写真はイメージです（Getty Images）この記事の写真をすべて見る 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、外国人が捉える日本の社会について。 ＊  　＊　　＊ この1カ月間、ドイツのジャーナリストチームと行動を共にする日々が続いた。伊藤詩織さんや、私が書いた記事を英語で読み、日本のフェミニズムに関心をもった若いドイツ人女性が1カ月間日本に滞在し、「日本の今」を記録してくれたのだ。 ちょうどこの1カ月は、フェミニズムへの激しいバックラッシュの日々と重なっていた。もちろん、バックラッシュは今に始まったことではない。2000年代はじめの頃も酷かった。私自身、行政が主催するイベントで性教育ワークショップを行ったことから新聞で誹謗中傷記事を書かれ、殺害予告に悩まされる日々を送った。あまりのことに抗議の電話をしたが、「事実しか書いてないけど、何が問題でした～？」と言い放っ

被害について訴えるColabo代表・仁藤夢乃さんこの記事の写真をすべて見る 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、フェミニスト批判について。 【写真】北原みのりさんはこちら。 ＊  　＊　　＊ 2014年、岡山県で49歳の男が小学生女児をカッターナイフで脅し誘拐、監禁した事件があった。その男の部屋の壁や天井には、びっしりと2次元少女のポスターなどが貼られており、男は犯行の動機を「自分好みに育て、結婚するつもりだった」と語った。その後、『源氏物語』をひきあいに「萌えキャラを批判するなら源氏物語も批判しろ」「少女を自分好みに育てるのは、文学（芸術）作品のテーマであった」という声がSNSやメディアで目立ったことを受け、私は、少女への性虐待を想起させる作品は2次元であっても問題だと雑誌メディアなどで主張した。その後、私のもとには頼んでいないモノが送られてきたり、暴力的な電話

駐チュニジア、駐ラトビア特命全権大使を歴任した多賀敏行・中京大学客員教授（写真本人提供）この記事の写真をすべて見る 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による高額な献金被害の実態が明らかになるとともに、テレビでコメントする政治家やタレント、SNSで自身を「自分は無宗教」などと口にする人が増えてきた。日本国内では違和感を覚えない言葉だが、「海外で『無宗教者だ』とうかつに口にするのは注意が必要」と話すのは、駐チュニジア、駐ラトビア特命全権大使を歴任した多賀敏行・中京大学客員教授。なぜなのか。多賀さんに話を聞いた。 【写真】「偽装勧誘はしてない」と答えたカルト教団の教祖はこちら ＊　　＊　　＊ 日本は、伝統宗教ともいうべき仏教や神道に対しては、抵抗の少ない国です。しかし、安倍晋三元首相の銃撃事件に端を発する形で、新興宗教と政界のつながりや高額な献金被害が明らかになるにつれ、「宗教」という言葉への警

東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役この記事の写真をすべて見る 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 安倍元首相銃撃事件から3週間が過ぎた。山上徹也容疑者が動機として世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを口にしたことから、世間は政治と宗教の話題で沸き立っている。 容疑者の母親は同教団に1億円を献金し、家庭崩壊に追い込まれたという。大前提として、宗教法人を隠れ蓑（みの）にした犯罪行為は許されない。親の信仰で苦しむ児童は社会で保護すべきだ。必要な対処が多額の献金や選挙協力により歪（ゆが）められていたとしたらとんでもない話である。自民党と旧統一教会の関係は、これを機に徹底的に解明すべきだろう。 しかし同時に忘れてならないのは、問題の出発点が純然たる殺人だという事実だ。元首相が選挙期間中に

裁判が始まった東京地裁（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 連れ去りの違憲訴訟をした原告たち（写真＝原告団提供） ――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 【写真】「子の連れ去り」は違憲だと訴えた原告たち ＊　　＊　　＊ 「法治

