＜クアクアレリ・シモンズ（QS）が発表した世界大学ランキング2025年版からは、先進国の衰退ぶりと中国の躍進が一層鮮明に＞ ［ロンドン発］英国の大学評価機関、クアクアレリ・シモンズ（QS）が6月4日、1500校以上の世界大学ランキング2025年版を発表した。昨年より順位を落とした大学が米国67%、日本63%、英国58%、ドイツ54%とワースト4を占め、先進国の衰退ぶりが一層鮮明になってきた。 トップ10校は以下の通り。 （1）マサチューセッツ工科大学（米国、昨年同） （2）インペリアル・カレッジ・ロンドン（英国、昨年6位） （3）オックスフォード大学（英国、昨年同） （4）ハーバード大学（米国、昨年同） （5）ケンブリッジ大学（英国、昨年2位） （6）スタンフォード大学（米国、昨年5位） （7）スイス連邦工科大学チューリッヒ校（スイス、昨年同） （8）シンガポール国立大学（シンガポール、昨

中国の深セン市は、初めて住宅を購入する人の最低頭金比率を３０％から２０％に引き下げる。写真は深セン市。２０１９年９月撮影（２０２４年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［北京　２８日　ロイター］ - 中国の深セン市は、初めて住宅を購入する人の最低頭金比率を３０％から２０％に引き下げる。政府系の「深セン特区報」が２８日報じた。 同市は２軒目の住宅購入時の頭金比率も４０％から３０％に引き下げる。２９日から適用する。 南部の大都市、広州市もこれに先立ち、１軒目と２軒目の最低頭金比率を引き下げ、住宅ローン金利の下限を撤廃すると発表した。

香港高等法院（高裁）は３０日、民主派が香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、１４人に有罪判決を言い渡し２人を無罪とした。写真は西九龍の裁判所建物前で撮影（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu） 香港高等法院（高裁）は３０日、民主派が香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、１４人に有罪判決を言い渡し２人を無罪とした。 香港立法会（議会）選挙に向けて２０２０年７月に予備選を実施したのは、政府機能をまひさせ指導者を辞任に追い込もうとする「悪質な陰謀」として４７人が起訴された。 このうち３１人はこれまでに罪を認めたが、残る１６人の公判が行われていた。新たに有罪となった１４人には後日、刑が言い渡される。国安法違反の最高刑は終身刑。 無罪となった２人については保釈が延長された。検察は、無罪判決を不服として控訴する方針。６月２５日に再び公判が開かれ、量刑言い渡し前の被告の陳述

香港高等法院（高裁）は３０日、民主派が香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、１４人に有罪判決を言い渡し２人を無罪とした。写真は西九龍の裁判所建物前で撮影（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu） Jessie Pang　James Pomfret [香港 ３０日 ロイター] - 香港高等法院（高裁）は３０日、民主派が香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、１４人に有罪判決を言い渡し２人を無罪とした。 香港立法会（議会）選挙に向けて２０２０年７月に予備選を実施したのは、政府機能をまひさせ指導者を辞任に追い込もうとする「悪質な陰謀」として４７人が起訴された。 このうち３１人はこれまでに罪を認めたが、残る１６人の公判が行われていた。新たに有罪となった１４人には後日、刑が言い渡される。国安法違反の最高刑は終身刑。 無罪となった２人については保釈が延長された。検察は、無罪判

＜中国の地方都市で「EVを買って後悔した」が過半数に。充電インフラだけじゃない、先行する中国から見えるEV完全普及への壁＞ 前回書いたように、中国は次々と現れるEVの課題をプチプチと潰してきた。社会実装が進み、今ではEVを快適に使えるようになった......のは確かだが、それでもすべての問題が解決したわけではない。 2024年3月、マッキンゼー・アンド・カンパニーが公表した報告書「2024年中国自動車消費者インサイト」がちょっとした話題となった。 NEV（新エネルギー車。EVとプラグインハイブリッド車を合わせた中国独自のカテゴリー）オーナーに「次に買う車は内燃車とEV、どちらにしますか？」との質問をしたところ、2022年は「次もEV！」との回答は98％と圧倒的だったのに、2023年は78％にまで急落しているのだ。 この結果を見ると「中国人がEVを嫌いになり始めたのでは!?」と反射的に結論を

