でのアップトゥーデートな社会情勢だったり歴史など昔の義務教育から既に変わってしまった事などを勉強し試験とする。 分かりやすいところでは、その免許やグレードに応じて税金を減免し、大人の資格が無い奴は重税にし、更に家庭を持たせなくする。こうすれば皆まじめに勉強し、アホな奴が子作りをして負の連鎖を避けられるであろう。 個人的には選挙などを考えると別に若い成人というのは、特に文句はないのだが、結果的に大人になる資格のない奴が大人になっているのが一番問題なのではないだろうかと思っている。
「マイナンバー」って何のために始まるの？ 担当補佐官の楠正憲氏にメリットを聞いてみた - リクナビNEXTジャーナル
「マイナンバー制度」と聞いて、どんなイメージを持っているだろうか。「国に監視されるような気がしてこわい」「セキュリティ上の不安がある」などネガティブな印象を持つひとも少なくないのではないだろうか。 内閣官房社会保障改革担当室で番号制度推進管理補佐官を務める楠正憲さん。2017年1月から順次運用開始される「情報提供ネットワークシステム（情報提供等記録開示システム）」というマイナンバーの基盤となる情報システム構築を担当し、現在開発に係るレビューなどを行っている。マイナンバー制度のシステムを知りつくす楠さんに、そもそもマイナンバー制度が導入される理由やそのメリット、セキュリティについての疑問点など、率直な質問をぶつけてみた。 公平・公正を期すためにマイナンバーを導入 ――やっと我が家にもマイナンバーのお知らせが届き、「いよいよ始まる」という段階になって、何も知らないことに焦っています。そもそも「
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外相、慰安婦問題「汗かく用意」 新基金提案へ - 日本経済新聞
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