【読売新聞】 自民党「清和政策研究会」(安倍派、98人)を巡る政治資金規正法違反事件で、同派が来週にも、同派と派閥所属議員の政治資金収支報告書を一斉に訂正する方向で検討していることが分かった。 複数の党関係者が明らかにした。派閥の政
A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車(EV)の3分の1を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。EVの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、2万台のEVの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月(第4四半期)決算で、減価償却費の増加に関連した2億4500万ドル(約358億円)の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、EVの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるEV需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー
1月1日に発生した能登半島地震。発生直後から熊本市から支援のため職員が派遣されています。11日、現地で活動した職員が厳しい状況を市長に報告しました。 報告を行ったのは、熊本市危機管理防災部の上村卓也さんと緒方達磨さんです。上村さんたちは、発災4日目に最大震度6強を観測した石川県珠洲市に入りました。現地では、被災地支援で全国各地から集まった応援職員が十分な睡眠を取れず疲弊している姿を目の当たりにしました。 災害マネジメント総括支援員の研修を受けていた上村さん。熊本地震や熊本豪雨など、これまでの災害対応の経験を生かして、応援職員が活動しやすいようアドバイスを行いました。具体的には、寝泊まりや食事をするためのキャンピングカーを提案。手配したキャンピングカーは1台で最大4人が寝泊まりでき、11日の時点で9台が現地に入り、今後あわせて30台ほどが活用されるということです。 しかし、移動手段や支援体制
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