＜香港議会が国家安全維持法を補完する国家安全条例を可決した。息苦しい香港から人とカネが流出し続けているが、中国政府はこの街を西側へ浸透するための拠点として改造するだろう＞ 香港議会は３月19日、中国政府が反体制活動を情け容赦なく取り締まる目的で２０２０年に導入した国家安全維持法（ＮＳＬ）を、さらに補完する「国家安全条例（ＳＮＳＯ）案」を可決した。 ひどく不評なこの条例案は、成立までに20年以上かかった。香港政府がこの条例案の可決を最初に試みたのは03年。だが50万人規模の抗議デモや企業からの想定外の反発で頓挫した。今回は、反対運動が一掃され、「１００％愛国的」な議員たちによって２週間もかからずに可決された。香港政府は施行後２日もたたないうちに、ＮＳＬ違反で服役中の政治犯の減刑を取り消した。 これで中国への香港返還が決まった１９８４年以来、ゆっくりだが着実に進められてきた体制改造は大詰めを迎

３月１２日、香港株式市場で中国不動産開発大手の万科企業が１％下落して取引を開始した。格付け会社ムーディーズが同社の格付けをジャンク（投機的）等級と見なしたことが背景。写真は万科のロゴ。香港で２０１６年８月撮影（２０２４　ロイター／Bobby Yip） Clare Jim　Xie Yu [香港　１２日 ロイター] - 中国不動産開発大手の万科企業は１２日、格付け会社ムーディーズによる格下げ方向への見直しを受けて、格下げが資金調達活動に及ぼす影響は「管理可能」と表明した。 朝方下落していた万科の株や債券は中盤までに上げに転じ、午後に入って上値をさらに伸ばしている。ただ一部アナリストは引き続き万科の長期流動性に懸念を示している。 万科については、資金繰りに問題を抱え、債務返済の繰り延べを一部投資家に求めていると報道され、株と社債は先週、大きく売られていた。 ムーディーズは１１日、投資適格級で最低

＜日本でも少子化は深刻化の一途だが、下には下がいた...国連の統計によれば、過去50年間で出生率が最も急速に低下しているのは、東アジアの国々と南アジアのあの国だった＞ 韓国、中国、ブータンは1971〜2021年に女性1人当たりの平均出生数が79％低下した。 香港は78％、アラブ首長国連邦とモルディブも77％低下している。 韓国統計庁は2月28日、合計特殊出生率が昨年は0.72で、22年の0.78からさらに低下して過去最低を更新したと発表した。 1971年は4.25だった。 安定した人口を維持するために必要な出生率は2.1で、韓国では高齢による離職者の補充ができず、経済的な問題が生じている。 過去半世紀で出生率が上昇した国はないが、バチカンや中央アフリカ共和国のように、変化がないか、変化がごくわずかな国もある。 0.72 韓国の2023年の出生率 0.78 韓国の2022年の出生率 4.25

＜今の中国は好景気に湧きアメリカに迫る成長を謳歌していた頃とは別の国、経済的妙味もない＞ ほんの数年前まで外国投資のメッカだった中国は、経済が勢いを失うのに伴い、外国人投資家の誘致に苦労するようになっている。 中国国家外為管理局（SAFE）が2024年2月に発表したデータによれば、外国企業からの資金流入を示す指標である対中直接投資額は2023年、過去30年で最低となる330億ドルを記録した。 中国は、デフレ圧力や不動産市場危機、若者の失業、製造セクターの停滞などに喘いできた。アメリカとの差も広がっている。近い将来、再びアメリカを追い越す勢いを取り戻すことができるのか、怪しくなりつつある。 駐中国のニコラス・バーンズ米国大使は、適用範囲が広い中国の「反スパイ法」が外国投資をいっそう尻込みさせていると言う、」 「中国では、日米欧と韓国から流入する資金よりも、流出する資金のほうが多くなっている。

