岡山県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人が1000人を超え、伊原木知事は最大限の対策をとらないかぎり感染は止まらないとして「医療非常事態宣言」を発表しました。 岡山県内では今月に入って新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、20日、感染が確認された人が1000人を超えました。 県によりますと、感染者向けに確保した病床の使用率は50％前後に達していると見られ、21日午前、伊原木知事が臨時で記者会見し「医療非常事態宣言」を発表しました。 宣言では、1人ひとりが最大限の対策をとらないかぎり感染は止まらないとして、高齢者と接する人は特に気をつけることや、対策が不十分な宴会や飲食、カラオケはやめること、体調不良の人は仕事を休ませることなどを求めています。 伊原木知事は「予想を超えるスピードで感染者が増え衝撃を受けている。感染しても入院できるとはかぎらないところまで追い込まれていて、年末年始

12月18日、スウェーデンが混雑時の公共交通機関ではマスクを着用するよう新たな推奨を出しました。 これまでスウェーデンは医療従事者以外の使用に否定的でしたが、この方針転換にはどのような背景があるのでしょうか？ ユニバーサルマスクとは？コロナ以前の時代には、咳やくしゃみなどの症状のある人にマスク着用が推奨されていたのに対し、このコロナ時代には症状の有無にかかわらず屋内や人との距離が保てない環境では全ての人がマスクを着用する「ユニバーサルマスク(Universal Masking)」という概念が急速に普及してきました。 日本は元々インフルエンザシーズンには無症状の人を含めてマスクを着用する光景が見られていたことから、このユニバーサルマスクという考え方には比較的抵抗がないのではないかと思いますが、こうした習慣のない国や地域ではいまだにこの考え方に抵抗がある人も多いようです。 確かにこの「ユニバー

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香港投資推進局（InvestHK：香港の投資誘致機関）が11月に実施した調査結果（注1）によると、2020年の香港のスタートアップ数は、前回調査比6％増の3,360社となり、6年連続で増加した（添付資料図参照）。2019年からの抗議活動や、2020年に入っての新型コロナウイルス感染拡大の影響があるものの、創業の勢いは鈍っていない。 香港のスタートアップのうち、香港人（注2）が創業したスタートアップは全体の74％、香港域外の創業者によるスタートアップは26％だった。香港域外の創業者を出身国・地域別にみると、中国（15.0％）が最も多く、次いで英国（12.3％）、米国（10.7％）、オーストラリア（9.1％）、フランス（7.9％）の順となっている。米国は前年の1位から3位に転じた。 分野別にみると、例年どおり、フィンテック（456社、構成比13.9％）をはじめ、ｅコマース・サプライチェーンマネ

中国銀行（香港）はこのほど、ＱＲコードによる現金引き出しサービスの導入を発表した。１２月１６日付香港各紙によると、中銀カードまたは中銀銀連双幣クレジットカードを持つ顧客は、スマホアプリで引き出し指示を設定した後、中銀の現金自動預払機（ＡＴＭ）に赴きＡＴＭ画面に表示されたＱＲコードをスマホアプリで読み取り、さらに暗証番号を入力するか指静脈認証によって銀行カードがなくても現金を引き出すことができる。引き出し上限は１人１日１万ドルまたは１万人民元までとなり、引き出し指示の有効時間は６０分となる。このＱＲコードによる現金引き出しサービスは香港域内６４０台余りの中銀のＡＴＭだけで利用でき、銀通ネットワークの他のＡＴＭには適用されない。

特区政府衛生防護中心は１２月１９日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は１０９人で、累計８０７９人（疑い例１人を含む）に達したと発表。過去１４日（１２月５～１８日）の累計感染者は１２６８人に上り、うち１１８２人が地場感染、そのうち４２３人が感染経路不明となっている。１９日の新たな感染者のうち７人は海外からの流入で、地場感染が１０２人。地場感染者のうち６０人はこれまでの感染例に関連したもので、４２人は感染経路が不明となっている。新蒲崗景福街の新時代工貿商業中心にあるビリーサー音楽教室の関連では新たに２人の感染が確認された。集団感染が発生した柴湾の公共住宅「景翠苑」では住民にウイルス検査サンプル採取ボトルを配付し、新たに１～２人の感染が確認された。衛生署は住民に対して強制検査令を出した。

アメリカの製薬大手ファイザーは、新型コロナウイルスのワクチンの日本国内での使用に向け、18日厚生労働省に承認を求める申請を行いました。新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、国内で承認申請が行われるのは初めてで、早ければ2月中にも承認するかどうか結論が出る見通しです。 ファイザーはドイツの企業と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、アメリカやイギリスなどでは今月から接種が始まりました。 日本政府も来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。 ファイザーによりますと、これまでに世界各国で行った臨床試験の最終的な効果の分析では95％の有効性が見られ、人種による目立った違いは確認されなかったということです。 このため、ファイザーは、18日、日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認の申請を行いました。 国内で新型コロナウイルスのワクチンの承認申請が行われるのは初めて

