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「7Pay」問題は人災である 「7Pay」の不正使用および、問題発覚後の責任者達の対応の不手際が取りざたされている。 特にセキュリティ分野を中心とした「7Pay」の欠陥は、突っ込みどころが満載だ。しかし、電子決済分野については筆者が執行パートナーを務める、人間経済科学研究所代表パートナーの有地浩が日本有数の専門家であるので、「7Pay」そのものについては、研究レポート「7pay騒動から学ぶべきはIDの大切さだ」などを参照いただきたい。 筆者は、この問題は、いわゆる「大企業病」に侵され、長期的展望を欠いたセブン&アイ・グループの経営陣によって引き起こされた「人災」だとみている。 「7Pay」の社長が「2段階認証」を知らずに記者会見でしどろもどろになり醜態をさらした。もちろんこの社長の資質には疑問符がつくが、そのような人物を「7Pay」の社長に就任させたセブン-イレブン、セブン&アイ経営陣の責
興味深く、かつ鋭いコラムがあった。 首都圏青年ユニオンの事務局次長として労働問題に取り組んでいる方の記事だ。なおこのコラムの著者は1995年生まれらしい。素晴らしい若者だ。 4割超の人が最低賃金水準で働く現実。最賃はもはや家計補助賃金ではない hbol.jp 要点は以下の通りである。 まとめ:最低賃金をめぐる従来の「常識」が通用しなくなってきている今、「生活賃金=最低賃金」とするために、最低賃金を1,500円にするべきである かつて最低賃金、またはその付近の賃金で働くのは、家計補助のための主婦のパートや学生アルバイトが中心であった しかし最近では、最低労働賃金付近の従業員が激増しており、「最低賃金=家計補助賃金」と言えなくなってきた この原因は、「家計補助的労働者」ではない非正規労働者の増加と、最低賃金付近正社員の増加が要因である かつての常識が通用しなくなったので、「生活賃金=最低賃金」
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