コメ兵、海外展開加速　「循環経済」で売り上げ３倍に 時事通信 経済部2024年07月09日07時06分配信 コメ兵ＨＤのタイの店舗「ＫＯＭＥＨＹＯ　Ｊパーク　シーラチャ日本村店」オープン時に、記念写真に納まるスタッフら（同社提供） 中古ブランド品大手のコメ兵ホールディングス（ＨＤ）が海外展開を加速している。廃棄物を最小化する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への関心の高まりを背景に、現状１００億円強の海外売上高を４年後に約３倍、将来的には１５００億円に拡大し、「ブランドリユース売上高世界ナンバーワン」を目指している。 粗大ごみ、メルカリで販売　ＣＯ２削減へ再利用―自治体 戦後衣類の行商からスタートした同社。高級ブランドの中古品を中心に、２０２４年３月期の国内ブランド品売上高は１１４３億円と過去最高を更新。海外では１８年９月の中国出店後、台湾やタイ、シンガポールなど５カ国・地域に２１店舗

厳しい品質基準で選別され、ジュエリーに生まれ変わるアコヤ真珠（ミキモト提供） 「海の宝石」と呼ばれ、独特の輝きを放つ真珠は、実は日本の重要な水産物だ。輸出も促進し、海外で高い評価を得ている。結婚式などで女性が身に着けるのが定番だが、近年は男性や若者など幅広い層に浸透を図っている。真珠の現状と魅力などに迫った。（時事通信水産部　岡畠俊典） 真珠養殖は「世界の驚異」 真珠の養殖の様子＝１９８６年撮影、三重県の英虞湾【時事通信社】 日本の海で養殖される真珠は、世界に誇る宝飾品だ。１８９３年７月、宝飾大手ミキモト（東京）の創業者、御木本幸吉氏が三重県で真珠養殖に世界で初めて成功。１９２７年、発明家のエジソンは、面会した御木本氏に対し「私の研究施設で試みて、どうしてもできないものが二つある。一つはダイヤモンドで、もう一つは真珠です」と話し、不可能とみられていた養殖真珠の発明を「世界の驚異」と称えたと

北越コーポ、社長解任賛成３８％　支持広がらず否決 時事通信 経済部2024年07月04日16時33分配信 製紙大手北越コーポレーションは４日、６月の株主総会で否決された岸本晢夫社長の解任議案への賛成率が３８．１７％だったと発表した。香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントが提案し、大株主の大王海運（愛媛県四国中央市）も歩調を合わせたが、支持は広がらなかった。 オアシスと大王海運は北越コーポ株の４割程度を保有しているとされ、結果が注目されていた。一方、北越コーポ側が出した大王海運による株式大量買い付けへの買収防衛策に関する議案は５３．８７％の賛成で可決された。 経済 コメントをする 最終更新:2024年07月04日16時33分

中国広州市 シロイルカの赤ちゃん誕生 CGTN Japanese/AFPBB News 2024年07月01日17時00分配信 母イルカと赤ちゃんイルカ（2024年7月1日提供）。(c)CGTN Japanese 中国南部の都市広州で6月29日午前、シロイルカの母親が赤ちゃんを無事出産しました。 国際自然保護連合（IUCN）はシロイルカを「IUCN絶滅危惧種レッドリスト」に登録しています。シロイルカは生息環境の要求が厳しく、その繁殖は世界的な課題となっています。 広州では29日朝、シロイルカのアリスが食事を食べず、体温も明らかに低下し始めました。飼育チームは池のそばでアリスの出産状況を入念に観察し、7時26分にアリスが出産を始めました。赤ちゃんイルカが頭を出し始めた後、何らの助けもない状況で1時間余りがたち、8時32分、赤ちゃんイルカはついに母体から完全に離れ、無事生まれました。 飼育員に

加速する「中国化」　沈黙の香港返還２７年 時事通信 外信部2024年07月01日20時30分配信 １日、香港のビクトリアハーバーで警戒に当たる警察官（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港が英国から中国に返還されてから、１日で２７年となった。香港では今年３月、中国主導で２０２０年に制定された国家安全維持法（国安法）を補完する国家安全条例が施行され、社会統制が強化された。政府を批判する声は厳しく抑え込まれ、「中国化」が一段と加速している。 抗議デモ歌の動画視聴制限　ユーチューブ、司法判断受け―香港 香港では「一国二制度」の下、１９９７年の返還から５０年間は外交と国防を除く「高度な自治」が保障されている。しかし、同制度は形骸化が進んでおり、言論の自由の後退などに国際社会の懸念が高まっている。 香港政府トップの李家超行政長官はこの日公表した文書で、国安条例施行について「一国二制度の実施プロセスでの重要な

