【4月23日 Xinhua News】中国広東省(Guangdong)で電子化学品などを手掛ける広東光華科技は、2022年第1四半期(1~3月)に日本向けの輸出が前年同期比で20%余り増加した。同社海外販売部の陳東福(Chen Dongdu)総監は「RCEPの追い風に乗ったことが主な要因」との見方を示した。 陳氏によると、同社が3月1日に日本向けに輸出したシュウ酸カリウム一水和物は輸出額が2万6千ドル(1ドル=約128円)で、汕頭税関から地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の輸出原産地証明書の発給を受けたことで税率は4%からゼロに下がった。陳氏は「日本の輸入商社はコストが下がればより多くの利益が得られ、私たちの製品も競争力が高まる」と指摘。同社が日本に輸出する製品の約8割にRCEPの原産地証明書が発給された。 RCEP協定は今年の1月1日に発効。中国の貿易額の約2割を占める広東省にとって