千葉県は熊谷知事が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 千葉県によりますと、熊谷知事は13日夜37度4分の熱が出たため、14日に医療機関を受診し、抗原検査で新型コロナの陽性が判明したということです。 熊谷知事は、発熱は続いているものの、ほかに主な症状は出ておらず、今月23日まで自宅療養しながらテレワークで公務に当たるとしています。 また知事は、今月10日に登庁して以降公務がなく、県の職員で濃厚接触者にあたる人はいないということです。
![千葉県 熊谷知事が新型コロナウイルスに感染と発表 | NHK](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e4fc71b51ff8d4686f5382fb6ade5b8a5902ee37/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20220814%2FK10013770511_2208141729_0814173543_01_02.jpg)
新型コロナウイルスの感染拡大で、埼玉県では、感染した妊婦から生まれた赤ちゃんを一時的に隔離している新生児集中治療室=NICUがほぼ満床となり、感染した切迫早産の妊婦を県外の医療機関に搬送するケースが出ています。 埼玉県産婦人科医会によりますと、県内で新型コロナに感染した妊婦は、先月に入って急増し、先月31日から今月6日までの1週間で399人にのぼっています。 感染した妊婦から生まれた赤ちゃんは、陰性が確認されるまで一時的にNICUなどで隔離していますが、県内の医療機関のNICUはほぼ満床の状態が続いているということです。 今月7日には、県内のクリニックに入院した切迫早産の妊婦の新型コロナへの感染がわかりましたが、赤ちゃんを受け入れる県内のNICUが見つからず、産婦人科医会の担当医師などが調整を行い、翌日になって東京都内の医療機関に受け入れ先を確保できたということです。 受け入れ先の確保にあ
香港・珠海・マカオを結ぶ海上自動車道の港珠澳大橋(撮影日不明)。(c)People’s Daily/羅令浩 【8月13日 People’s Daily】人工衛星から地球を見ると、中国南部の「粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)」は夜も明るく照らされている。広東省(Guangdong)の珠江デルタ地帯、香港、マカオの9都市を包括する大湾区は、面積では5万6000平方キロと国土の1%にも満たないが、中国の総体経済の12%を創出している。大湾区計画の開始後5年間で、大湾区の経済規模は2兆4000億元(約47兆400億円)増加した。 「広東省珠海市(Zhuhai)横琴経済開発区とマカオの間に新たな越境検査場が開通し、マカオから横琴の会社まで車で30分足らずとなりました」。横琴開発区で事業を始めた若いマカオの起業家・蔡淵博(Cai Yuanbo)氏は笑みを浮かべる。 大湾区の交通ネットワークはますま
国際ドローン展がこのほど広東省深セン市で開催され、2700台を超えるドローンと無人化の装備が登場した。業界関係者は、「新型コロナウイルス感染症の期間に、産業用ドローンが救急医療、安全巡視などで重要な役割を発揮し、多くのメーカーがここに商機を見いだすようになった」と説明した。 会場では、多くの企業が市場のニーズを踏まえて新製品を次々に打ち出していた。同展で発表されたデータによると、2021年には中国全土でドローン関連企業が1万2千社を超え、業界全体で付加価値額が870億元(約1兆7201億円)に達したという。深セン市ドローン産業協会の会長の説明では、「産業用ドローンの分野では、中国は世界市場で55%のシェアを占める。消費者向けドローンの分野では、中国の世界シェアは74%に達する」という。(編集KS) 「人民網日本語版」2022年8月13日
【8月13日 CGTN Japanese】中国広東省第二人民医院は7日、全国初となるスマートホーム病室が完成し、外部に公開したことを明らかにしました。この病室は、高齢者に優しい設計、室内全体のインテリジェント化、医療のIoTを融合したもので、慢性病患者や高齢者、障がい者などに、個性化・正確化された知的健康サービスを提供することができます。 スマートホーム病室は、病室を利用者の自宅内に「移した」ものです。一般的な病室との最大の違いは、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、Huawei)が開発したマイクロカーネルベースの分散オペレーティングシステム「鴻蒙(ホンモン)」のエコシステム(生態系)に基づき、異なる機器間のデータの「孤立」を打破し、全データを相互接続し、統一インターフェース、統一プラットフォームによる管理を実現すると同時に、家庭と病院両側のデータを接続することです。 スマートホーム
3Dビジョン技術を手がける中国の「奥比中光(Orbbec)」が先月上旬、同分野で初めて上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板(スターマーケット )」に上場した。今回発行したのは4000万1000株で、発行価格は1株30.99元(約614円)。上場後株価は上昇し、時価総額は今月11日時点で約159億元(約3140億円)だった。 世界1000社以上を顧客に 奥比中光は2013年に深圳で設立され、3Dビジョンによるセンシング技術を開発する。2017年に発売されたiPhone Xの顔認証機能「Face ID」は世界に広がり、同年は「3Dビジョン元年」と呼ばれるようになった。その後奥比中光の3D顔認証によるロック解除技術はスマートフォン大手OPPOの「Find X」シリーズに搭載され、アンドロイドのスマートフォン向けで初めて100万台以上出荷した3Dカメラになった。 また、奥比中光はアリババ傘