中国企業、星野リゾートトマム売却 時事通信 外経部2024年07月01日23時50分配信 北海道の「星野リゾートトマム」（星野リゾート提供） 【上海時事】中国・上海市内の観光名所「豫園」で宝飾店や飲食店を経営する上海豫園旅游商城は１日までに、北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」を売却する方針を明らかにした。売却額は約４０８億円。上海豫園は資金繰り悪化で、非中核資産の売却を進めている。 【写真】「星野リゾート　トマム」の「雲海テラス」から望む日の出 北海道占冠村に位置する星野リゾートトマムはスキー場やホテルなどを備えたリゾート施設で、上海豫園が２０１５年に買収した。売却先は不動産投資合同会社の「ＹＣＨ１６」（東京都港区）。上海豫園は中国の民営複合企業、復星国際の傘下にある。 国際 経済 コメントをする 最終更新:2024年07月02日07時57分

「中国渡航は控えて」　台湾当局が危険情報 時事通信 外信部2024年06月27日20時56分配信 台湾の旗（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾で対中政策を所管する大陸委員会は２７日、台湾独立活動に加わった場合に最高で死刑に処するとした中国政府の新指針を受けて危険情報を引き上げ、中国大陸、香港、マカオへの渡航を控えるよう台湾住民に呼び掛けた。 頼総統に「死刑判決」も　台湾独立阻止へ威圧―中国 台湾メディアによると、４段階の危険情報のうち、退避勧告に次ぐ「不必要な旅行は避ける」に１段階引き上げられた。同委員会は、どうしても行かなければならない際には言動に注意し、空港撮影や歴史書籍の所持などを避けるようにと説明した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年06月27日21時36分

世界最大のスパンを誇る黄茅海大橋が中央部の連結に成功 中国広東 CGTN Japanese/AFPBB News 2024年06月21日18時00分配信 黄茅海大橋（2024年6月21日提供）。(c)CGTN Japanese 中国南部の広東省で進められている黄茅海をまたぐ通路で19日、黄茅海大橋中央部の連結に成功しました。これは海をまたぐ通路が貫通を実現したことを意味しています。 黄茅海大橋は黄茅海海域にある2本の航路をまたいで、三つの塔二つのスパンというユニークな設計や単独柱式ダブルケーブル浮体式システムを採用した斜張橋です。黄茅海大橋の一つのスパンは720メートルに達し、橋の全長は2200メートルであり、セパレート型鋼箱げたの設計を採用し、橋面の幅は50.4メートルです。今回の橋建設工事で、セパレート型鋼箱げたが広東省内で初めて大規模に使用されました。 現在、黄茅海をまたぐ通路の建設

業績不振や不祥事に厳しい声　株主総会ピーク、６７０社開催 時事通信 経済部2024年06月27日20時31分配信 シャープの定時株主総会に向かう人たち＝２７日午前、堺市 上場企業の株主総会が２７日、ピークを迎えた。３月期決算企業の３割に当たる約６７０社が開催し、株主からは業績の低迷や不祥事に厳しい声が相次いだ。投資ファンドなどによる株主提案も多く、経営陣は謝罪や釈明に追われた。 トヨタ社長、認証不正を謝罪　株主総会、豊田会長の選任承認 「２年連続の大幅な純損失を深くおわびする」。シャープの呉柏勲社長は堺市で開いた総会の冒頭、業績不振を陳謝した。前日の２６日に社長交代を発表するドタバタ劇まで演じ、株主は「収益改善の道筋が不透明だ」と不満を募らせた。総会後に社長に就任した沖津雅浩副社長は「株主の期待に応える」などと防戦を強いられた。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、傘下の銀行と証券２社が

中国外相を在任わずか７カ月で解任された秦剛氏の愛人問題が再び注目されている。この女性の記者としての活動を支援していたといわれる中国政府香港出先機関の元トップも失脚。さらに、地位がより高い有力者が関与していた可能性も浮上している。（時事通信解説委員　西村哲也） 【中国ウオッチ・過去記事】 中国の秦剛外相（当時）＝２０２３年５月、北京（ＥＰＡ時事） 左遷先も解任　秦氏は２０２２年１２月、駐米大使から外相に抜てきされた。異例の３期目に入った習近平政権の目玉人事だったが、昨年７月に更迭された。香港の中国政府系放送局フェニックス・テレビの報道番組キャスターだったＡ記者（中国本土出身）との愛人関係が一因になったとのうわさもあった。Ａ記者は昨年４月、米国で生んだ赤ん坊を連れて帰国してから消息不明。当局に拘束されたとみられる。 その後、Ａ記者について確たる情報はなかったが、２０１２～１７年に中国政府在香港