中川多理さん製作の人形「ドラキュラ伯爵」（ブラム・ストーカー原作『吸血鬼ドラキュラ』より）と一緒に。撮影協力／パラボリカ・ビスこの記事の写真をすべて見る 十数年の休筆期間を経て、復活を遂げた作家・山尾悠子さん。世界を幻想的に描いた『飛ぶ孔雀』は次々に賞を受賞。AERA 2020年8月3日号では、山尾さんが時代の変化と女性作家が活躍する今について語ります。 【直木賞史上初。候補者全員女性という出来事からみる「時代の変化」】 ＊　　＊　　＊ 山尾悠子さん（65）の連作長編『飛ぶ孔雀』は「火が燃え難くなった世界」を、卓越したイメージで描き出した。刊行されるや話題となり、泉鏡花文学賞、日本SF大賞、芸術選奨文部科学大臣賞を次々に受賞した。 山尾さんのデビューは1975年。以来、寡作ではあるものの読者から熱望される作品を書いていたが、85年ごろから99年に至る長い休業期間に入る。本人の意思とは別に「

映像を見ながら装置の上を走るマウス。渡辺さんのグループが独マックスプランク研究所で行った、マウスと機械の視覚的意識の一体化に向けた実験だ（写真：渡辺さん提供）この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ　２０２０年７月２７日号より ヒト脳のＭＲＩ画像に脳活動を重ね合わせたもの。脳の第一次視覚野と意識の関係を解き明かした／渡辺さんらの論文（Ｓｃｉｅｎｃｅ，２０１１）から（写真：渡辺さん提供） 人類の「寿命」をめぐる常識を塗り替える可能性のある日本発の研究成果が、英科学誌ネイチャーに掲載された。その一つは、Q神経を刺激することによる「人工冬眠」だが、これは死や病気を遠ざける技術として期待はかかるものの「不老不死」を実現するものではない。そこで登場するのが「機械への意識アップロード」の研究だ。AERA 2020年7月27日号に掲載された記事で、東京大学大学院工学系研究科准教授、渡辺正峰さんの「不死のテク

東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数この記事の写真をすべて見る ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 西田亮介氏の新刊『コロナ危機の社会学』（朝日新聞出版）を読んだ。この数カ月の日本政府のコロナ対策を、各種資料をもとに整理し検証した時宜を得た出版だ。 著者の問題意識は「感染したのはウイルスか、不安か」という副題に明確に示されている。WHOが「インフォデミック」と名づけたように

東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数この記事の写真をすべて見る ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 生権力（せいけんりょく）という言葉がある。フランスの哲学者フーコーの概念で、人間を家畜のように捉える権力を意味する。たとえば税制を変えれば出生率も変わるが、そのようにして集団を「管理」するのが生権力である。 生権力の働きは、非人称で政治的に中立なふりをしてくるので抵抗が難しい。

文部科学省の前で抗議する市民ら（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 大学入学共通テストの見直しを求める声が高まっている。 【画像】大混乱！「大学入試英語成績提供システム」の年間スケジュールはこちら この新入試制度で受験する高校生に、話を聞いてみた。筑波大学附属駒場高校2年の男子生徒である。彼は、9月に文部科学省前で行われた共通テスト中止を訴える抗議行動にも参加していた。 ―――大学入学共通テストの根本的な問題点はどこにあると考えますか。 入試制度改革の流れをみて感じたのは、試験本番の運営のことをなにも考えていないということです。どのような事務的手続きが必要なのか、いかなる不測の事態が起きるのかについて、まったく対応できていません。きちんと制度設計しているのでしょうか。50万人の受験生が同時に受ける試験なのに、試験内容、スケジュール、実施会場などの決め方が、行き当たりばったりです。入試

ニューヨークの国連本部であった気候行動サミットで、「Ｈｏｗ　ｄａｒｅ　ｙｏｕ！（よくも！）」と繰り返し、各国政府代表をにらみつけたグレタ・トゥンベリさん。１６歳の言葉とその表情が、世界を揺らしている／９月２３日（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） この記事の写真をすべて見る 「よくも！」。国連本部で各国代表をそうにらみつけたグレタ・トゥンベリさん。彼女への中傷や揶揄について東大名誉教授の上野千鶴子さんが語る。AERA 2019年10月14日号に掲載された記事を紹介する。 【写真】東大名誉教授の上野千鶴子さん ＊　　＊　　＊ 「若者たちはあなたたちの裏切り行為に気づき始めている。全ての未来世代の目があなたたちに注がれている。もし私たちを失望させるなら、決して許さない。逃げおおせはさせない」 9月23日。米ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットで、三つ編みをさげた少女は各国代表を前に怒った。目