＜中国人が最高権力者をあだ名で呼ぶことは珍しいが、習近平だけは例外。あだ名に込められた意味を知れば、習と中国の行く末が見えてくるかもしれない＞ 中国人はあだ名を付けるのが大好きだ。けれども、敬意ゆえか恐怖ゆえか（おそらく恐怖のほうが大きいだろう）国の最高権力者をあだ名で呼ぶことは珍しい。 毛沢東のあだ名として知られているのは、中国共産党と当時敵対関係にあった国民党の支持者が用いた「毛賊」というものだけ。2代前の最高権力者である江沢民のあだ名も「蛤蟆」（ガマガエル）だけだった。 その点、習近平（シー・チンピン）のあだ名の数は桁違いだ。ニュースサイト「チャイナ・デジタル・タイムズ」によれば、2022年半ばの時点であだ名の数は546種類に上っている。ことごとく不名誉な呼称だ（それに比べれば、西側諸国で広まっている「くまのプーさん」はずいぶん穏健な呼称と言える）。それらのあだ名は大きく6つのカテゴ

２がつ２１にち、 香港政府によると、２０２３年は香港の人口が前年の７４７万人から３万０５００人（０．４％）増加し７５０万人となった。ビクトリア・ハーバーで１月撮影（２０２４年　ロイター／Lam Yik） ［香港 ２１日　ロイター］ - 香港政府によると、２０２３年は香港の人口が前年の７４７万人から３万０５００人（０．４％）増加し、７５０万人となった。 住民の帰郷と居住政策対象者の流入が押し上げ、新型コロナウイルス禍以来の２年連続増となった。 政府は「２３年はコロナ禍中に海外にいた住民が多数帰郷。下半期になっても永住者が多数入境した」と説明。「多彩な政策により本土や海外から人々を受け入れ続けたことも奏功した」と指摘した。

１月２９日、香港の裁判所は、中国不動産開発大手、中国恒大集団の清算を命じた。写真は深センで２０２１年９月撮影（２０２４　ロイター／Aly Song） 香港の高等法院（高裁）は２９日、中国不動産開発大手、中国恒大集団の清算を命じた。既に低迷する中国の金融市場に動揺が広がる可能性がある。 ３０００億ドル超の負債を抱える中国恒大は２０２１年にデフォルト（債務不履行）に陥り、中国の不動産不況が深刻化。 同社は約２年にわたり２３０億ドルのオフショア債務再編計画について債権者団と協議してきたが、当初の計画は昨年９月、創業者の許家印氏が犯罪に関与した疑いで拘束されたことを受けて頓挫していた。 香港の投資会社トップ・シャインは２２年６月に恒大の清算を申し立てた。保有する恒大子会社の株式について、恒大が買い戻す約束を果たさなかったとしていた。 高裁の陳静芬（リンダ・チャン）裁判官は午前の公判で、恒大が１年半

＜2年半の沈黙を破った「香港の民主の女神」はカナダに「自主亡命」した。香港でビジネスを行う外国人投資家も他人事ではない＞ 香港で国家安全維持法（国安法）が施行されてから3年、当局は今後も新たな立法措置を通じて法や司法を武器化し、自由で開かれた香港社会を抑圧するのではないかと懸念する識者は多い。 特に懸念されるのが、当局による法律や権限の恣意的な運用だ。この種の行為が香港にさらなる不確実性をもたらし、法の支配を損なうことは避けられない。 その最も顕著な例が、当局の保釈条件を無視して「自主亡命」を宣言した周庭（アグネス・チョウ）のケースだろう。香港における民主化運動の最年少指導者の1人で、日本でも有名な周の声明は、上記の懸念を裏付けるものだ。 SNS上の声明によると、周は9月半ば、カナダの大学院留学のために香港からトロントに向かった。彼女は保釈の条件として12月に香港警察に出頭することを求めら