中国在留邦人に注意喚起　蘇州母子襲撃で警備強化―日本大使館 時事通信 外信部2024年06月25日12時33分配信 日本人の母子が襲撃されたとみられるバス停＝２５日、中国江蘇省蘇州市 【蘇州（中国江蘇省）時事】中国江蘇省蘇州市で日本人の母子が中国人とみられる男に刃物で襲われ負傷した事件を受け、北京の日本大使館は２４日深夜、在留邦人に対し、外出時は身の安全に注意を払うよう呼び掛ける情報を発信した。最近、中国各地の公園や学校、地下鉄など人の集まる場所で刺傷事件が起きているとして、「周囲の状況にくれぐれも留意」するよう促した。 日本人母子、刃物で襲われ負傷　ほか女性１人重体、男拘束―中国蘇州 林芳正官房長官は２５日の記者会見で「このような事案が発生したことは遺憾だ。現地当局に対し、再発防止および詳細情報の共有を含めた申し入れを行った」と述べた。 事件は２４日午後に発生。下校送迎中の蘇州日本人学校

中国江蘇省蘇州市で日本人の母子が中国人とみられる男に刃物で襲われ負傷した事件を受け、北京の日本大使館（写真）は２４日深夜、在留邦人に対し、外出時は身の安全に注意を払うよう呼び掛ける情報を発信した。【時事通信社】

「ＭｅＴｏｏ」中国活動家に懲役５年　ネット上で政府批判 時事通信 外信部2024年06月14日21時40分配信 中国国旗（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国広東省広州市の中級人民法院（地裁）は１４日、性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動に取り組んでいた女性活動家の黄雪琴氏に国家政権転覆扇動罪で懲役５年の実刑判決を言い渡した。黄氏の支援団体がＳＮＳで明らかにした。労働運動に関わっていた友人の王建兵氏にも、同罪で懲役３年６月の実刑判決を下した。 元北海道教育大教授に懲役６年　スパイ容疑で拘束―中国 米メディアなどによると、黄氏は２０１８年ごろからセクハラを受けた女性に通報を促す運動を展開し、香港の反政府デモにも参加。１９年以降、インターネット上で中国政府に批判的な文章を投稿したことなどが起訴理由とされた。王氏の借家で社会問題を話し合う集会も開いていたという。 国際 コメントをする 最終更新:202

北越コーポ社長解任案に反対推奨　米助言会社 時事通信 経済部2024年06月11日18時03分配信 製紙大手北越コーポレーションが２７日に開く株主総会をめぐり、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が、香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントが出した岸本晢夫北越コーポ社長の解任案に反対を推奨したことが１１日、分かった。助言会社は機関投資家に一定の影響力を持つとされる。 北越コーポ社長解任に賛成へ　ファンド案の支持拡大、攻防激化―大王海運 経済 コメントをする 最終更新:2024年06月12日07時33分

吉林省で米大学教員４人刺傷　現地病院で治療―中国 時事通信 外信部2024年06月11日12時24分配信 中国国旗（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国吉林省吉林市の公園で１０日、米中西部アイオワ州にあるコーネル・カレッジの教員４人が何者かに刃物で刺された。香港紙・星島日報が同日報じた。けがの程度は不明で、現地の病院で治療を受けているという。容疑者を確保したかどうかについて、公園当局は明らかにしていない。 出国の男、中国で無期懲役に　１６年の留学生切断遺体―兵庫県警 同紙によれば、コーネル・カレッジは同省の北華大学と提携し、教員を派遣している。アイオワ州選出の下院議員はＸ（旧ツイッター）で、被害者の家族と連絡を取り、適切な治療と中国からの安全な出国を求めていると明らかにした。 国際 コメントをする 最終更新:2024年06月12日08時18分