神奈川県の厚木基地から発進する海上自衛隊の新鋭哨戒機P1　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 海上自衛隊機が韓国海軍艦艇から射撃用レーダーの照射を受けたとされる。これは、法的拘束力がある協定では「危険行為」ではない。 ＊　　＊　　＊ 昨年12月20日、日本海中央部で韓国駆逐艦「広開土大王（クアンゲトデアン）」（3900トン）が海上自衛隊第4航空群（厚木航空基地）所属の哨戒機P1に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる事案は、韓国側がそれを否定して両国間の応酬が続き、日韓関係を一層紛糾させる事態となった。 韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索のため水上監視レーダーを使用していた」と主張した。だが水上監視レーダーは通常アンテナを回転させて広い範囲を見張るから、相手側は電波を間欠的に受ける。一方、射撃用レーダーは目標を追尾して電波を出し続けるし、波長も異なるから違いは歴然で、韓国側の釈

【全国規模アンケート】不動産投資向け融資の実態は（※ＡＥＲＡ　２０１８年９月３日号より）この記事の写真をすべて見る 地方銀行でおびただしい数の不正が発覚した「スルガ・ショック」。融資急減の荒波が不動産市場を直撃している――。 ＊　　＊　　＊ 都内のある不動産会社ではこの夏、閑古鳥が鳴いていた。昨年までは契約手続きで大忙しだったが、今は売る物件が山ほどあるのに、銀行のローンが出なくなり、客が寄りつかなくなっている。 この会社の社長はこう嘆く。 「スルガ銀行の融資に頼り切って商売していたのが完全に裏目に出た。行員からは『融資を続けますから』と言われるが、実際はまったく承認されない。従業員を減らしてしのいでいるが、もう長くは続けられない」 ここ数年、中古1棟マンションを売りまくって荒稼ぎしてきた。素人同然のサラリーマン大家を勧誘し、通帳や源泉徴収票などの審査資料を偽造・捏造しては多額の融資をスル

1年越しの「モリカケ問題」でうんざり感の漂う国会。なかったはずの財務省文書や交渉記録が次々明かされ「憲法改正どころじゃない！」と与党から冷めた声が聞かれる一方、リベラルの一部か… 続きを読む

ちびまる子ちゃんでも文科省に猛抗議していた赤池誠章参院議員　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 赤池議員がキャッチフレーズを問題視した『ちびまる子ちゃん　イタリアから来た少年』 前川喜平・前文部科学事務次官の授業への介入が問題化した自民党文科部会長の赤池誠章参院議員が、アニメ映画「ちびまる子ちゃん　イタリアから来た少年」のキャッチコピー「友達に国境はな~い！」でも、文科省に猛抗議していたことが発覚。話題となっている。文科省は東宝とタイアップして映画を制作、2015年12月に公開されていた。 【写真】赤池議員が問題視した『ちびまる子ちゃん　イタリアから来た少年』 AERA dot.編集部は3月22日、「『ちびまる子ちゃん』でも文科省に猛抗議　前川前次官の授業介入した自民・赤池議員の圧力体質」と題した記事を掲載。記事公開前に赤池氏の事務所にFAXで質問状を送っていたところ、23日に編集

「黒字廃業」が続けば、日本経済の足腰が弱まることになる　※写真はイメージこの記事の写真をすべて見る 東京商工リサーチ「企業経営の継続に関するアンケート調査」から編集部が作成 東京商工リサーチ「企業経営の継続に関するアンケート調査」から編集部が作成 日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新し、日本経済は好調を維持している。だが、景気拡大は実感をともなっておらず、特に中小企業の先行きは厳しい。経営に問題はなくても、後継者不足などから経常黒字の状態で事業の継続をあきらめる「黒字廃業」も相次いでいて、その数は廃業する会社の約5割にのぼる。 一方、ベトナムなどの東南アジアの新興国は今、日本の中小企業の知識や技術、機械設備などを「宝物」と見て、次々に買収している。日本経済の“基盤”となって戦後の経済成長を支えてきた中小企業が、いま足元から崩れようとしている。苦悩する現場を追った。 ＊　＊　＊ 「もう、

