次期戦闘機
2020.06.27 航空自衛隊は、これまでＦ－４、Ｆ－１５、Ｆ－２という三機種の戦闘機を運用してきました。 そのなかでＦ－４戦闘機は２０２０年度に全て退役し、Ｆ－３５に置き換わります。 Ｆ－３５戦闘機は、高いステルス性を誇る最新鋭の第五世代戦闘機であり、日本が導入するのは、Ｆ－３５Ａと短距離離陸・垂直離陸ができるＦ－３５Ｂの二機種です。 また、Ｆ－１５戦闘機は約７０機について能力向上させる改修を行い、継続して使用します。 Ｆ－２戦闘機は２０３５年度頃から順次退役していくため、その後継となる戦闘機（次期戦闘機）が必要になります。 次期戦闘機は国際協力も視野に入れながら、日本主導で開発をしていきます。 将来的には、Ｆ－３５、Ｆ－１５能力向上機、次期戦闘機の三機種で日本の空を守ることになります。 このうち次期戦闘機は、航空優勢を獲得するため、主として空対空戦闘を行うことを想定しています。 その
実録・アマゾン解雇の現場 テック大手に広がる「内なる反乱」
米アマゾン・ドット・コムが、環境や人権保護への企業責任を追及する一部従業員と対立を深めていることは既報の通りだ（「アマゾンに抗議し辞めた元幹部『民衆の怒りはテック大手にも』」）。 同社のジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）は2020年6月23日、こうした動きに後押しされるかのように気候変動対策に特化した投資基金「気候公約ファンド」に会社として20億ドル（約2100憶円）の資金を投じることを発表した。ベゾス氏は同年2月、個人資産の約8％にあたる100億ドルを同様の基金を立ち上げて投じることも明かしている。 「内なる反乱」──。米テック大手の間で数年前から、知的労働者であるテック従業員の社内抗議運動が勢いづいている。 走りは、18年11月に米グーグルで起きた従業員による抗議デモ「ウオークアウト」だ。幹部のセクハラに見て見ぬふりをした経営陣に抗議し、世界各地の従業員たちが一斉に社外に出て勤務ボ
オタクコンテンツにエシカル消費はいらない ～青識亜論のネチネチnote～｜青識亜論
こんにちは！ 批判の粘着性に定評のあるネット論客の青識亜論です（さわやか） さて。 米国の銅像破壊ムーブメントを論じる記事を書いていたのだが、現代ビジネス上に興味深い記事が投稿されたので、急遽中断し、今日はそちらについて論じることとしたい。 筆者は慶応大学大学院の博士課程で社会学を専攻されている中村香住氏だ。 中村氏は「女性アイドル、メイドカフェ、女性声優や女性２次元アイドルコンテンツのオタク」であり、かつ大学院でジェンダー研究を行っているいわゆる「フェミニスト」である。 昨今、インターネット上では、女性のアクターやキャラクターが登場する「オタク向け」作品と、いわゆる「フェミニズム」が自明的に対立するものとして扱われがちであり、中村氏自身も「葛藤」に苦しんでいるのだという。 中村氏が当該記事で定義する「オタク」とは次のようなものだ。 今回のツイートで私が用いた「オタク」の中身は、実際には「
「オタク」であり「フェミニスト」である人への不信感について - Fubarのブログ
んじゃ今日からまたクソブログはじめっから（宣戦布告） 「オタク」であり「フェミニスト」でもある私が、日々感じている葛藤（中村 香住） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） もう何十回と見たタイプの駄記事ですが中村氏の記事のよくないところを列挙しておきますね。 まずタイトルの「私もオタクだから」論法はもうずっと見てるんですけど、お前の属性が何であれ、お前の主張を正当化するものではないよ、と平等主義の私から言っておきますね。 ネットフェミニズム界隈にありがちな党派性によって言論の正統性を保証されるシステムは邪悪なのでやめようね！ 開幕に書かれてるSNS上で「オタク対フェミニズム」という構図を"2019年の終わり頃から"と感じるアンテナの低さにビビッてしまう。 そもそも個人的な観測範囲では既に「オタク対フェミニズム」構図は古くなっていて、２段階ほど先の言論が目立ってる印象ですね。 ここらは本題
このままでは250万人失業…それでも「何もしない」財務省へのイラつき（ドクター Z） @moneygendai
世界で相次ぐ低金利への批判 日本経済新聞が6月14日朝刊で、「金利の死」という表現を使っている。記事を読むと、世界主要62カ国の10年債利回りを調べたところ、30ヵ国で利回りが1％未満、20ヵ国で0％台であったという（6月12日時点）。 この数字は金融情報会社リフィニティブのデータをもとに導き出されたもので、世界的に低金利が続いている状況を「金利の死」であると表現した。たしかに、アメリカやカナダなどの金利は0％台で、新興国であるタイの金利も1％台と、低金利が世界的な現象になっている。 これを「死」と表現していることから、日経新聞はこの低金利時代に批判的であることは明白だ。保険など金融商品の運用が不安定になり、銀行の機能維持もリスクにさらされると同紙は指摘しているが、実際にはどう捉えるべきなのか。 世界が低金利傾向にあるのは、金融政策により金融緩和が進められた結果である。戦前の大恐慌にも匹敵
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Shin Hori on Twitter: "ふだん「日本は"大東亜戦争"で白人支配からアジアを解放するために戦ったのだ」と主張して称賛してる人たちは、米国のBLMに共感し、白人至上主義やトランプ政権を批判するのがスジが通っていると思いますが、実際はどうなのでしょうか？"