北越コーポ社長解任に賛成へ　ファンド案の支持拡大、攻防激化―大王海運 時事通信 経済部2024年06月10日15時39分配信 北越コーポレーションの岸本晢夫社長 製紙大手北越コーポレーションが２７日に開く株主総会を前に、北越株式の約２割を保有する大王海運（愛媛県四国中央市）は１０日、香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントによる岸本晢夫北越コーポ社長解任案に賛成すると発表した。北越コーポは同案に反対を表明している。大王海運とオアシスは合計で北越コーポ株の約４割を保有しており、総会に向けて攻防が激化しそうだ。 大王海運、北越コーポ社長解任案に賛成へ　物言う株主と共同歩調 大王海運は、５月に北越コーポが戦略的業務提携した大王製紙の創業家が実質的なオーナーを務める。大王海運はかねて、北越コーポが長年対立関係にあった大王製紙の株式を保有していることを批判。今回の提携も「抽象的な内容にすぎない」と

業務を最適化し、炭素排出量を削減＝タイのケリー・サイアム・シーポート〔ＧＮＷ〕 2024年06月10日10時23分配信 【グローブニューズワイヤ】タイ東部チョンブリ県レムチャバンにある多目的深海港を運営するケリー・サイアム・シーポート・リミテッド（ＫＳＳＰ）は６日、Ｎａｖｉｓターミナル・オペレーティング・システムを含むサプライチェーン・テクノロジー・ソリューションの大手プロバイダーであるカレリス（Ｋａｌｅｒｉｓ）と提携して実施した最適化プログラムを通じて達成したベンチマーク業務改善を発表した。同プログラムでは、ＮａｖｉｓＮ４ターミナル・オペレーティング・システムを最適化し、トラックの走行距離を２０％、コンテナの再処理を１０％削減することで、生産性を大幅に向上させ、炭素排出量を削減した。ＫＳＳＰは、香港に本社を置き、多様な事業ポートフォリオとアジア全域にわたる広範なカバレッジを誇るグローバル

「不正」「稼ぐ力」に厳しい視線　株主総会本格化、２７日ピーク 時事通信 経済部2024年06月11日07時06分配信 【図解】６月の株主総会で株主提案を受けた企業数 上場企業の６月の定時株主総会が今週から本格的に始まる。自動車大手で認証不正問題が次々と発覚したことで、企業の法令順守姿勢を問う投資家の視線が一段と厳しくなるのは必至。「稼ぐ力」の向上を求める声も強まり、機関投資家などから株主提案を受けた企業数は過去最多を更新した。総会の開催が集中する２７日に向け、株主と経営陣の間で活発な質疑が繰り広げられそうだ。 認証不正、「本丸」に拡大　トヨタ会長、制度見直し論も 東証によると、ピークの２７日には、上場する３月期決算企業の２９．５％に当たる６６８社が総会を開く予定。大和総研の集計では、７日までに株主提案を受けた企業は９１社と、昨年の９０社を上回り最多となった。東証が昨年３月、上場企業に「資本

大王海運、北越コーポ社長解任案に賛成へ　物言う株主と共同歩調 2024年06月10日11時10分配信 北越コーポレーションの岸本晢夫社長 大王海運（愛媛県四国中央市）は１０日、製紙大手北越コーポレーションが２７日に開く株主総会で、香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントによる岸本晢夫北越コーポ社長らの解任案に賛成する意向を発表した。オアシスと大王海運は合わせて北越コーポ株式の約４割を保有しており、総会に向け共同歩調を取る。 ファンド提案に反対決議　来月総会、社長解任案に対抗―北越コーポ 経済 コメントをする 最終更新:2024年06月10日12時57分

中国の水産物禁輸に懸念　処理水「科学的根拠示さず」―経産省 時事通信 経済部2024年06月06日16時31分配信 香港の日本総領事館の外で、東京電力福島第１原発の処理水放出に抗議する香港の漁業者＝２０２３年８月（ＥＰＡ時事） 経済産業省は６日、２０２４年版不公正貿易報告書を公表した。東京電力福島第１原発の処理水放出を受けた中国による日本産水産物の輸入禁止に対し、「処理水放出が安全性に与える具体的なリスクについて科学的根拠を示していない」と指摘。不当な措置に懸念を示した。 岸田首相、禁輸撤廃を要求　台湾問題、処理水で応酬―戦略的互恵で懸案解決・日中首脳 日本は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全基準に沿っているとして、禁輸措置の撤廃を繰り返し要請しているが、中国側の姿勢は変わっていない。経産省は優先課題に位置付け、２国間や多国間での協議などを通じ解決を目指す方針だ。 中国による電気自動車（Ｅ