【警戒】『中国で原因不明の肺炎患者相次ぐ 武漢、政府が調査』 病院は患者の隔離措置を取った。中国のネット上では、03年に大流行したSARSが発生したとの情報が出回ったが、当局は「現時点で原因は不明」と否定https://t.co/3blhUN0uxW — 黒色中国 (@bci_) 2019年12月31日 ▲昨年の大晦日に報道があった武漢の「原因不明の肺炎」。ずっと連投で進捗をお伝えしていますが、情報量がかなり多くなってきましたので、ブログの方で情報をまとめ直しつつ、細部を検証することにしました。 ※この記事は随時更新です。 ※基本、ツイッターでの連投で最新情報を追加しているので、この冒頭にあるツイートをクリックすれば、今までの経緯と最新の情報が見られます。 ※新しい情報があり次第、追記をしていますが、この後にある「目次」でクリックをすれば、任意の項目へ飛ぶことができます。 【目次】 (1)
【香港=藤本欣也】中国の湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいる問題は、香港でも連日、大きく報じられている。2003年に中国が感染源の新型肺炎(SARS)が流行した際、香港でも1750人が感染、299人が死亡する大きな痛手を受けているためだ。 香港では半年以上にわたり政府などへの抗議活動が続いているが、肺炎の感染拡大が続けば、多人数が集まる集会やデモの行方にも影響を及ぼしかねない。 香港政府は4日、武漢での原因不明のウイルス性肺炎の発症を受け、感染症への警戒レベルを1段階引き上げて「厳重」にした。 現在、香港国際空港や、中国の高速鉄道が乗り入れる西九竜駅で、利用客の異常体温を検知する機器と人員を増やすなど、水際の検疫態勢を強化している。 政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は3日、西九竜駅の検疫状況を視察、「政府は(水際で防止するための)必要な政策をとっている
【香港=藤本欣也】中国の湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいる問題は、香港でも連日、大きく報じられている。2003年に中国が感染源の新型肺炎(SARS)が流行した際、香港でも1750人が感染、299人が死亡する大きな痛手を受けているためだ。 香港では半年以上にわたり政府などへの抗議活動が続いているが、肺炎の感染拡大が続けば、多人数が集まる集会やデモの行方にも影響を及ぼしかねない。 香港政府は4日、武漢での原因不明のウイルス性肺炎の発症を受け、感染症への警戒レベルを1段階引き上げて「厳重」にした。 現在、香港国際空港や、中国の高速鉄道が乗り入れる西九竜駅で、利用客の異常体温を検知する機器と人員を増やすなど、水際の検疫態勢を強化している。 政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は3日、西九竜駅の検疫状況を視察、「政府は(水際で防止するための)必要な政策をとっている
''最新情報はこちらに整理しています''' {{{: 新型コロナウイルス感染症の現状と評価(2020年1月21日現在)}}} 以下は1月4日以降アップデートされていない情報ですのでご注意ください! ----- 中国の武漢で原因不明のウイルス性肺炎の報道中国の湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎による患者が発生しているニュースが連日流れています。 中国で原因不明の肺炎患者相次ぐ 武漢で27人発症、政府が調査(2019/12/31 ) 中国で謎の肺炎拡大、患者44人に SARS懸念する声も(2020/1/3) これまでの情報を整理しますと、 ・1月3日の時点で症例は44例、そのうち11例が重症で残りの患者の状態は落ち着いている ・症状は発熱、呼吸困難などで、胸部レントゲン上両側の肺炎像がみられる患者もいる ・ウイルス分離やPCR(遺伝子検査)でインフルエンザ、鳥インフルエンザ、アデノウイルス
【北京=比嘉清太】中国国営新華社通信は4日、国務院(中央政府)が、香港出先機関トップである王志民(ワンジーミン)駐香港連絡弁公室主任(62)を交代させる人事を決めたと伝えた。香港では昨年6月から反政府抗議運動が続いており、事実上の更迭とみられる。 後任には、中国西部・青海省や山西省で共産党委員会書記を歴任した党中央委員(閣僚級)の駱恵寧(ルオフイニン)氏(65)が就く。地方トップを複数経験した高官を香港の出先機関トップに送り込む人事は異例だ。香港政策を仕切り直す狙いとみられるが、駱氏に香港政策に関わった経験はなく、混乱を収束させられるかどうかは未知数だ。 王氏は香港政策に長年関わり、2017年9月から香港出先機関トップに就いていた。習近平(シージンピン)国家主席のかつての勤務地である福建省の出身で、習氏に近いとみられている。転出先などは伝えられていないが、今後、新たなポストで処遇される可能
【香港=藤本欣也】中国国営新華社通信は4日、中国政府の香港出先機関、香港連絡弁公室の王志民(おう・しみん)主任(62)を解任する人事を発表した。香港政府や中国共産党への抗議活動が半年以上続いている事態の責任を取らされた形だ。 同弁公室は中国政府の意向を香港側に伝え、香港情勢を中国側に報告する役割などを果たしている。 後任は全国人民代表大会(国会)財政経済委員会の副主任、駱恵寧(らく・けいねい)氏(65)。青海省や山西省トップの党委員会書記を歴任した。王氏より格が上の駱氏を主任に据え、中国が香港への支配力をさらに強めていくとの見方も出ている。 王氏は2017年9月に同弁公室主任に就任。昨年11月の香港区議会選で、親中派勢力が勝利するとの誤った見通しを中国政府に伝え、最高指導部の信頼を失ったなどの情報もあった。
香港で抗議活動が続く中、中国政府は香港にある出先機関のトップを交代させたことを発表しました。これについて香港のメディアは、中国の指導部が一連の抗議活動についての出先機関の情勢分析などに不満を抱いていたとする専門家の見方を伝えています。 これについて香港のメディアは、王氏の在任期間が2年余りと異例の短さだったことから、中国の指導部が香港で7か月近く続く抗議活動についての出先機関の情勢分析などに不満を抱いていたとする専門家の見方を伝えています。 王氏はこれまで一貫して、香港政府を支持する立場を表明し、香港政府トップの林鄭月娥 行政長官が先月、北京で習近平国家主席と面会した際にも同席していました。 一方、王氏の後任には中国内陸部の青海省や山西省の共産党委員会書記などを歴任した駱恵寧氏が任命され、中国政府としては、経験の豊かな人材を充てることで、香港政府との連携を強化するねらいがあるとみられます。
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