ブックマーク / srad.jp (5)

  • スラド終了のお知らせ | スラド

    皆さんに長年ご愛顧いただいたスラドだが、残念ながらこの度終了する運びとなった。 アピリッツが OSDN を OSChina へ譲渡する際、スラドを分離して別の受け入れ先へ譲渡する対応をお願いしていたが、対応が進まないまま時が過ぎていたようだ。最近になって OSChina からスラドと OSDN を閉鎖する計画があると聞いた編集部が交渉したところ、分離してかまわないとの回答を得たのだが、日側受け入れ先の都合が悪く、分離計画は頓挫してしまった。 スラドはしばらく更新を続けるが、1 月末にはサービスを停止する。データを保存したい方は早めに進めてほしい。

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    mamezou_plus2 2024/01/22
    逸般人の方々は何処に行くのだろう…
  • 米国で若者の資本主義離れが進む、住居や医療、教育などのコスト増が理由か | スラド

    ギャラップによる最新の世論調査によると、米国では「若者の資主義離れ」が進んでいるそうだ。 たとえば、18歳から29歳の若者では資主義への肯定的な見方が12ポイント低下し、半分以下である45%にまで低下した。また、社会主義への肯定的な見方は51%にまで増えたという。 米国では7月の失業率が4%を下回り20年ぶりの低水準となっており、強い経済成長が続いている。にも関わらずこういった状況になっているのは、生活コストが上昇しているからだという。 たとえば、中流階級における住居や医療、教育などのコストは30%も上昇しているそうだ。人気都市の住宅価格は4倍に、公立大学の費用は1996年から2016年で倍増している。その一方で給与の上昇率は低く、給与額が最低限の生活を送るのに十分でないという労働者も少なくないようだ。そのため、生活を維持するために10人中4人が副業をしているという(CNBC、CNBC

    mamezou_plus2
    mamezou_plus2 2018/08/17
    資本主義原理主義者が結局お金の循環を末端まで行き渡らせないから。やってるの焼き畑農業とか収奪経済と同じ。畑は耕さないわ、牧草は食い尽くすし。
  • 多くの人が完全自動運転車には乗りたくない、米Gartnerの調査結果 | スラド

    米Gartnerの調査によると、多くの人が「完全自動運転車には乗りたくない」と答えているそうだ(マイナビニュース、CNBC)。 調査は米国およびドイツで4〜5月に行われたもので、回答者1519人のうち55%が完全自動運転車には乗りたくないと答えたそうだ。いっぽうで70%が部分的な自動運転機能を備える自動車には乗りたいと答えたという。 背景には安全性やトラブルなどへの懸念があり、特に乗員が自動車を完全にはコントロールできないことを恐れているという。また、カーシェアリングや配車サービスを利用している消費者のほうが自動運転車への興味が高いということも分かったという。

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    mamezou_plus2 2017/09/05
    状況反だの元になるセンシングも単能気味だし判断ソフトも馬以下の状況で昆虫にも劣る判断力の完全自動運転車に乗りたくない
  • 中国、「非アメリカ中心」な世界の構築を呼びかけ | スラド

    中国の新華社通信は、米国の債務上限を巡り政府機関の一部機能が閉鎖したことを取りあげ「世界は当惑している。『非アメリカ化』した世界の構築を検討し始めていい時期ではないか」と提唱する英文の論評記事を配信した(Bloomberg Businessweek、日経新聞、新華社通信英語版、WSJ、家/.)。 新華社通信は、第2次大戦後に最強の国家として浮上し、高貴な道徳を掲げながら、実際には「世界の暴力を鎮め、貧困を減らすのではなく、金融リスクを世界に拡散し、領土問題で各地の緊張をあおっている。偽善国家だ」と批判。すべての軍事行動は国連主導とし、米ドルに代わる基軸通貨の登場が必要だとした。 過去にも中国はドルに代る新通貨創設を要求したことがある。2009年3月に中国人民銀行の「周小川」総裁が「国際通貨体制を改革せよ」という講話を出した。同総裁の主張は、国という縛りから切り離された国際的な準備通貨を作

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    mamezou_plus2 2013/10/18
    米ドルに代わる国際通貨があっても、それを媒介にして為替が変動するから、結局現状と変わらない気が…。
  • ロボットにおける倫理的問題 | スラド

    現在、米国では軍事用ロボットの導入が進んでいる。無人での爆撃を行える無人航空機などもロボットの一種と考えることができるが、これに対し、「ロボットの倫理」の専門家であるカリフォルニア理工州立大学のパトリック・リン准教授へのインタビューがウォール・ストリート・ジャーナルに掲載されている。 問題となっているのは、無人航空機による空爆は暗殺に似ている、という点や、このような行為は戦争とはされていない点だ。米国では軍事用ロボットの研究開発が盛んであるため、このような「ロボットの倫理」についても多くの議論がされているという。 しかし、ロボットの倫理については軍事用だけでなく、それ以外の分野でも議論されるべきだという。たとえば自律動作する自動車が事故を起こして人を傷つけたらどうするべきなのか、またロボットによって奪われる職についてはどうなのか、などだ。 日ではロボットの技術面は多く議論されているが、こ

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    mamezou_plus2 2012/07/29
    さすが元農奴国家。ロボットって基本、自立型=奴隷、搭乗型=自己拡大システム。自己拡大システムの非実物系は国家機構だけどね。倫理を考えるほどロボットが社会に影響与えてないだけ。
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