【読売新聞】 【北京=比嘉清太】香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)などは13日、中国・上海市の新型コロナウイルス対策アプリのシステム上に登録された4850万人分の個人情報が、インターネット上に流出した疑いがあると伝
香港では上映どころか、タイトルを口にすることすらできないドキュメンタリー映画『時代革命』。あの時、何があったのか? 表現の自由が失われた国安法以降の香港社会で何を思うのか? キウィ・チョウ監督に聞いた。
こんにちは、089かぴこです。 夏に弱いのか(なんやそれ)ブログからまた離れてしまいましたごめんなさい。またしっかり書いていきたいと思います! 香港でしか食べられないワンタン麺を東京で?! 以前ブログでも少し書きましたが、もう10年以上前になりますが4年ほど香港に住んでいたかぴこ家。香港は美食の国で、どの中華料理もとても美味しいのですが、なかでもわたしたちが気に入ってよく食べていた庶民の料理が香港のワンタン麺でした。 ワンタンって日本でもメジャーな食材で、よく食卓に登る家庭もあるかと思います。ワンタン自体は日本でよく食べるものとそこまで大きく違いはありませんが、何が違うかというと、「麺」が全く違うんです。 香港(広東省を中心とした中国南部)でワンタン麺といえば、「卵麺」と呼ばれる、例えていうなら一風堂のバリカタ麺のような、硬めに茹でた春雨のような、細くて噛みごたえのある麺が主流です。市場な
香港(CNN) 香港が1年単位で過去最大となる人口減少を記録した。専門家は厳格な新型コロナウイルス対策や政治統制の強化で、かつて「アジアの世界都市」とうたわれた金融拠点の輝きが薄れたことが原因と指摘している。 統計当局の11日の発表によると、香港の総人口は741万人から729万人に減り、1.6%の減少となった。 これは政府が1961年に統計を取り始めて以降、最も急激な落ち込みになる。 当局は死亡数が出生数を上回る「自然減」が一因との見方を示したものの、専門家は、反政府デモや新型コロナのパンデミック(世界的大流行)を含む近年の社会混乱で人口流出が加速したことも数字に表れていると指摘する。 統計当局によると、過去1年の間に香港を離れた住民は約11万3200人と、前年の8万9200人を上回った。この数字には外国人居住者や他の非永住者も含まれる。 新型コロナの流行の間、専門家や経済界の有力者からは
特区政府衛生防護中心は8月12日、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの24時間に新たに確認された陽性ケースは4222件と発表した。PCR検査によるものが1263人で、うち感染者は669人、無症状感染者は467人、状況確定待ちが127人。PCR検査の確認を経た快速抗原検査によるものは2959人だった。新規陽性ケースのうち217件は域外からの流入だった。これまでの累計陽性ケースはPCR検査が84万746件、快速抗原検査が56万5989件に上った。第5波が始まって(2021年12月31日)から12日午前零時までの死者数は9346人で、累計死者数は9559人。陽性ケースの一部は感染が確定し11日までの累計感染者数は36万3705件に上った。
特区政府衛生防護中心は8月13日、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの24時間に新たに確認された陽性ケースは5148件と発表した。PCR検査によるものが1839人で、うち感染者は739人、無症状感染者は782人、状況確定待ちが318人。PCR検査の確認を経た快速抗原検査によるものは3309人だった。新規陽性ケースのうち160件は域外からの流入だった。これまでの累計陽性ケースはPCR検査が84万2717件、快速抗原検査が56万9326件に上った。第5波が始まって(2021年12月31日)から13日午前零時までの死者数は9349人で、累計死者数は9562人。陽性ケースの一部は感染が確定し12日までの累計感染者数は36万4409件に上った。
特区政府は8月12日、2022年第2四半期の経済統計(修正値)を発表した。同日の香港メディアによると、第2四半期の実質域内総生産(GDP)伸び率は前年同期比でマイナス1.3%となり、1日に発表した見込み数値のマイナス1.4%から修正。第1四半期のマイナス3.9%からマイナス幅は縮小した。前期比では1.0%で、1日に発表した0.9%から修正。マイナス成長からプラスに転じた。政府は今後の展望として、外部環境が顕著に悪化しているため香港の輸出に深刻な影響を与えると指摘。先進諸国のインフレが高止まりし、多くの国の中央銀行が通貨政策を大幅に引き締めていることから、世界の経済成長力はさらに削がれるとみる。中国本土の経済回復が一部影響を相殺するものの、世界の新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行状況の変化と地政学リスクの高まりなどのリスクに留意が必要という。上半期の経済パフォーマンスが予想を下
2019年11月13日に上水で発生した交通妨害デモで市民が死亡した事件で、デモ隊の青年2人に判決が下された。8月12日の香港メディアによると、青年2人はデモの際に政見が異なる相手とレンガを投げ合い、70代の清掃員が頭にレンガが当たって死亡、60代男性が襲撃を受けて左目を負傷した。青年2人は3つの罪で起訴されたが、過失致死と意図した傷害では無罪となり、暴動罪で有罪が確定した。高等法院(高等裁判所)で12日に判決が下され、裁判官は「2人の被告はネットでの呼びかけに呼応して計画的に道路を封鎖したが、事件の深刻さを顧みなかった」と指摘し、暴動罪の案件は抑止力のある懲罰が必要であるとして被告2人に禁固5年半の刑を言い渡した。被告2人は量刑に満足し上訴しないことを明らかにした。また裁判官は事件当日に道路の障害物を片付けていた市民を「無名の英雄」とたたえ、事件の証拠捜査に1000時間余りを費やした警察の
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