ユーチューバーのヒカキンさん　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 日本で発売されたiPhone Xは、表面のほぼ全てが画面になり、セキュリティとして顔認証機能を用いているのが特徴だ。売り上げは上々のようで、デジタル家電のマーケティング情報を扱う「BCNランキング」によると、今月に入りスマートフォンの売り上げ上位5機種のうち3機種がiPhone Xで占められているほどだ。本機は大ブームを巻き起こした初代iPhoneの発売から“10周年モデル”とされ、その王道を着実に歩んでいると言えよう。 【iPhone Xの写真はこちら】 だが、そんな一方でiPhone Xを入手した人からはツイッター上を中心に「使いづらい」という声が相次いでいる。iPhone Xを使用する20代男性はこう話す。 「正直使い勝手は良くないです。まず買ったときに画面保護シールを貼ったのですが、ここから大変でした。全部に

衆院選開票後に笑う党首は誰か　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 衆院選の投開票まで残りわずか。各メディアでは自民・公明の圧勝により与党で3分の2に届く勢いとの報道が相次いでいるが、安倍晋三内閣の不支持率は支持率を上回ったまま。与党が熱狂的に支持をされているわけではないのに、安倍一強政治は当分続くことになりそうだ。 【2017衆院選　最終盤55激戦区当落予測はこちら】 ただ、選挙戦も終盤に差し掛かり情勢も変化している。アエラドット編集部が各メディアや調査機関の最終情勢調査を入手、分析したところ、最終盤でも55の激戦区が残されていることがわかった。 そのうち与党が30選挙区、野党が25選挙区でリードしている。ただし、いずれの選挙区も差はわずかで、調査によっては判定が逆転しているものも多い。選挙結果の行方は予断を許さない。 55の激戦区の最終盤情勢（上記のリンク参照）の中で注目してほし

生前退位の実現には、さまざまな壁が…（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 7月18日に報道された天皇陛下による「生前退位」のご意向が、各所に驚きをもたらしたが、その実現には、さまざまな壁を乗り越える必要があるようだ。 日本国憲法とその下にある皇室典範は天皇の終身在位を前提とした法律である。京都産業大学名誉教授の所功氏は、「退位」を可能とする典範改正は関係法など複雑な整備が必要で、時間を要すると考える。 「4年後の東京オリンピックまでにと、報道されたように数年で生前退位にこぎ着けようとすれば、今上天皇に限った特別法をつくるなど、二段構えでの準備が必要になるかもしれません。しかし本筋は典範改正です」 他方、「退位」を認めれば、「退位の強制」や上皇制に伴う二重権力の問題が浮上する。天皇が「辞めたい」と意思を明らかにしての退位は象徴天皇の理念と矛盾し、憲法に抵触するとの声もある。 82歳の陛下

ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏は、アマゾンが始めると言われている新サービスの行方を占う。 ＊　　＊　　＊ 「キンドル」という電子書籍サービス・端末で出版業界に電子書籍ブームを巻き起こしたアマゾンがまた新たなサービスで攻勢に出ようとしている。同社の日本支社・アマゾンジャパンが月額固定料金で登録されている電子書籍が“読み放題”になるサービス「キンドル・アンリミテッド」を日本で8月にも開始すると、6月27日、業界紙「文化通信」が伝えたのだ。 アマゾンジャパン側は公式の発表をしていないが、同紙によれば複数の出版社への取材で明らかになったという。アマゾンは米国で2014年7月から同様のサービスを開始しており、現在は100万冊を超える電子書籍が月額9ドル99セント（約1千円）で読み放題。日本では利用者は月額980円を払うと、