高齢男性、電車で泣く赤ちゃんにブチギレ 親に「人間失格」と大暴れ、制止されるも「甘やかすから日本が駄目になる」...緊迫の一部始終
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【北京=中村裕】米中貿易摩擦が世界のスマートフォン(スマホ)や通信設備のサプライチェーンに影を落とし始めた。米商務省が16日に米企業に対して中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)との取引を今後7年という長期間禁じることを決めた影響で、同社の生産は「多くが停止状態だ」(関係者)。停止が長引けばZTEの経営だけでなく日米企業の供給や調達にも影響を及ぼす。「クアルコムやインテル、ブロードコムなど(米国
安倍一強体制とか色々言われているけど、野党がだらしなくて、政権担当能力がない。なので、消去法で自民党が一番いいという結論になってしまう。 安倍政権は右翼だとサヨクは批判しているが、それは違う。 今の自民党や安倍政権こそが中道左派の範囲内から、中道右派まで少しはみ出す程度まで、満遍なくバランス良く分布しているのだ。 なので、今の野党が自民党政権との違いを出そうと思ったら、極左や極右まで振り切るしかなくなる。 だから立憲民主党(民進党)は共産党と選挙協力をせざるを得なくなっているのだ。 一般の国民からすれば、共産党と組んでいる時点で「即アウト」なんだけどね。 逆に、野党が今の自民党と同じ中道左派の立ち位置に立とうとしても、「それだったら自民党の方がいいよね」という結論になってしまい、やはり野党は存在意義がなくなる。 2017年12月の衆議院総選挙前に、民進党の前原代表は党を解散して、希望の党と
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