どうして、ニューヨークの「高級寿司屋」が続々と閉店しているの？ | 世界は“空前の和食ブーム”なのに…
ここ数年で、ニューヨークの高級寿司店が軒並み閉店に追い込まれている。トランプが米国大統領に就任して以後、相次いで移民政策を厳格化したせいだ──。 そう指摘するのは、連載「日米中『秘史』から学ぶ、すぐ役立つ『知恵』」でおなじみの譚璐美さんだ。ニューヨーク在住の譚さん、いったいどういうことですか？ ご存知の通り、トランプ大統領の移民嫌いは音に聞こえている。難民受け入れ政策にしても、従来は2015年7万人、2016年8万5千人、2017年11万人と、毎年増加していたが、トランプ政権になって以来、2018年4万5千人、2019年3万人（上限）と、大幅に削減された。 その一方、トランプ大統領は2017年4月、外国人の就労ビザの厳格化を促す大統領令に署名した。非合法移民の就労を取り締まるためだが、特にH-1Bビザの取得に厳しい条件がつくようになった。 H-1Bビザとは「専門職ビザ」とも呼ばれて、会計士
大迫傑「箱根の利益はいずこに」為末大氏からも疑問の声／駅伝
昨年１０月のシカゴ・マラソン男子で２時間５分５０秒の日本記録をマークした大迫傑（２８）＝ナイキ＝が３日、ツイッターを更新。青学大が新記録の１０時間４５分２３秒で２年ぶり５度目の総合優勝を果たした「第９６回東京箱根間往復大学駅伝」をめぐり、「箱根の利益はいずこに」と疑問を呈した。 この日行われた箱根駅伝の復路は、往路１位の青学大が芦ノ湖から一度も首位を譲らず、２位以下に大差をつける圧勝。往路２区から復路７区まで、６区間連続の新記録が生まれた超高速レースを制した。 青学大の王座奪還をはじめ、今年も多くの感動を生んだ一方で、陸上関係者からは問題提起の声もあがった。 陸上男子４００メートル障害の世界選手権銅メダリストで五輪に３度出場した為末大氏（４１）はこの日、ツイッターで「まずは箱根駅伝の財務内容を明らかにしませんか」と投げかけ、「大学スポーツにしては高額な放映権の配分や、意思決定がどのように行
2025年「大きくなる会社」「小さくなる会社」全366社を公開！（週刊現代） @moneygendai
自動車業界を襲う「衝撃的変化」 2025年の日本では果たしてどの会社が大きくなり、どの会社が小さくなっているのか。その一端が、自動車業界の行く末を予測することで見えてくる。 「トヨタだけが2025年にもかろうじて生き残っているだろう」と衝撃的な未来を語るのは百年コンサルティング株式会社代表の鈴木貴博氏だ。 原因は「EV（電気自動車）化」と「自動運転」が急速に進んでいくこと。地球温暖化対策の枠組みを取り決めたパリ協定を遵守するため、2020年代にはヨーロッパでガソリン車が姿を消し、EV車に変わっていくと見られている。 また中国も大気汚染が問題となっているためEV化が急ピッチで進められている。 世界的にEVとAI（人工知能）の自動運転技術を組み合わせた車が主流になっていくのだ。 「そこで問題となるのが、誰でも簡単に車を作れる時代になるということです。これまで自動車業界では、エンジンを作れる大手
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2019年のママ活収支をまとめてみた