2002年の丸ビル完成は目前。本丸に最高のレストランを誘致できなければすべてが水泡に帰す。どうするか。語り部は三菱地所で商業施設営業部専任部長を務めた綿引浩之イートキャンパス代表取締役。「なんでこんなに大きいんだ」――。丸ビルの図面を見た時の率直な感想でした。レストランなど飲食店エリアが商業ゾーン全体（約5600坪=1万8500平方メートル）の約40%にあたる2400坪（約8000平方メートル

１２月１５日、 中国の当局が巨大ＩＴ企業による独占禁止法違反に対し、空前の締め付けに乗り出した。これはほんの序の口と言えそうだ。写真はテンセンとのロゴ。北京で８月撮影（２０２０年　ロイター/Thomas Peter） ［香港／北京　１５日　ロイター］ - 中国の当局が巨大ＩＴ企業による独占禁止法違反に対し、空前の締め付けに乗り出した。これはほんの序の口と言えそうだ。 中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は１４日、アリババ・グループ・ホールディングや騰訊控股（テンセント・ホールディングス）といったＩＴ大手が後ろ盾になった複数の案件について、罰金を科すとともに調査開始を発表した。ＳＡＭＲはかつてインターネット業界に対して「自由放任」の姿勢で臨んできたが、今後は方向転換し、さらに多くの案件を監視していく構えだ。

日本人写真家ＲＫ氏が撮影した重慶市の人気スポット洪崖洞。RK氏提供（2018年10月29日撮影）｡(c)Xinhua News 【12月19日 Xinhua News】日本のプロ写真家RK氏は3年前に初めて中国を訪れ、中国をテーマにした作品を撮り始めた。これまでに北京市や上海市、広州市（Guangzhou）、重慶市（Chongqing）などの都市のほか、貴州省（Guizhou）や湖南省（Hunan）などの少数民族が暮らす農村もカメラに収めてきた。 RK氏が中国の都市を撮影した作品のうち、重慶市を撮った1組の写真がネットユーザーから最も人気を集めている。同市を代表する観光スポット「洪崖洞」を題材にしたもので、小菅氏のインスタグラムにアップ後、4万以上の「いいね」を獲得した。 2019年秋、RK氏は貴州省から公式に招待を受け、同省の都市や農村の奥深くまで足を運んでドキュメンタリーと写真を撮影し

新疆ウイグル自治区アルタイ地区ブルチン（布爾津）県フームー（禾木）村で雪投げに参加した観光客（2020年12月1日撮影）。(c)Xinhua News 【12月20日 Xinhua News】中国最大のオンライン旅行会社、携程旅行網（トリップ・ドットコム・グループ）は17日、中国国内利用者3億人の検索データを分析したリポートで、年末年始期間（30日～来年1月3日）の中国国内旅行の予約がピークに達したと発表した。 リポートによると、新型コロナウイルスの世界的な流行を背景に国内旅行の需要が前月比で4・2倍に増えた。長距離旅行を計画している人が多く、北京出発の航空券の予約では、約4時間の距離にある南部のリゾート都市、海南省（Hainan）三亜行きの人気が高い。同社サイト経由で予約された31日出発便のうち、予約数が多かった上位3路線は北京－三亜、ハルビン－北京、北京－広州だった。 鉄道旅行のピーク

【5月26日 AFP】（更新）サッカーAFCチャンピオンズリーグ（AFC Champions League）の歴代優勝クラブ。 2003年：アル・アイン（Al Ain、アラブ首長国連邦〈UAE〉） 2004年：アル・イテハド（Al-Ittihad Club、サウジアラビア） 2005年：アル・イテハド 2006年：全北現代モータース（Jeonbuk Hyundai Motors、韓国） 2007年：浦和レッドダイヤモンズ（Urawa Red Diamonds） 2008年：ガンバ大阪（Gamba Osaka） 2009年：浦項スティーラース（Pohang Steelers、韓国） 2010年：城南一和（Seongnam Ilhwa、韓国） 2011年：アル・サード（Al-Sadd、カタール） 2012年：蔚山現代（Ulsan Hyundai、韓国） 2013年：広州恒大（Guangzhou

「暗号資産の民間セミナーの多くは怪しい」経済学者・髙橋洋一が指摘する60歳が理解すべき投資の本質と注意点 05-04 07:32

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天才歌人清少納言も宮廷デビューは散々？　御所に出仕するも緊張して「涙も落ちぬべければ」　「光る君へ」コラム 05-04 19:07

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コロナ第4波が猛威を振るっている香港。先日、11月30日付けで発令された規制をお伝えしたばかりだが、その後の新たな処置としてレストラン店内での飲食は夕方18時まで、そしてジムや美容施設などは一時閉鎖となった。 そんな中で長引くマスク生活を少しでも明るい気分にしようという気持ちからか、各社から発売されるマスクに変化がでてきている。 因みに香港では使い捨てマスクが主流だ。手作りや既製品の布マスクも稀に見かけるが、使い捨てマスクの使用率は推測ではあるが、全体の85パーセント以上を占めているように見うけられる。また病院や一部ホテルなど、場所によっては布マスクでは入館できずに「サージカルマスク着用」を求める場所もある。重症急性呼吸器症候群（SARS）を経験してきた香港では、ウィルスに対する予防もシビアなのかもしれない。 日本のマスクをネットで検索する限り、布や洗えるタイプのマスクが主流で種類も多いよ