＜「香港の民主の女神」と呼ばれた周庭（アグネス・チョウ）さんの無事が確認され、現在はカナダに留学していることが分かった。安堵はするものの、かつての香港に手を差し伸べることができなかった私たちに、彼女の無事を喜ぶ資格などないのかもしれない＞ 香港の民主活動家をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんが2年半ぶりにインスタグラムを更新し、自身の近況を報告した。現在はすでに香港を離れ、カナダに留学中だという。 周庭さんと言えば日本メディアで「香港の民主の女神」とも称され、日本人にとっては香港の民主化運動の象徴的存在だった。若い香港人女性が覚えたての日本語を駆使しながら必死になって「香港の民主主義への支持」を訴える姿に、心打たれた人も少なくないだろう。 長らく消息不明となっていた彼女の無事が確認できて一安心......であるのは確かなのだが、近年の香港情勢を取材してきた私としては、現下の状況を素直に喜

深圳市中心部の「城中村」とされる福田区崗厦村。密集するアパートの家賃は破格の安さだ（筆者撮影・2023年8月） ＜中国経済は「日本化」するか(2)＞ 第1回の最後で、中国の都市には住宅を所有できる階層と所有できない階層がいると書いた。住宅を所有できる階層とはどんな人たちであろうか。北京市、上海市、広州市、深圳市といった大都市の中心市街地に近いところで新築マンションを買おうとしたら日本円で1戸1億円は優に必要である。年収が少なくとも1000万円はないとこんなに高い物件は買えないだろう。ところが、中国の都市にはそこまでの年収はなくてもマンションを所有できる人たちがいる。それは1990年代前半までにこうした大都市の住民だった人たちである。 ＜画像＞送電線もガス管も建物の外を這う密集した「スラム街」 その頃までは住宅は勤め先が従業員に支給してくれるものであった。決して広いアパートではなかったが、タ

香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定に合わせ、政策金利の基準金利を５．７５％で据え置いた。香港中心部で２０２１年８月撮影（２０２３年　ロイター／Tyrone Siu） [香港 ２日 ロイター] - 香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定に合わせ、政策金利の基準金利を５．７５％で据え置いた。 ＦＲＢは１０月３１日─１１日１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。決定は全会一致で、２会合連続での利上げ見送りとなった。 香港は香港ドルHKD=D3を１米ドル＝７．７５ー７．８５香港ドルの範囲に抑える「ドルペッグ制」を採用しており、金融政策を米国に連動させている。 ＨＫＭＡは米国の利上げサイクルが終了したかを判断するのは時期尚早だと

香港当局は縮小する株式市場を再生させるための対策を打ち出しているが、一時しのぎにしかならないだろう。写真は香港証券取引所で２０１６年１月撮影（２０２３年　ロイター／Bobby Yip） Summer Zhen　Xie Yu [香港 ２５日 ロイター] - 香港当局は縮小する株式市場を再生させるための対策を打ち出しているが、一時しのぎにしかならないだろう。中国経済の見通しが大きく改善しない限り、金融センターとしての香港の復活は不可能だとアナリストは指摘している。 香港政府は数カ月前から、低迷している株式市場の出来高を増やそうと努力してきた。足元では李家超行政長官が２５日、投資と移住を結びつける計画に加え、株式取引にかかる印紙税率の引き下げを発表した。 しかし、香港はアジアの主要な金融センター、そして世界第２位の経済大国・中国への玄関口というかつての面影を失いつつある。外国人投資家は中国につい